| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７２期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 大東港運株式会社 |
| 【英訳名】 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 荻 野 哲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03（5476）9701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 荻 野 哲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大東港運株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 17,795,073 | 16,860,392 | 23,106,092 |
| 経常利益 | (千円) | 816,348 | 717,931 | 913,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 569,527 | 452,431 | 654,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 545,584 | 509,398 | 599,580 |
| 純資産額 | (千円) | 6,138,912 | 6,597,219 | 6,192,909 |
| 総資産額 | (千円) | 11,885,940 | 12,336,739 | 11,707,486 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.42 | 52.74 | 75.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 52.7 | 52.2 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.73 | 26.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
[輸出入貨物取扱事業]
第１四半期連結会計期間において、物流事業会社であるＦＤロジスティクス株式会社を共同出資（当社出資比率50％）により設立し、同社を連結子会社にしております。
[鉄鋼物流事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[その他事業]
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2020年12月31日現在では、当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,336,739千円となり、前連結会計年度に比べ629,252千円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が152,761千円減少した一方、現金及び預金が285,663千円、受取手形及び営業未収入金が490,511千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,739,519千円となり、前連結会計年度に比べ224,942千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が159,076千円減少した一方、営業未払金が261,378千円、短期および長期借入金が101,057千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,597,219千円となり、前連結会計年度に比べ404,310千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が332,343千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響などにより急速に落ち込んだ後、緊急事態宣言の解除を受けて緩やかに持ち直しましたが、外食などの対面型サービス消費は低水準にとどまり、設備投資は企業収益の悪化を受けて減少致しました。
海外経済においては、米国では個人消費や設備投資が大幅な伸びを見せる一方、欧州では春のロックダウン措置後の回復傾向も感染第２波の影響を受け停滞しました。アジアでは、2019年度末に峠を越えた中国での新型コロナウイルス感染も、その後目立った広がりは無く、経済は順調に回復しています。
今後の見通しにつきましては、海外では新型コロナウイルスの変異型も確認され、感染拡大は未だ予断を許さない状況であり、先行きは不透明であります。
かかる環境下、当第３四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国からの輸入は下げ止まり、アジア・欧州からはおおむね横ばいとなりました。輸出に関しては、アジア・米国は増加、欧州その他は持ち直しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物・水産物共に減少、農産物は原料が増加、その他は横ばいとなりました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいても大幅な減少となりました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第７次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに計画達成に向け、地道な受注活動を展開してまいりましたが、当社の物流業務においても新型コロナウイルス感染症の影響から荷動きは不芳な状況が続きました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期間比5.3%減の16,860,392千円となりました。また経常利益は、前年同期間比12.1%減の717,931千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間比20.6%減の452,431千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同期間比2.1%減の14,617,713千円となり、セグメント利益は前年同期間比5.4%増の1,426,727千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の減少により営業収益は前年同期間比22.3%減の961,743千円となり、セグメント利益は前年同期間比91.9%減の7,279千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、子会社の大幅な減収により、営業収益は前年同期間比21.4%減の1,280,936千円となり、セグメント損失は17,153千円（前年同四半期はセグメント利益109,781千円）となりました。
セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 輸出入貨物取扱事業 | 14,926,489 | 83.9 | 14,617,713 | 86.7 | △308,776 | △2.1 |
| 鉄鋼物流事業 | 1,238,409 | 6.9 | 961,743 | 5.7 | △276,665 | △22.3 |
| その他事業 | 1,630,175 | 9.2 | 1,280,936 | 7.6 | △349,239 | △21.4 |
| 合計 | 17,795,073 | 100.0 | 16,860,392 | 100.0 | △934,680 | △5.3 |
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
| 取扱品目 | 前第３四半期連結累計期間自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減比(％) | |
| 畜産物 | 6,392,788 | 42.8 | 6,036,047 | 41.3 | △356,741 | △5.6 |
| 水産物 | 2,382,294 | 16.0 | 2,344,504 | 16.1 | △37,790 | △1.6 |
| 農産物 | 2,177,025 | 14.6 | 2,271,302 | 15.5 | 94,276 | 4.3 |
| その他 | 3,974,380 | 26.6 | 3,965,858 | 27.1 | △8,522 | △0.2 |
| 合計 | 14,926,489 | 100.0 | 14,617,713 | 100.0 | △308,776 | △2.1 |
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,589,000 |
| 計 | 37,589,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,389,000 | 9,389,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,389,000 | 9,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 9,389,000 | ― | 856,050 | ― | 625,295 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 811,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,771 | ― | |
| 8,577,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,389,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,771 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目６番８号 | 811,200 | ― | 811,200 | 8.64 |
| 計 | ― | 811,200 | ― | 811,200 | 8.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,665,491 | 1,951,154 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 3,223,738 | 3,714,250 | |||||||||
| たな卸資産 | 545,004 | 392,242 | |||||||||
| 前払費用 | 108,288 | 159,889 | |||||||||
| その他 | 463,620 | 448,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,827 | △23,197 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,983,317 | 6,642,696 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 463,125 | 449,938 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 247,871 | 215,663 | |||||||||
| 土地 | 2,282,394 | 2,282,394 | |||||||||
| リース資産（純額） | 96,495 | 110,229 | |||||||||
| その他（純額） | 48,928 | 39,625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,138,817 | 3,097,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | 304,048 | 247,700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 714,344 | 829,820 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,185 | 4,005 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 414,300 | 358,510 | |||||||||
| その他 | 1,182,674 | 1,190,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,200 | △34,048 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,281,304 | 2,348,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,724,169 | 5,694,042 | |||||||||
