E33701 関西みらいフィナンシャルグループ 四半期報告書－第4期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

（その他事業）

みなとコンサルティング株式会社は、2020年６月30日に清算結了したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

(2) 当社における特に重要なリスクとビジネス戦略

　当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを特に重要なリスクとして認識し、リスク管理体制を整備のうえ、リスクガバナンスの強化、重要なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

2020年12月現在、以下を特に重要なリスクとして認識しております。

・競争環境（社会構造・産業構造）の変化

・規制・法令・制度の制改定や政策の変更

・与信費用の増加

・市場関連取引の損益悪化

・資金調達の不安定化

・システム系の重大インシデント発生によるサービス停止等

・法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等

・自然災害の発生による業務停止等

(3) 特に重要なリスクと重要なリスク

 ⑧自然災害の発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

　当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

○気候変動が及ぼす財務影響

　気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

  複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」 については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。

  当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

  当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年ＳＤＧｓ達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

  より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。

  なお、当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないこととしております（※２）。

 　（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

　 （※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』

⑫金融犯罪の発生に伴うリスク

　前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるＩＤ・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。

　想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。

　偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。

　振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、Ｗｅｂサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

　当第３四半期連結累計期間の日本経済については、新型コロナウィルス感染症の影響により４－６月期のＧＤＰ成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、その後国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられ、さらに年末にかけては感染症の再拡大がみられた中でも緩やかな回復基調を辿りました。消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、新型コロナウィルスや原油価格下落の影響を受けて、前年比の下落が続きました。

　当グループの営業基盤である関西経済においても、新型コロナウィルス感染症の影響により一時大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後も、個人消費は依然として低水準ですが、全体として持ち直しの動きが続いております。

　海外経済は米国や欧州で新型コロナウィルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより４－５月にかけて極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに景気は緩やかな回復基調を辿り、米国経済は年末にかけても持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、景気は減速に向かいました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進み、年末にかけて回復基調が強まりました。

　金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済回復や新型コロナワクチン開発への期待感から、日経平均株価は年末にかけて一段高となり２万7,000円台とバブル後最高値を更新しました。ＮＹダウも３万ドルを突破し史上最高値圏で推移しました。米国長期金利は大統領選で大規模な経済対策を打ち出したバイデン氏が勝利する見通しとなったことによる財政拡大懸念も相まって、年末にかけて0.9％台に上昇しました。日本長期金利は日本銀行のイールドカーブコントロールに支えられ０％近傍での推移が続きました。ドル円はドル安進行とともに緩やかな下落基調を辿り、年末にかけて103円台となりました。

（財政状態及び経営成績の概況）

  当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は前第３四半期連結累計期間比48億円減少し1,347億円、業務粗利益は、住宅ローン手数料・法人関係を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前第３四半期連結累計期間比20億円減少し1,058億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は、前連結会計年度の関西みらい銀行での事務・システム統合により増加があったものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前第３四半期連結累計期間比35億円改善の822億円となったことから、実質業務純益は、前第３四半期連結累計期間比15億円増加し235億円、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比56億円増加し148億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比41億円増加し104億円となりました。なお、与信費用は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、前第３四半期連結累計期間比35億円増加の77億円となりました。１株当たり四半期純利益は28円13銭となりました。
　連結総資産は、前連結会計年度末比２兆6,414億円増加し13兆8,666億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比2,295億円増加し１兆963億円、貸出金は前連結会計年度末比4,384億円増加し９兆5,242億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比9,065億円増加し11兆2,835億円となりました。１株当たり純資産は、1,266円39銭となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
　「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比18億円減少の1,036億円、セグメント損益は前第３四半期連結累計期間比14億円減少し158億円の利益となりました。

　「リース業セグメント」での業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比１億円減少の12億円、セグメント損益は前第３四半期連結累計期間比５億円減少し１億円の損失となりました。

　「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比２億円減少の23億円、セグメント損益は前第３四半期連結累計期間比１億円減少し０億円の利益となりました。

