5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第125期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　 なお、連結子会社の多摩川電線㈱（電装・コンポーネンツ事業に区分）は、2020年４月１日付で連結子会社である昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されました。

また、連結子会社の㈱ダイジ（通信・産業用デバイス事業に区分）は、2020年９月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,237億57百万円(前連結会計年度末総資産1,225億21百万円)で、主にたな卸資産が増加したため、前連結会計年度末より12億35百万円増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は801億49百万円(前連結会計年度末負債合計825億39百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より23億90百万円減少しております。

      当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は436億8百万円（前連結会計年度末純資産399億81百万円）で、前連結会計年度末より36億26百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で96％となり、前連結会計年度対比11％ポイントの改善となりました。

②経営成績の状況

 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から回復傾向で推移しましたが、国内の感染症の再拡大により予断を許さない状況が継続しております。一方、海外においては中国経済の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に加え米中貿易摩擦をめぐる緊張等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

電線業界におきましては、第１四半期の大きな落ち込みから自動車用ワイヤハーネス、産業機械等の電気機械向けや建設・電販向け電線の需要は回復しておりますが、電力を含めた電線全体の需要は前年度の水準には至っておりません。

    このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で事業活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等の施策を実施してきましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,151億81百万円（前年同四半期対比11.0％減）となりました。損益面では、営業利益は50億75百万円（前年同四半期対比25.1％減）、経常利益は52億72百万円（前年同四半期対比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億58百万円（前年同四半期対比24.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

      国内の電力インフラ向け需要は当初の東京オリンピック・パラリンピック開催予定に合わせた工事停止の影響がありましたが、当初の想定どおりに推移しました。また、建設関連向け需要は回復しておりますが、前年同期の需要水準には至っていないことから、売上高は618億38百万円（前年同四半期対比7.3％減）、営業利益は34億99百万円（前年同四半期対比27.4％減）となりました。

(通信・産業用デバイス事業)

      国内向け通信ケーブルは5Gサービス関連需要等が徐々に動きだし、産業用デバイス関連も世界的なサプライチェーンの混乱の収束と中国市場の回復が見られましたが、前年同期の需要水準には至っていないことから、売上高は196億80百万円（前年同四半期対比14.1％減）、営業利益は15億21百万円（前年同四半期対比23.2％減）となりました。

(電装・コンポーネンツ事業)

      重電向け等の汎用巻線の需要低迷が継続したことで減収となりましたが、利益面では自動車向け高機能製品の需要が回復したことにより、売上高は303億61百万円（前年同四半期対比16.0％減）、営業利益は４億77百万円（前年同四半期対比44.3％増）となりました。

     (その他)

      新規事業はほぼ前年度並みで推移しましたが、物流事業で電線の運搬の需要が減少したことにより、売上高は33億円（前年同四半期対比8.2％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は85百万円の営業利益）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

     当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった多摩川電線㈱は、連結子会社である昭和電線ユニマック㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的な建設工事延期に伴い建設関連向けの電線・ケーブルの需要が一部先送りされる等、当社グループの主要事業にも影響が及ぶことが予想されたため、2020年度の当社グループの事業環境が第１四半期を底として、下期において緩やかに回復することを前提として、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについて評価を実施しました。当社グループは、当第３四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　 事業構造改善費用

　　　事業構造改善費用は、中期経営計画「Change SWCC 2022」（ローリングプラン 2019）に掲げる「基盤事業の収益力強化」の施策である、昭和電線グループを横断した開発および生産拠点の再編に係る費用であり、当第３四半期連結会計期間において、21百万円を計上しております。主な内容は設備撤去および移設関連費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　１　配当金支払額

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2019年７月24日付で、連結子会社嘉興昭和機電有限公司の出資金の追加取得を行っております。

　　　　また、当社は、2019年10月１日付で、連結子会社である㈱ユニマックの株式を追加取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が162百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,698百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　１　配当金支払額

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△436百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上