| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | シュッピン株式会社 |
| 【英訳名】 | Syuppin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小野 尚彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 辻本 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3342-2944 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 辻本 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期累計期間 | 第16期第３四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,385,498 | 24,072,057 | 34,658,950 |
| 経常利益 | (千円) | 1,546,922 | 1,178,908 | 1,735,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,063,056 | 785,376 | 1,193,962 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 518,665 | 524,183 | 518,665 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,959,657 | 23,974,180 | 23,959,657 |
| 純資産額 | (千円) | 5,573,154 | 6,122,521 | 5,703,999 |
| 総資産額 | (千円) | 10,337,210 | 13,543,332 | 12,008,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.01 | 33.24 | 50.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.62 | 33.13 | 50.12 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 45.2 | 47.5 |
| 回次 | 第15期第３四半期会計期間 | 第16期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.89 | 17.90 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、企業収益の悪化や個人消費の低迷など極めて厳しい状況となりました。感染拡大防止の為に政府からは緊急事態宣言が発出、その後の段階的な解除と各種政策が実施される中で経済活動は再開されましたが回復は鈍く、また、渡航者に対する厳しい入国制限でインバウンド需要も大きく落ち込んでおります。国内外でのウィルス感染症に対するワクチンの実用化が進められているものの、この12月末には感染拡大の第３波が現れていることもあり、未だ先行きは不透明な状況にあります。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は6.76％と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引が増加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウィルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、これまで取り組んできたＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めてまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、ＥＣサイトでは、これまでに構築してきた購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、様々な既存のサービスに加えて、オンライン買取の本人確認がスマートフォンのカメラ機能による撮影だけで手続きが完結できる新たな機能等を導入したことで、利用者のより簡単・便利な取引が可能となりました。更にＥＣサイトでよりリアルな商品情報と顧客のニーズを反映する「１カテゴリー＝１オフィス」化の為に、時計及び筆記具事業の店舗移転・リニューアルを実施し、商材毎の店舗とＥＣオフィスを１フロアー（拠点）としました。カメラ事業においては、分散していた店舗を本館に集約し、購入から買取・買い替えまでを１棟で完結できる「MapCamera Tower」としてリニューアルし、ＥＣサイトを通じた情報発信基地としました。その他、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利益率の改善継続に取り組みつつ、買取強化によって潤沢に在庫を保有することで、より魅力ある品揃えが売上高に繋がるように注力しました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの一時的低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期と入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み等により、当第３四半期累計期間の売上高は24,072,057千円（前年同四半期比8.8％減）となりましたが、６月以降はＥＣ強化を更に推し進めたことでサイトアクセス数と新規会員数は順調に増加し登録会員数は50万人を突破、ＥＣ売上高については18,689,223千円（同17.1％増）となりました。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、店舗移転・リニューアルに伴う設備投資と地代家賃、他社ポータルサイト取引増加に伴う利用手数料や買い替え取引増加に伴う販売促進費等の増加で、販売費及び一般管理費が3,400,810千円（同6.2％増）となりました。これにより、営業利益は1,166,480千円（同25.1％減）、経常利益は1,178,908千円（同23.8％減）、四半期純利益は特別損失として店舗移転にともなう固定資産除却損を計上したことにより785,376千円（同26.1％減）となりました。ただし、売上高とともに利益面も回復をしており、この第３四半期会計期間での前年同四半期対比では増収増益に転じ、各利益段階では過去最高益となっております。
(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
自社ＥＣサイトでの独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販促施策の他に、顧客同士のカメラに関する質問・回答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコンシェルジュ」機能の追加やシュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善を実施しました。そして、既存の各情報コンテンツ内容の充実とそれらを統括しスマートフォンで快適に閲覧できるWEBマガジン「StockShot」を発信、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動した様々なフォトコンテストを実施、中古のＥＣ掲載商品数を維持し商品紹介コメントを強化することで集客を図りました。店舗では、本館１Ｆの「Leica Boutique MapCamera Shinjuku」を始めとしたメーカー毎の専門フロアーと買取・下取フロアーを併設し、顧客の利便性の追求とＥＣサイトを通じた情報発信基地として、また店舗運営費用の圧縮とＥＣへより注力できる体制作りの為にリニューアルしました。これらにより、ＥＣ売上高は前年同四半期を大きく上回り、また、７月以降に発売された新製品も好調に推移したことで買い替え需要も回復しましたが、店舗での約１ヵ月半の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少が大きく影響したことで、全体での売上高は17,517,236千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、他社ポータルサイトの利用手数料や買い替え需要に連動した販売費等の増加もあり、セグメント利益は1,692,402千円（同6.3％減）となりました。
［時計事業］