当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

（注）１．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

　　　　２．与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比20億円減少し801億円となりました。また、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比15億円増加し219億円となりました。その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比15億円減少し37億円となりました。

(注) １  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比11億円増加し329億円、役務取引等費用合計は前第３四半期連結累計期間比３億円減少し109億円となり、役務取引等収支合計では前第３四半期連結累計期間比15億円増加し219億円となりました。

(注)  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社及び株式会社りそなホールディングスは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、株式会社りそなホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、株式会社りそなホールディングスによる当社の完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

また、株式会社りそなホールディングスは、本取引の一環として、株式会社りそなホールディングスが当社の普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付を実施いたしました。
　詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年２月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。

      ２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

（注）１ 株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

 ２ 2020年12月31日における自己名義所有株式数は、382,900株であります。

２ 【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日  至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

　みなとコンサルティング株式会社は、2020年６月30日に清算結了したことから、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて

　新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、2021年度においてもその影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。

　このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。

株式会社りそなホールディングスによる完全子会社化

　当社及び株式会社りそなホールディングス（以下「りそなホールディングス」といいます。）は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、下記の通り、りそなホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施すること等により、りそなホールディングスによる当社の完全子会社化（以下「本完全子会社化」といいます。）を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引（以下「本取引」といいます。）を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
　また、りそなホールディングスは、本取引の一環として、りそなホールディングスが当社の普通株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
　なお、本株式交換は、りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、2021年２月19日に開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として行う予定です。

１．本完全子会社化の目的等
 
（１）本完全子会社化の目的
　当社は、2018年４月にりそなグループ（りそなホールディングスの国内連結子会社25社、海外連結子会社３社並びに持分法適用関連会社５社(2020年９月30日時点)を総称していいます。）の一員となって以降、りそなホールディングスが有する様々な金融商品・サービスの導入、信託・不動産機能の活用、事務システム統合による業務効率化等、りそなホールディングスとの間で様々な業務上の連携を行ってまいりました。また、2020年５月に策定した2021年３月期から2023年３月期を計画期間とする「第２次中期経営計画　Change Gears for “Kansai”」に基づき、戦略ビジネスとして資産形成・事業発展・承継サポートに注力するとともにチャネル改革、業務改革・デジタル化及び人財改革を通じての生産性の向上の実現に取組んでおります。それと同時に、これまで当社は、上場会社として、一般株主の皆様の利益を尊重し、当社としての独立性の確保に努めてまいりました。このため、当社が上場を維持している現在の資本関係においては、それぞれの経営資源等の相互活用に際しては、りそなグループと当社の一般株主との利益相反の懸念から、グループベースで全体最適化を図るような大胆な施策を行うことは困難であり、りそなグループとの各種施策を迅速に導入し難く、りそなグループの一員であることで得られるシナジーが最大限発揮しきれていない可能性が否定できないとの認識でおりました。

　マイナス金利の長期化、銀行間の提携や統合、他業態による金融ビジネスへの参入などに加え、新型コロナウィルスの影響は一時的なものに留まらず、実体経済に甚大かつ長期的な影響を及ぼす可能性も出てきており、事業環境はますます厳しさを増しております。とりわけ、りそなホールディングス及び当社の直接の競合である銀行は、他銀行との統合や、異業種との提携などにより、収益性を高めるための様々な施策を実施しており、銀行間の競争は今後も長期化することが予想されます。更に、銀行を経由しない送金サービスは、資金移動業の制度創設以降、送金件数・送金金額ともに拡大しておりますが、2020年６月、資金決済に関する法律等を改正する「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布され、高額送金（100万円超）が可能な類型（第一種資金移動業者）が創設されるなど、今後は、銀行以外の業態との間での競争も激化していくことが予想されます。当社は、当該事業環境への対応力を高めるためには、(i)更なる業務効率化や経費コントロールによる筋肉質な経営態勢の構築、(ii)金利以外での金融サービスの対価をいただく力（役務収益力）の向上、(iii) 地域経済を支える為の資本基盤の維持・充実といった当社の重要な経営課題の解決に取り組み、かつ、実行スピードを加速させていく必要があるとの考えに至っておりました。

