6638 ミマキエンジニアリング 四半期報告書－第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第45期及び第46期第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、過去に類を見ない景気低迷に見舞われましたが、第２四半期に入り各国の景気回復に向けた政策の効果もあり、国や地域により濃淡はあるものの緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、第３四半期後半から再び全世界で感染が拡大傾向となり、各国政府による外出制限等の規制強化に伴い経済活動に停滞がみられるなど、今後の経済見通しには依然不透明感が拭えず、予断を許さない状況が継続しています。

　このような環境の中、当第３四半期連結累計期間を通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの売上高に多大な影響をもたらしました。一方で、第３四半期を顧みますと、第１四半期をボトムとして顧客の需要が回復の傾向にあるなか、売上高は第２四半期に引き続き改善の方向に動いております。

　これに対し、当社では、お客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のための施策を実施しつつ、Webを活用したオンラインによる製品デモンストレーションや展示会、商談など、工夫を凝らした営業活動に精力的に取り組むとともに、コロナ禍の影響により変化する市場や顧客のニーズに対応する新製品を順次発表・投入するなど、売上高の回復に努めてまいりました。加えて、将来の業績のV字回復を実現するために、第２四半期までに当社グループの事業体質強化を目的とした各種構造改革施策を実施した結果、第３四半期の連結損益は黒字を確保いたしました。

　また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な景気低迷の影響と、これに伴う市場ニーズや顧客の志向変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、従来の取り組みを根本的に見直す必要があるとの判断に至り、2025年度をゴールとした新中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定し、2020年12月に発表いたしました。この「Mimaki V10」では、売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度に営業利益率10％を達成することを経営方針と定め、全社一丸となって取り組んでまいります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は344億26百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失は８億36百万円（前年同期は営業利益９億９百万円）、経常損失は２億18百万円（前年同期は経常利益６億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億36百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における主要な為替レート（2020年４月～2020年12月の平均レート）は、１米ドル＝106.11円（前年同期 108.67円）、１ユーロ＝122.37円（前年同期 121.05円）で推移いたしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は170億48百万円（前年同期比15.7％減）であります。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国では、期間を通じて需要が順調に回復し、SG市場向けを中心に売上高は前年同期を上回り、またオーストラリアも好調に推移しました。一方で、この両国以外のアジア・オセアニア及び日本では、徐々に需要が戻りつつありますが、その足取りは鈍い状況が継続しています。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。

（北・中南米）

　売上高は76億６百万円（同17.8％減）であります。北米では、第１四半期は設備投資の抑制等により販売が大幅に減少しましたが、第２四半期以降は順調に回復し、売上高は第２四半期に引き続き第３四半期も前年同期を上回りました。一方で、ブラジルを含む中南米では、期間を通じて景気低迷の影響を大きく受け、前年同期を大幅に下回りました。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。また、為替が中南米通貨やドルが前年同期より円高で推移したことも、減収要因となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は97億70百万円（同18.8％減）であります。当期間は国により濃淡はあるものの、足下の第３四半期はフランス、イギリスで前年同期を上回り、またイタリア、ドイツ等で前年同期水準近くまで売上高が回復しましたが、第１四半期における欧州主要国での厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を大きく受けたことから、当セグメントは大幅な減収となりました。

　当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。

（SG市場向け）

　売上高は143億３百万円（前年同期比14.7％減）となりました。コロナ禍により全世界的に各種展示会・イベント等の中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための注意喚起サインなどの新たな需要増加もあり、第２四半期以降は回復の傾向が表れ、第３四半期では前年同期比で増収となりました。

（IP市場向け）

　売上高は88億41百万円（同22.6％減）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりましたが、第２四半期以降は顧客の需要回復に伴い、減収幅は改善いたしました。

（TA市場向け）

　売上高は29億49百万円（同32.2％減）となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、大幅な減収となりました。なお、第２四半期以降は世界的な経済活動回復の動きを受け、徐々に改善の方向にあります。

（FA事業）

　売上高は26億41百万円（同9.4％減）となりました。事業全般に景気低迷の影響を受けながらも、自動車関連向けを中心に受注が堅調に推移したものの、減収となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ32億55百万円減少し、509億66百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億10百万円減少し、393億92百万円となりました。これは、生産調整等により徹底した在庫削減施策を進めた結果、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が減少したことに加え、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ15億45百万円減少し、115億73百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少した一方、繰延税金資産が増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ25億48百万円減少し356億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ35億60百万円減少し、255億85百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億12百万円増加し、100億55百万円となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。なお、借入金残高は前連結会計年度末と比べ21億90百万円減少し、218億53百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ７億７百万円減少し153億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の見直しを行っており、概要は以下のとおりであります。

　当社グループは、2016年度に策定した中長期ビジョン「M1000」において、向こう４～８年後に売上高1,000億円の達成を目指し、成長可能性の高い産業印刷市場において持続的な成長を果たすべく、技術、営業、生産の各戦略及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

　しかしながら、2019年度第４四半期から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な景気低迷の影響と、これに伴う市場ニーズや顧客の志向変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、従来の取り組みを根本的に見直す必要があるとの判断に至り、2025年度をゴールとした新中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定し、実行することといたしました。

（Mimaki V10 基本ステートメント）

　ミマキならではの前工程・プリント/カット/コート・後工程の一貫システムや製品によるソリューション提供で、産業印刷のデジタル・オンデマンド化を牽引する

（Mimaki V10 経営方針）

　売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度に営業利益率10％を達成する

①収益性を重視し、2025年度において営業利益率10％、経常利益率８％を達成する

②2020～2025年度の売上高平均成長率(CAGR)は、10％を目安とする

③環境変化への対応力を確保するために、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善を通じて財務基盤を強化する

④製品開発でInnovationを起こし、顧客にとって価値のあるソリューションを提供し続ける

⑤「Mimaki V10」の達成に向け、ミマキグループが一丸となって取り組む組織風土を創り上げる

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、23億97百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、14億１百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)において計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めました。その結果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。

(7）主要な設備

　設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。

　　３．投資予定金額を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され96,864千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され52,435千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,428千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

　ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,329,614千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間に、「日本・アジア・オセアニア」セグメント150,143千円、「北・中南米」セグメント5,759千円、及び「欧州・中東・アフリカ」セグメント486,552千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上