市場の情勢を踏まえたうえでの戦略として、人気の高いブランド「ROLEX」の買取を特に強化し、保有在庫を大きく増やすことで、圧倒的な品揃えによる集客力の向上を図りました。店舗では腕時計専門店「GMT」とレディース腕時計専門店「BRILLER」を移転リニューアルし、併せてＥＣオフィスを１フロアーに集約させました。これにより、来店者との接客によって得られた価値ある商品情報をWEB上にリアルタイムでアップすることによって相乗効果を高めました。越境ＥＣとして出店している「ebay」と「Chrono24」については丁寧な接客と認知度の向上に引き続き注力しました。既存ＥＣサイトでの各種販売施策も奏功したことで、ＥＣ売上は前年同四半期を上回りましたが、店舗においてはウィルス感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したこと、回復傾向は見られるものの海外からの渡航者の入国制限によりインバウンド需要も僅少であったことを含めて店舗売上が大幅に減少し、売上高は5,590,106千円（前年同四半期比29.8％減）、セグメント利益は172,356千円（同62.9％減）となりました。
［筆記具事業］
時計事業と同様に、筆記具専門店「KINGDOM NOTE」を移転リニューアルし、１フロアーに店舗とＥＣオフィスを集約させ、店舗とＥＣの相乗効果を高めました。ＥＣサイトでは、オンライン買取における当社独自のサービスによって買取の利便性向上を強く押し出すことで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、ウィルス感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷、他事業同様に店舗の臨時休業と営業時間の短縮による来店者の減少及びインバウンド売上高の低下が影響したことで、売上高は341,133千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。また、店舗移転・増床による地代家賃の増加と設備投資のイニシャルコストの負荷もあり、セグメント損失は19,033千円（前年同四半期は17,399千円の利益）となりました。
［自転車事業］
他の事業と同様に店舗への来店者は大きく減少しましたが、スマホアプリを利用したサイクリストへ向けた日常的な情報発信、自転車専門サイトでの宣伝効果によって認知度の向上を図り、需要の高いインドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューター、人気メーカーの各種パーツの商品仕入に注力したことで、自社サイト及び他社サイトすべてにおいて集客力が高まりました。中古品の品揃え拡充による売上高の確保と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで売上総利益率も維持し、売上高は623,580千円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント利益は30,765千円（同431.1％増）となりました。
(3) 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は13,543,332千円となり、前事業年度末と比較し、1,534,452千円の増加となりました。
流動資産は12,113,377千円となり、前事業年度末と比較して1,302,620千円の増加となりました。これは主として商品が3,139,035千円増加したこと、売掛金が425,302千円増加したこと、現金及び預金が2,433,676千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,429,954千円となり、前事業年度末と比較して231,832千円の増加となりました。これは主として有形固定資産が237,050千円増加したことによるものであります。
負債につきましては7,420,810千円となり、前事業年度末と比較して1,115,929千円の増加となりました。
流動負債は5,039,160千円となり、前事業年度末と比較して1,405,319千円の増加となりました。これは主として買掛金が945,752千円増加したこと、短期借入金が900,000千円増加したこと、未払法人税等が325,354千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,381,649千円となり、前事業年度末と比較して289,389千円の減少となりました。これは長期借入金が325,443千円減少したこと、資産除去債務が36,053千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては6,122,521千円となり前事業年度末と比較して418,522千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が407,498千円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,974,180 | 23,974,180 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,974,180 | 23,974,180 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 23,974,180 | － | 524,183 | － | 424,183 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 342,200 | 普通株式 | 342,200 | － | － |
| 普通株式 | 342,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,627,900 | 普通株式 | 23,627,900 | 236,279 | － |
| 普通株式 | 23,627,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,080 | 普通株式 | 4,080 | － | － |
| 普通株式 | 4,080 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,974,180 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 236,279 | － |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シュッピン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 | 342,200 | － | 342,200 | 1.43 |
| 計 | － | 342,200 | － | 342,200 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,528,508 | 1,094,831 | |||||||||
| 売掛金 | 1,690,417 | 2,115,720 | |||||||||
| 商品 | 5,292,917 | 8,431,952 | |||||||||
| その他 | 298,914 | 470,873 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,810,757 | 12,113,377 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 139,080 | 376,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 5,048 | 5,265 | |||||||||
| ソフトウエア | 275,593 | 267,409 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 49,748 | 85,276 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330,390 | 357,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 728,651 | 695,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,198,122 | 1,429,954 | |||||||||
| 資産合計 | 12,008,879 | 13,543,332 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 749,873 | 1,695,625 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 654,459 | 627,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370,530 | 45,176 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 25,684 | |||||||||
| ポイント引当金 | 350,743 | 338,879 | |||||||||