　当社は、本取引後においては、りそなホールディングスの完全子会社になることで、りそなグループと当社の一般株主の間の利益相反や独立性確保のための制約を回避しつつ、経営資源等のより円滑な相互活用に加え、両社間での業務提携をより緊密に促進することが可能になると考えており、様々な戦略を迅速に実行に移すことで、当社を含むりそなグループの中長期的な企業価値向上に資することができると考えております。

（２）本完全子会社化の日程（予定）

（注１）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（注２）本株式交換は、りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。

２．本株式交換の要旨
 
（１）本株式交換の方式
　りそなホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、2021年２月19日に開催予定の本臨時株主総会において承認を得た上で、2021年４月１日を効力発生日として行われる予定です。
 
（２）本株式交換に係る割当比率
　当社の普通株式１株に対して、りそなホールディングス株式1.42株を割当交付いたします。これにより、本株式交換の効力発生日に交付するりそなホールディングスの普通株式の数は、 209,198,802株を予定しております。なお、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約の締結日から本効力発生日の前日（本効力発生日の前日を含みます。）までの間において、りそなホールディングス又は当社の財政状態、経営成績、キャッシュフロー、事業又は権利義務に、重大な悪影響を及ぼすおそれがあると合理的に判断される事態が発生し、本株式交換の実行又は本株式交換の条件に重大な悪影響を与える事態その他本株式交換契約の目的の達成が困難となる事態が発生又は判明した場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

（３）本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い
　当社の発行している新株予約権がいずれも１株当たりの行使価額を１円とする株式報酬型ストック・オプションであることを踏まえ、りそなホールディングスは、本株式交換に際して、新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整したりそなホールディングスの新株予約権を、当社の発行している新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する当社の発行している新株予約権１個につきりそなホールディングスの新株予約権１個の割合をもって割当て交付する予定です。

（４）本株式交換による基準日後株主に対する議決権付与
　りそなホールディングスは、2021年１月29日開催の取締役会において、2021年６月開催予定の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における議決権の基準日後に、本株式交換によりりそなホールディングスの普通株式を取得する者に対して、本株式交換の効力が生ずること等を条件として、本定時株主総会における議決権を付与することを決議いたしました。

 ３．本公開買付けの概要

　りそなホールディングスは、本取引の一環として、りそなホールディングスが当社の普通株式及び当社の発行している新株予約権を対象とする公開買付けを2020年11月11日から実施し、2020年12月９日に本公開買付けが終了いたしました。
（１）買付け等を行った株券等の数

（２）買付け等を行った後における株券等所有割合

（注１）本公開買付けにおいては、単元未満株式及び新株予約権の行使により発行又は交付される当社の株式（以下、「当社株式」といいます。）についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、2020年９月30日現在の当社株式の発行済株式総数（372,876,219株）に新株予約権（1,588個）の目的となる当社株式数（376,356株）を加算し、自己株式数（390,470株）を控除した株式数（372,862,105株）に係る議決権数（3,728,621個）を分母として計算しております。

（注２）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　減損損失

　　　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

また、当社及びその他の連結子会社は、各社を１単位としてグルーピングを行っております。
　このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計931百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。　

　　　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４　前第３四半期連結累計期間のその他の特別損失2,930百万円は、当社の一部の連結子会社の退職給付制度改定に関連し、りそな企業年金基金からの脱退に伴う旧株式会社近畿大阪銀行の受給者に関する精算金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却 　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 　(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、「銀行業」セグメントで931百万円の減損損失を計上しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(注)　時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(注)１　四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第３四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は4,579百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は340百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
  要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

　　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

    認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

    正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

    られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ

　　ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結

　　財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること

　　が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象

　　や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表

    の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半

　　期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して

　　いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

    監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

    独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。