| 資産合計 | 11,707,486 | 12,336,739 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,508,426 | 1,769,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 616,008 | 627,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,074 | 53,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,166 | 147,090 | |||||||||
| その他 | 627,367 | 700,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,204,043 | 3,297,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 987,406 | 1,077,464 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,263 | 161,263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 940,080 | 965,879 | |||||||||
| 長期未払金 | 69,040 | 69,040 | |||||||||
| その他 | 152,744 | 168,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,310,534 | 2,441,949 | |||||||||
| 負債合計 | 5,514,577 | 5,739,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 856,050 | 856,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,280 | 609,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,855,735 | 5,188,079 | |||||||||
| 自己株式 | △376,237 | △376,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,944,828 | 6,277,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,286 | 73,467 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 56,288 | 56,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,708 | 1,947 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 108,274 | 95,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 169,985 | 226,946 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,095 | 93,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,192,909 | 6,597,219 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,707,486 | 12,336,739 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 17,795,073 | 16,860,392 | |||||||||
| 営業原価 | 14,125,155 | 13,399,086 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,669,918 | 3,461,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,900,676 | 2,839,506 | |||||||||
| 営業利益 | 769,241 | 621,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,409 | 2,582 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,795 | 33,480 | |||||||||
| 有価証券償還益 | ― | 7,605 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 3,178 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 19,335 | 11,714 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 27,049 | |||||||||
| その他 | 17,618 | 23,749 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,337 | 106,182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,292 | 9,889 | |||||||||
| その他 | 938 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,230 | 10,050 | |||||||||
| 経常利益 | 816,348 | 717,931 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 11,091 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 11,517 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 27,486 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 50,095 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 816,348 | 667,835 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,637 | 167,291 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,086 | 44,475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,723 | 211,766 | |||||||||
| 四半期純利益 | 573,624 | 456,069 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,096 | 3,638 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 569,527 | 452,431 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 573,624 | 456,069 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | 83,754 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,883 | △17,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14,650 | △13,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28,039 | 53,328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 545,584 | 509,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 544,252 | 509,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,332 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、物流事業会社であるＦＤロジスティクス株式会社を共同出資（当社出資比率50％）により設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 173,132千円 | 199,438千円 |
| のれんの償却額 | 15,037千円 | 14,140千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 115,670 | 13.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月11日取締役会 | 普通株式 | 120,088 | 14.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 14,926,489 | 1,238,409 | 1,630,175 | 17,795,073 | ― | 17,795,073 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 756 | 12,958 | 104,406 | 118,121 | △118,121 | ― |
| 計 | 14,927,245 | 1,251,367 | 1,734,582 | 17,913,194 | △118,121 | 17,795,073 |
| セグメント利益 | 1,353,482 | 89,781 | 109,781 | 1,553,044 | △783,802 | 769,241 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用783,802千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 輸出入貨物取扱事業 | 鉄鋼物流事業 | その他事業 | 合 計 | |||
| 営 業 収 益 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する営業収益 | 14,617,713 | 961,743 | 1,280,936 | 16,860,392 | ― | 16,860,392 |
| (2) セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 756 | ― | 97,817 | 98,573 | △98,573 | ― |
| 計 | 14,618,469 | 961,743 | 1,378,753 | 16,958,966 | △98,573 | 16,860,392 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,426,727 | 7,279 | △17,153 | 1,416,853 | △795,053 | 621,800 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用795,053千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円42銭 | 52円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 569,527 | 452,431 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 569,527 | 452,431 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,705,740 | 8,577,719 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
大東港運株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 均 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅沼 淳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。