5491 日本金属 四半期報告書－第114期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第114期第３四半期連結累計期間及び第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、足下では、感染再拡大による社会経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の下押し圧力が強まっています。海外におきましても、一部の国・地域でロックダウン措置が実施されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　ステンレス業界におきましては、自動車関連需要に持ち直しの動きがみられ、その他の需要分野でも回復が期待されたものの、感染の再拡大により経済活動低迷が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは、生産効率のさらなる改善や営業面での原材料価格動向の販売価格への適時な反映など、全社的な収益改善活動に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少やそれに伴う固定費負担増に加え、みがき帯鋼事業において、一昨年に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故による代替工程に係る外注加工費や中間材購入などの生産コスト増などが業績を圧迫し、業績は大幅に悪化いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5,781百万円（16.7%）減収の28,735百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業損益は2,206百万円の損失（前年同期は822百万円の利益）、経常損益は2,190百万円の損失（前年同期は831百万円の利益）となりましたが、特別利益に受取保険金2,367百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同期は226百万円の利益）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　みがき帯鋼事業におきましては、在宅勤務の広がりやステイホームの影響により電気機器向けの需要増があったものの、自動車用光モール向けステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼など主要需要先である自動車関連製品の販売数量減を余儀なくされたことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて、4,256百万円（15.8％）減収の22,752百万円となりました。

② 加工品事業

　加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼や建材向けの型鋼製品などの受注が減少、岐阜工場取扱製品では、自動車部品向け精密管の需要減に加え、飲料機器向けや文具向け製品などが減販したことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて、1,524百万円（20.3％）減収の5,983百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ981百万円増加の62,785百万円となりました。

　流動資産は、244百万円増加の30,038百万円となりました。これは主に、棚卸資産が合計で793百万円減少したものの、当連結会計期間末が金融機関の休日だったことによる影響等により受取手形及び売掛金と電子記録債権との合計額が926百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、736百万円増加の32,747百万円となりました。これは主に、板橋工場における火災事故復旧に係る設備投資等により有形固定資産が合計で534百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇等により346百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ758百万円増加の42,059百万円となりました。

　流動負債は、4,162百万円増加の28,376百万円となりました。これは主に、短期借入金が長期借入金からの借り換え等により5,015百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、3,404百万円減少の13,683百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,272百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、223百万円増加の20,726百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で、その他有価証券評価差額金が258百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2％から0.2ポイント低下し、33.0％となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、294百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年３月期中に底を打ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。

　また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。

※２　火災損失

前第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、有形固定資産（主に機械装置及び運搬具）の滅失損であります。

　なお、火災損失の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生する可能性があります。

当第３四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上