| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鈴 木 信 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 332,080 | 221,530 | 433,147 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 72,299 | △31,287 | 74,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 49,745 | △35,164 | 51,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48,901 | △35,990 | 46,233 |
| 純資産額 | (百万円) | 712,774 | 659,009 | 710,106 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,654,053 | 1,705,163 | 1,734,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 85.62 | △60.52 | 88.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 38.6 | 40.9 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 29.71 | △8.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少しているほか、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様のご利用状況も前年同時期の水準には戻らず厳しい経営状況が続いており、今後の経営の見通しが不透明である中で、当社は、「選ばれる鉄道会社」を目指すべく新たに設定した、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」というキーワードに基づき、すべてのお客様に安心してご利用いただける交通機関であり続けるための各種施策を実施するとともに、社員の感染予防にも努めました。具体的には、「混雑状況の見える化」としての「東京メトロｍｙ！アプリ」による改札口及び列車内の混雑情報の提供、空調や窓開けによる車内換気、駅設備の消毒及び駅構内への消毒液設置、車両内及び駅構内の抗ウイルス・抗菌処置、従業員のマスク着用等を継続して実施したほか、車内空気循環ファンの搭載試験等新たな取組を実施しています。さらに、一部商業施設等については、2020年４月に発出された政府の緊急事態宣言を踏まえ、休業及び営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言が解除された同年５月以降も、引き続き一部商業施設において営業時間の短縮を実施しています。今後も、より一層お客様に安心してご利用いただけるよう努めていきます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減による旅客運輸収入等の減少、及び流通事業の売上の減少等により、営業収益が2,215億３千万円（前年同期比33.3％減）となり、営業損失が255億４千９百万円（前年同期は営業利益792億８千２百万円）、経常損失が312億８千７百万円（前年同期は経常利益722億９千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が351億６千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益497億４千５百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
＜安心の提供＞
「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
（自然災害対策の推進）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱やトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めており、銀座線末広町駅等４駅６箇所に防水扉を、半蔵門線水天宮前駅等２駅２箇所に止水板等を設置しました。
（駅ホームの安全性向上）
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、現在３路線において設置工事を進めています。2020年４月～12月に設置が完了した駅は以下のとおりです。
| 設置駅 |
|---|
| 銀座線渋谷駅、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅、日比谷線秋葉原駅、日比谷線中目黒駅、東西線大手町駅、半蔵門線三越前駅、半蔵門線錦糸町駅 |
※銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線は設置完了
また、2020年11月に東西線東陽町駅で発生した白杖をご利用のお客様の転落事故を踏まえ、ホームドア稼働前の工事期間の安全性向上のため、警備員の増配置や音声案内装置の設置により、「見守る目」の強化に取り組みました。
（新型車両の導入）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めています。2020年４月～12月に導入した車両は以下のとおりです。
| 路線名 | 車両名 | 今期導入数 | 導入数合計 |
|---|---|---|---|
| 丸ノ内線 | 2000系車両 | 60両（10編成） | 174両（29編成） |
| 日比谷線 | 13000系車両 | 14両（２編成） | 308両（44編成） |
※日比谷線13000系車両は導入完了
（セキュリティの強化）
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、セキュリティカメラの更新及び増設を進めています。
（輸送サービスの改善）
東西線における遅延・混雑対策として、飯田橋駅～九段下駅間の折返し設備整備、茅場町駅、南砂町駅及び木場駅の改良工事等を進めています。また、日比谷線においては、2020年６月に東武鉄道70090型車両を使用した座席指定制直通列車「ＴＨライナー」の運行開始及び利便性向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ（愛称：メトポ）」を活用した「東西線オフピークプロジェクト」及び「豊洲オフピークプロジェクト」を通年で実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「新しい生活様式」及び「３密回避」をコンセプトとしたプロモーションの展開を継続しています。
（バリアフリー設備の整備）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの整備を進めており、エレベーターを日比谷線仲御徒町駅等14駅に21基、エスカレーターを東西線茅場町駅等６駅に12基設置しました。
（利便性・快適性の向上）
2020年６月に「銀座線虎ノ門駅⇔日比谷線虎ノ門ヒルズ駅」、「銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅⇔有楽町線銀座一丁目駅」を新たな乗換駅として設定するとともに、一度改札を出場する乗換駅での乗換時間を30分から60分へ拡大しました。また、車いす等をご利用のお客様の駅構内における円滑な移動を目的として、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間等に関する情報を分かりやすくお届けするＷｅｂサービス「スムーズメトロ」の提供を2020年７月から開始しました。
2020年10月に、銀座線リニューアルとして日本橋駅等５駅の改装工事が完了しました。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせて、銀座線渋谷駅の改良工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅等３駅で乗換エレベーターを整備しました。また、大手町駅においても乗換エレベーター設置工事を進めています。
＜持続的な成長の実現＞
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するため、各種取組を実施しました。
（お客様ニーズをとらえた取組）
2020年10月に、上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」を券面にデザインしたオリジナル24時間券や、65歳以上のお客様を対象としたお得なシニア24時間券を発売しました。また、メトポのポイント増量キャンペーンや、散策型クイズラリーの参加者へのメトポの進呈を実施しました。
