8014 蝶理 四半期報告書－第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４．第74期の第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（繊維事業）
　第１四半期連結会計期間において蝶理(大連)商貿進出口有限公司を設立し、連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という。）を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気後退から一部で持ち直しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づく、「守り」と「攻め」の諸施策を推進しております。当第３四半期連結累計期間における連結業績は、製造業を中心とした業績回復に連動し、足許は堅調な推移に転じましたが、収益認識会計基準等の適用による316億97百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、売上高は1,573億16百万円（前年同期は2,494億40百万円）となりました。利益面では、中国の取引先に対する貸倒引当金繰入額23億77百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、営業利益は前年同期比40.9％減の39億63百万円、経常利益は前年同期比39.2％減の43億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.6％減の18億66百万円となりました。但し、貸倒引当金繰入額の影響を除いたベースでは、前年同期実績を若干下回るものの各段階利益は確保しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　繊維事業

当セグメントにおきましては、厳しい環境下、衛生材等の海外事業が底堅く推移しましたが、国内市場は新型コロナウイルス感染症の拡大による消費マインドの低迷に加え、店舗の営業自粛による販売機会の喪失等の影響を受け、売上高は、659億５百万円（前年同期は836億27百万円）、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比6.9％減の28億39百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は44億88百万円となります。

②　化学品事業

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による有機化学品分野及び電子材料分野の市況低迷等により、売上高は、894億50百万円（前年同期は1,172億51百万円）となりました。利益面につきましては、中国の取引先に対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額23億77百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比67.6％減の９億97百万円となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は17億34百万円となります。

③　機械事業

当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による全世界的な車輛分野の市況低迷等により、売上高は、19億12百万円（前年同期は485億７百万円）となりましたが、セグメント利益（経常利益）は、採算改善等により前年同期比21.5％増の５億１百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は254億74百万円となります。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,072億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億40百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が57億６百万円減少、貸倒引当金（流動）が24億51百万円増加（総資産に対しては減少）、現金及び預金が21億14百万円増加、商品及び製品が15億３百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、485億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億47百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が74億10百万円減少、未払法人税等が８億73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、586億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により18億66百万円増加、その他有価証券評価差額金が12億17百万円増加、配当金の支払いにより11億30百万円減少、為替換算調整勘定が４億57百万円減少したことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。

イ）証券保管振替機構名義の株式                                                 800株(議決権８個)

ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式                         100株(議決権１個)

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

自己保有株式 蝶理株式会社 39株

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において蝶理(大連)商貿進出口有限公司を設立し、連結子会社としております。

２．連結子会社の決算日の変更
　連結子会社のうち決算日が１月31日であった㈱アサダユウは同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
　この決算日変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2020年２月１日から2020年12月31日までの11カ月間を連結対象期間としており、決算日変更に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

　なお、この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）が2021年３月31日以前に開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ31,697百万円減少し、また、仕掛品は782百万円、流動負債その他は814百万円それぞれ増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　従来、当社及び国内の連結子会社は、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。　
　当社グループでは、当連結会計年度より新中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」がスタートし、無償貸与機械の大型案件など国内外の成長分野に対する事業投資が具体化してきております。
　このような事業環境の状況変化を受けた成長事業への設備投資の実行を契機に、有形固定資産の使用実態を再検討した結果、将来的に長期安定した稼働が見込まれたため、均等に費用配分を行うことがより資産の使用実態・経営環境を適切に反映するものと判断し、定額法に変更したものであります。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

      該当事項はありません。

(追加情報)

当社の連結子会社は、中国の化学品製造会社グループ（以下、「当該取引先」といいます）に対して各種化学品原料を販売しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、中国の経済活動が一定期間全面停止したこと等の影響により当該取引先の主力事業である石油化学事業が低迷し、当該取引先の資金繰りが不安定な状況に陥っているとされ、当該取引先に対する売掛債権合計4,754百万円（45,934千US＄を当第３四半期連結会計期間末での為替レートで円換算）の回収が遅延しております。

　当社グループは、売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して2020年７月に売掛債権の支払訴訟（取得済の集合物譲渡担保の実行を含む）の提起などの法的手続に着手しておりますが、当該売掛債権の回収状況及び法的手続の進行見通し等を勘案し、当第３四半期連結累計期間において、貸倒引当金繰入額2,377百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

　しかしながら、将来の不確実性により、上記貸倒引当金繰入額の見積りと事後的な結果が異なる可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２  手形割引高

　３　手形裏書高

　４  債権流動化に伴う買戻義務

　５　偶発債務（税務訴訟等）

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違により、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピーを当第３四半期連結会計期間末の為替レートで円換算）発生しております。

当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。

なお、当連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。

※６  四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額636百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。  

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額13百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「繊維事業」で4,488百万円、「化学品事業」で1,734百万円、「機械事業」で25,474百万円それぞれ減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

（１）中間配当

第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　   344百万円

②　１株当たりの金額       　            　   14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年12月１日

（２）連結子会社の取引先の破産手続きの申立て

当社の連結子会社である澄蝶株式会社（以下、「澄蝶」といいます。）は、取引先である江陰澄高包装材料有限公司（以下、「澄高包装」といいます。）の債権者が、江蘇省江陰市の裁判所（江陰市人民法院）に澄高包装の破産手続きを申立て、同裁判所が再建型破産として受理した事実を２月９日に確認いたしました。

　澄蝶の澄高包装に対する債権の種類及び金額

売掛債権　1,854百万円（17,919千US＄を第３四半期連結会計期間末での為替レートで円換算）

澄蝶は、澄高包装が属している中国の化学品製造グループに対して各種化学品原料を販売しておりましたが、売掛債権4,754百万円の回収遅延が生じていることから、当該化学品製造会社グループが操業を継続している現況や取得済の集合物譲渡担保の見積価値などを考慮し、第３四半期連結財務諸表において貸倒引当金2,377百万円（うち、澄高包装に対する貸倒引当金は927百万円）を計上しております。

当社及び澄蝶は、澄高包装が属する中国の化学品製造グループに対して訴訟などの法的手続きを実行し、債権の回収に注力しておりますが、今後、破産手続きの進捗状況、当該化学品製造会社グループの動向、法的手続きの進捗及び取得済の集合物譲渡担保の状況などによっては、追加で貸倒引当金の計上が必要になる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日

蝶理株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。