9303 住友倉庫 四半期報告書－第144期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、企業収益の減少が継続するとともに企業の設備投資も落ち込みましたが、アジア及び米国向けの輸出や生産が増加に転じるなど、改善の兆しがみられました。また、世界経済は同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、引き続き厳しい状況ではあるものの、中国や米国など一部で持ち直しの動きがみられました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年５月に策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。物流事業では、愛知県犬山市及び埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設をそれぞれ稼働させたほか、神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進め、激甚化する自然災害への備えを一層強化した施設を建設するなど、倉庫施設の再構築に取り組みました。海運事業では、輸送数量の拡大、運航経費の削減等による採算の改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。

このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、ｅコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、1,419億79百万円（前年同期比1.1％減）となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、79億44百万円（同6.2％減）となりました。また、経常利益は103億94百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億94百万円（同6.3％減）となりました。

　　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により倉庫入出庫高は減少しましたが、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設の寄与や文書等情報記録媒体の取扱増加により倉庫保管残高は総じて堅調に推移したことから、倉庫収入は200億54百万円（前年同期比1.1％増）となりました。港湾運送業では、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、コンテナターミナル業務の低調によりコンテナ荷捌の取扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は270億68百万円（同7.1％減）となりました。国際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇するなど増収要因はありましたが、プロジェクト輸送及び海外子会社における取扱いが前年同期を下回ったことから、国際輸送収入は302億54百万円（同1.0％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は410億70百万円（同7.2％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期並みの1,184億47百万円（前年同期比0.5％増）となりましたが、同感染症による影響に加え、人件費や倉庫施設の減価償却費の増加等により、営業利益は78億92百万円（同6.7％減）となりました。

②海運事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、日本・韓国発北米向けコンテナは第３四半期に入り輸送数量は回復してまいりましたが、第２四半期連結累計期間における輸送数量の減少に加え、円高の影響もあり、営業収益は166億12百万円（前年同期比11.9％減）となりました。また、コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落等により運航経費は減少しましたが、同感染症の影響に伴い第２四半期連結累計期間の業績が低迷したことにより、3億98百万円の営業損失（前年同期は営業損失2億72百万円）となりました。なお、当第３四半期（３か月）につきましては、輸送数量の回復等により５四半期振りに黒字化しております。

③不動産事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が低下したものの、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄与したことなどから、営業収益は前年同期並みの80億89百万円（前年同期比0.2％増）となりました。営業利益は、不動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、41億40百万円（同0.9％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益11億69百万円（前年同期12億円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等36億90百万円（前年同期38億13百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

(2) 財政状態の状況

資産合計は、借入金の返済及び設備投資等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比7.4％増の3,419億91百万円となりました。負債合計は、借入金は減少しましたが、社債発行及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比6.3％増の1,556億46百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比8.4％増の1,863億45百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により150億91百万円の増加（前年同期は103億26百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出等により214億42百万円の減少（前年同期は230億47百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がありましたが、借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により42億20百万円の減少（前年同期は131億8百万円の増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△2億61百万円）を加えた全体で108億33百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、237億15百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式927,800株を取得いたしました。

２．当社は、2020年12月31日現在で自己株式1,706,367株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.02％）を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が国内及び海外ともに通期にわたることを前提としております。なお、固定資産の減損会計等、会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当第３四半期連結会計期間42百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式1,385,400株の取得を行いました。

自己株式の増加額　　　　　 1,999百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式927,800株の取得を行いました。

自己株式の増加額　　　　　  1,280百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,813百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,751百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,690百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,675百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。

中間配当金の総額　　 2,006百万円

１株当たりの額　　　　　　　24円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上