さらに、2020年10月からＡｐｐｌｅ ＰａｙＴＭのＰＡＳＭＯがご利用できるようになりました。
（海外での事業展開）
ベトナムでは、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」といいます。）から受注した「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を推進しています。また、フィリピンでは、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、ＪＩＣＡから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を推進しています。
（新規事業の創出・推進）
個室型ワークスペース「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」については、設置拠点を拡大し、永田町駅等19駅に35台を設置しています。
＜東京の魅力・活力の共創＞
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
（沿線地域と連携したにぎわいの創出）
2020年10月から株式会社レッツエンジョイ東京及び一般社団法人江東区観光協会と合同で、「カフェの聖地を巡る 清澄白河スタンプラリー」を実施しました。
（まちづくりとの連携）
2020年６月に日比谷線虎ノ門ヒルズ駅を開業したほか、同年７月に銀座線虎ノ門駅において、渋谷方面行ホームを拡幅したうえで再開発ビルと直結し、供用を開始しました。引き続き関係機関及び周辺再開発事業者と連携を図りながら、地域一体となった改良を進めていきます。
また、駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、銀座線神田駅等６駅について公募を行う等、バリアフリー設備整備を含め各駅の抱える様々な課題を都市開発事業者等と協議しながら、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の検討を進めています。
（オープンイノベーションの推進）
新規事業の創出、鉄道事業の進化等を目的に、「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2020」の実施を通じて、外部連携による新たな知見や技術を導入する取組を進めています。
（新たなモビリティサービスの実現に向けた取組）
鉄道、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバス等の多様なモビリティやサービスと連携し、東京における大都市型ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）として「ｍｙ！ 東京ＭａａＳ」を開始しました。
2020年８月には「ｍｙ！ 東京ＭａａＳ」の取組の一環として、ＭａａＳ機能を搭載した新アプリ「東京メトロｍｙ！アプリ」を公開し、同年12月には、ＭａａＳを通じた「健康応援」の推進を目的として「ひと駅歩く検索」等の機能を追加しました。
＜経営基盤の強化＞
ＳＤＧｓを踏まえた取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年６月に発行しました。また、事業を通じて社会課題の解決を図るべく東京メトログループの「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を特定し、2020年９月に公表しました。さらに、地方と東京の交流人口増加による双方の持続的な発展に貢献するため、銀座駅にて地方自治体が開催する観光ＰＲ・物産展等を支援する取組を行ったほか、社会課題解決の意義等について社員の理解を深めるため、ＳＤＧｓに関する社内研修を継続的に行っています。
環境保全活動への取組としては、本年度までの長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両（環境配慮型車両）の導入や車内及び駅構内照明のＬＥＤ化を進めています。
社会貢献活動への取組としては、東京メトロ女子駅伝部「東京メトロ マーキュリー」の活動を通じてスポーツ選手が活躍できる環境づくりや社会・地域の活性化に貢献していきます。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減により、旅客運輸収入が減少し、営業収益が1,918億４千５百万円（前年同期比34.9％減）、営業損失が334億１千５百万円（前年同期は営業利益687億３千９百万円）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | ||
| 営業日数 | 日 | 275 | 275 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.0 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 1,227,212 | 867,652 | |
| 定期外 | 〃 | 904,660 | 512,357 | ||
| 計 | 〃 | 2,131,872 | 1,380,009 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 117,991 | 82,076 | |
| 定期外 | 〃 | 149,653 | 86,332 | ||
| 計 | 〃 | 267,645 | 168,408 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備を推進しており、2020年５月に日比谷線六本木駅において、「メトロシティ六本木」を開業しました。
不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が101億４百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益が36億５千８百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2020年７月に「有楽町メトロピア」を新規開業したほか、銀座駅改装工事に伴い閉店していた「Ｅｃｈｉｋａ ｆｉｔ銀座」の営業を再開しました。また、「Ｅｃｈｉｋａ ｆｉｔ東京」等において店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りました。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を合計292編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めました。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ ＰＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」にて、新型コロナウイルス感染症の収束後、改めて東京を中心とした観光に興味を持っていただけるよう、継続して情報発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が230億６千７百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益が41億１千２百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ296億２千４百万円減の１兆7,051億６千３百万円、負債合計は214億７千１百万円増の１兆461億５千３百万円、純資産合計は510億９千６百万円減の6,590億９百万円となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、38.6％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載における、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っています。
この影響については、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報)」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 581,000,000 | ― | 58,100 | ― | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 580,999 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 580,999,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,000 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 580,999 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務取締役管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当 | 望 月 明 彦 | 2020年10月31日 |