| その他 | 408,234 | 305,823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,633,841 | 5,039,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,671,039 | 2,345,596 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 36,053 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,671,039 | 2,381,649 | |||||||||
| 負債合計 | 6,304,880 | 7,420,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 518,665 | 524,183 | |||||||||
| 資本剰余金 | 418,665 | 424,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,013,864 | 5,421,363 | |||||||||
| 自己株式 | △252,197 | △252,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,698,996 | 6,117,532 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,002 | 4,989 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,703,999 | 6,122,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,008,879 | 13,543,332 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,385,498 | 24,072,057 | |||||||||
| 売上原価 | 21,626,219 | 19,504,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,759,278 | 4,567,290 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,202,714 | 3,400,810 | |||||||||
| 営業利益 | 1,556,564 | 1,166,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 15 | |||||||||
| 受取手数料 | 164 | 125 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 28,321 | |||||||||
| 還付加算金 | 107 | 544 | |||||||||
| その他 | 1,621 | 2,914 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,899 | 31,921 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,104 | 11,151 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | 2,375 | |||||||||
| その他 | 4,428 | 5,965 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,541 | 19,492 | |||||||||
| 経常利益 | 1,546,922 | 1,178,908 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 485 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 485 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 64,389 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 64,389 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,547,407 | 1,114,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 459,809 | 294,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,541 | 35,152 | |||||||||
| 法人税等合計 | 484,351 | 329,155 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,063,056 | 785,376 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | － | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 157,669 | 千円 | 115,144 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 331,819 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 377,878 | 16 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,649,516 | 7,957,912 | 376,470 | 401,598 | 26,385,498 | － | 26,385,498 |
| 計 | 17,649,516 | 7,957,912 | 376,470 | 401,598 | 26,385,498 | － | 26,385,498 |
| セグメント利益 | 1,806,048 | 464,756 | 17,399 | 5,793 | 2,293,998 | △737,434 | 1,556,564 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費737,434千円については調整額としております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,517,236 | 5,590,106 | 341,133 | 623,580 | 24,072,057 | － | 24,072,057 |
| 計 | 17,517,236 | 5,590,106 | 341,133 | 623,580 | 24,072,057 | － | 24,072,057 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,692,402 | 172,356 | △19,033 | 30,765 | 1,876,491 | △710,011 | 1,166,480 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費710,011千円については調整額としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
当社は組織変更に伴い、本部人件費等の一般管理費の一部を当第３四半期会計期間より実態に応じた報告セグメントに帰属させる方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、「カメラ事業」で40,112千円、「時計事業」で3,370千円減少し、セグメント損失の調整額が43,482千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 45円 01銭 | 33円 24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,063,056 | 785,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,063,056 | 785,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,617,474 | 23,626,412 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44円 62銭 | 33円 13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 205,944 | 81,627 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。