3738 ティーガイア 四半期報告書－第30期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（１）モバイル事業およびソリューション事業

当社は、2020年11月２日にパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（同日に(株)ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更）の全株式を取得し連結子会社化いたしました。

（２）決済サービス事業他

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４～12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」といいます。）により、通信料金と端末代金の完全分離と、端末代金値引きの規制がなされました。また、感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、店舗では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年６月以降、店舗は順次通常営業に戻っております。引き続き、お客様に安心してご来店いただけるよう、事前予約制をはじめとした感染症対策を継続しております。

一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。同年９月には、各通信事業者の５G（第５世代移動通信システム）商用サービスが出そろい、同年12月には日本電信電話（株）により（株）NTTドコモの完全子会社化がなされました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要請に対応した新料金プランの発表に加え、オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、競争環境に大きな変化が起こっております。

このような事業環境下、当社は2020年11月２日付にて、（株）富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を承継するパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（同日に(株)ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更。以下、「ＴＦＭ」といいます。）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。さらに、同年12月には同社を吸収合併することを決議いたしました。引き続き業界No.１のポジションを堅持し、サービスの高度化・生産性の向上を図ってまいります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」といいます。）は、第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）における感染症拡大に伴う時短営業等、販売機会の減少等により、240万台と前年同期を下回りました。一方で、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）における販売台数は、前第３四半期連結会計期間（2019年10～12月）に改正法施行および消費税増税直後の落ち込みがあった影響等により、前年同期を上回りました。

売上高については、販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前年同期に比べ下がった影響を受けましたが、上述の理由により回復基調にあります。販売費及び一般管理費については、ＴＦＭの買収関連費用、連結子会社である（株）クオカードにおいて「QUOカードPay」の加盟店拡大に関連したキャンペーン費用等を計上したものの、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による時間外労働の減少、改正法施行に伴う値引きの規制、移動制限等により引き続き前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,105億26百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は85億27百万円（同9.2％減）となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益46億74百万円（同6.8％増）を計上した結果、経常利益は136億10百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億37百万円（同1.6％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上述のとおり販売台数は前年同期を下回りましたが、当第３四半期連結会計期間において、新型iPhoneの発売が開始されたことなどにより、堅調に推移しております。

また、第１四半期連結会計期間において、通信事業者から感染症対策に関連した特別支援を受けたこと、および上述のとおり販売費及び一般管理費を引き続き抑制したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができました。

この結果、売上高は2,405億19百万円（前年同期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億１百万円（同11.7％減）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいても、販売台数は堅調に推移しており、前年同期を上回りました。

また、働き方改革によるICT投資の追い風に加え、感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因となっております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業を強化するなど、引き続き企業がICT化を進めることで顕在化した社会ニーズに応えております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化に引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は引き続き堅調に増加しました。

この結果、売上高は221億98百万円（前年同期比4.2％増）、連結子会社において一過性の特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億３百万円（同26.2％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業他においては、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は引き続き高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しました。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売が引き続き好調に推移しました。

その他の新規事業に関しては、小学生向けICTスクールのオンライン開校、eスポーツ事業のオンラインイベント開催など、感染症に対応した新たな形式での取り組みに引き続き注力いたしました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。

連結子会社である(株)クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」が自治体による医療従事者支援等を中心に引き続き多数採用され、発行額が前年同期に比べ増加しました。「QUOカードPay」は、飲食・ドラッグストア・ファッション等の新たな業態を中心に、順調に加盟店を拡大しております。

この結果、売上高は478億９百万円（前年同期比20.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上述した「QUOカードPay」の加盟店拡大に関連したキャンペーン費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、31億32百万円（同14.8％増）となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ254億74百万円増加し、1,853億75百万円となりました。これは主に商品が81億56百万円、未収入金が79億90百万円、差入保証金が85億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ273億３百万円増加し、487億81百万円となりました。これは主にのれんが176億63百万円、繰延税金資産が74億36百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ527億78百万円増加し、2,341億56百万円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ280億87百万円増加し、1,517億80百万円となりました。これは主に短期借入金が70億円、未払金が51億29百万円、カード預り金が104億19百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ195億68百万円増加し、221億52百万円となりました。これは主に長期借入金が193億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ476億56百万円増加し、1,739億32百万円となりました。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加し、602億24百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を94億37百万円計上し、剰余金の配当を41億80百万円支払ったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、「（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、感染症の拡大により具体的な目標の合理的な算定が困難であることから非公表としておりましたが、第１四半期連結累計期間において、以下のとおり見直しております。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2021年３月期には、売上高4,510億円、営業利益127億円、経常利益186億円、親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目標としています。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年２月１日を効力発生日として、当社を合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＴＦモバイルソリューションズ（以下、「ＴＦＭ」といいます。）を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを2020年12月10日付で取締役会決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、上記の効力発生日において吸収合併を行っております。

合併の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

当社のモバイル事業ならびにソリューション事業における携帯電話等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率化を早期に実現することを目的として、吸収合併することといたしました。

(2) 合併の方法

当社を合併存続会社、ＴＦＭを合併消滅会社とする吸収合併であります。

(3) 合併期日（効力発生日）

2021年２月１日

(4) 合併に際して発行する株式および割当

当社は、ＴＦＭの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付および割当ては行いません。

(5) 引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日をもって、ＴＦＭからその資産、負債および権利義務の一切を承継いたします。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　　　株式会社ティーガイア

資本金の額　　　3,154百万円

事業の内容　　　携帯電話等の販売および代理店業務、ソリューション・ブロードバンド等通信サービスの

販売取次業務、決済サービスその他新規事業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間にパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（取得日に(株)ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更）の全株式を取得したことにより、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。

同社株式を取得したことにより、同社の100％子会社である(株)富士通パーソナルズリテールサービス（同日に(株)ティーガイアリテールサービスへ商号変更）を当社の孫会社として、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間にRelay2,Inc.の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間にパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（取得日に(株)ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更）の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、「モバイル事業」セグメントおよび「ソリューション事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、それぞれ15,100百万円、2,919百万円となります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

（注）金融商品の時価の算定方法

①短期借入金、②１年内返済予定の長期借入金

短期借入金および１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③長期借入金

長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　　　パーソナルズモバイル事業分割準備株式会社

事業の内容　　　　　　　携帯電話端末の販売とこれらに関するサービスの提供

本株式取得に伴い、株式会社富士通パーソナルズリテールサービス（注）も当社の子会社（孫会社）となります。

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、モバイル（個人向け）事業の基盤を固めつつ、ソリューション（法人向け）事業、決済サービスその他の新規事業を開発、拡大してまいりました。

本件株式取得を通じ、中核事業であるモバイル事業においては、当社と（株）富士通パーソナルズ（以下、「ＦＪＰ」といいます。）の有する人財や店舗運営・販売ノウハウを合わせることで、全国的に優良店舗網を構築し、サービスの高度化および生産性向上を実現出来ると考えております。

それに加え、ソリューション事業におきましても、ＦＪＰの強固な顧客基盤ならびに高い販売力と当社の商材開発力ならびに販売力・ノウハウを合わせることで、さらなる成長・拡大を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

2020年11月２日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ＴＦモバイルソリューションズ

（注）株式会社ティーガイアリテールサービス

（6）取得する議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年11月２日から2020年12月31日まで

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４． 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　133百万円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

18,020百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,090百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月２日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

せる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上