（2）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役経営企画本部副本部長経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部並びに管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当 | 取締役経営企画本部副本部長経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当 | 小 坂 彰 洋 | 2020年11月1日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性１名 （役員のうち女性の比率 5.6％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,042 | 53,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,067 | 1,760 | |||||||||
| 未収運賃 | 21,774 | 17,579 | |||||||||
| 未収金 | 11,697 | 5,270 | |||||||||
| 未収消費税等 | 63 | 2,151 | |||||||||
| 未収法人税等 | 0 | 824 | |||||||||
| 有価証券 | 45,513 | － | |||||||||
| 商品 | 167 | 95 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,653 | 1,979 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,448 | 5,776 | |||||||||
| その他 | 9,931 | 8,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 120,351 | 97,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 902,765 | 931,601 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 184,126 | 188,246 | |||||||||
| 土地 | 174,576 | 175,763 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 180,892 | 148,954 | |||||||||
| その他（純額） | 15,095 | 11,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,457,455 | 1,456,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,959 | 104,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,613 | 19,524 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,852 | 23,853 | |||||||||
| その他 | 4,557 | 4,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 49,021 | 47,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,614,436 | 1,608,083 | |||||||||
| 資産合計 | 1,734,788 | 1,705,163 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,096 | 824 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,178 | 45,998 | |||||||||
| 未払金 | 92,635 | 26,989 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,125 | 552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,948 | 675 | |||||||||
| 前受運賃 | 19,170 | 14,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,359 | 5,520 | |||||||||
| その他 | 39,468 | 32,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 228,983 | 152,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 462,000 | 532,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 241,872 | 269,067 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 280 | 282 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 3,699 | 1,079 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,756 | 67,379 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,405 | 3,255 | |||||||||
| その他 | 19,684 | 20,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 795,699 | 893,839 | |||||||||
| 負債合計 | 1,024,682 | 1,046,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 583,508 | 533,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 703,775 | 653,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △107 | △102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,458 | 5,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,330 | 5,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 710,106 | 659,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,734,788 | 1,705,163 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 332,080 | 221,530 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 214,501 | 212,262 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 38,296 | 34,816 | |||||||||
| 営業費合計 | 252,797 | 247,079 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 79,282 | △25,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 19 | 11 | |||||||||
| 受取受託工事事務費 | 225 | 1,201 | |||||||||
| 物品売却益 | 288 | 158 | |||||||||
| 助成金収入 | 11 | 889 | |||||||||
| その他 | 669 | 347 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,214 | 2,608 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,746 | 7,456 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 198 | 233 | |||||||||
| その他 | 252 | 657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,197 | 8,346 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 72,299 | △31,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 3,975 | 24,924 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 115 | － | |||||||||
| その他 | 46 | 1,183 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,137 | 26,108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 164 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,992 | 25,858 | |||||||||
| その他 | 145 | 240 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,138 | 26,264 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 72,297 | △31,443 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,685 | 1,361 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,866 | 2,358 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,552 | 3,720 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49,745 | △35,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 49,745 | △35,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 49,745 | △35,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,020 | △821 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △843 | △826 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,901 | △35,990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,901 | △35,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当社グループの業績は大きな影響を受けています。緊急事態宣言が再発出されるなど、今後の感染症拡大や収束時期を予測することは一層困難となっており、当社グループの業績への影響を合理的に見積もることは極めて困難ですが、人々の意識や行動、社会構造の大きな変化は今後も継続するものと認識しています。このため、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当社の運輸収入は感染症拡大以前の水準には回復しない可能性が高いとの仮定のもと、行っています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 60,806 | 百万円 | 64,065 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
| 定時株主総会 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,106 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
| 定時株主総会 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 292,494 | 10,492 | 28,811 | 331,799 | 280 | 332,080 | － | 332,080 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,163 | 10 | 2,864 | 5,038 | 2,306 | 7,344 | △7,344 | － |
| 計 | 294,658 | 10,503 | 31,676 | 336,837 | 2,587 | 339,424 | △7,344 | 332,080 |
| セグメント利益 | 68,739 | 4,016 | 6,484 | 79,239 | 65 | 79,305 | △22 | 79,282 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 190,084 | 10,039 | 21,196 | 221,319 | 210 | 221,530 | － | 221,530 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,761 | 65 | 1,871 | 3,698 | 2,141 | 5,839 | △5,839 | － |
| 計 | 191,845 | 10,104 | 23,067 | 225,017 | 2,352 | 227,369 | △5,839 | 221,530 |
| セグメント利益又は損失（△） | △33,415 | 3,658 | 4,112 | △25,643 | 24 | △25,619 | 70 | △25,549 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 85円62銭 | △60円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | 49,745 | △35,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | 49,745 | △35,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は2020年３月24日及び2020年９月29日に開催した取締役会における決議に基づき、2021年１月15日に第49回、第50回及び第51回社債の発行を決定し、2021年１月22日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。
(東京地下鉄株式会社第49回社債)
| 発行年月日 | 2021年１月22日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.574％ |
| 償還期限 | 2041年１月22日 |
| 資金使途 | 設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
(東京地下鉄株式会社第50回社債)
| 発行年月日 | 2021年１月22日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年0.839％ |
| 償還期限 | 2051年１月20日 |
| 資金使途 | 設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
(東京地下鉄株式会社第51回社債)
| 発行年月日 | 2021年１月22日 |
|---|---|
| 発行総額 | 100億円 |
| 発行価格 | 額面100円につき金100円 |
| 利率 | 年1.130％ |
| 償還期限 | 2071年１月22日 |
| 資金使途 | 設備資金 |
| 担保 | 一般担保 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 一 朗 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。