3055 ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停滞していた経済活動が再開するも景気の持ち直しは限定的で、感染再拡大への不安が拭えず厳しい状況が続いています。

　このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制で医療用医薬品を中心とした関連商品の落ち込みなどの影響により、当社グループの売上・利益はともに減少いたしました。

　当社グループでは引き続き北海道のヘルスケア市場を支えるという使命の下に、ヘルスケア関連製品やサービスの安定供給を行うとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）対策にも特段に注力し、新型コロナウイルス感染対策としてＷｅｂを利用した会議やテレワーク導入に向けたシステム強化に対しても取り組みを続けております。

　また、先行き不透明な状況ではあるものの、10月にはほくやく札幌支店（札幌市中央区）の建築に着手するなど設備投資等は先送りせず、長期的視点での経営に努めております。

　以上の状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,818億36百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は15億89百万円（同31.1％減）、経常利益は25億10百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億35百万円（同21.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（医薬品卸売事業）

　医薬品卸売事業におきましては、2020年４月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と営業活動の制限が現在も続いており一段と厳しい市場環境となりました。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長している反面、長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いております。新薬の販売にも積極的に取り組みましたが、上記のマイナス要因が予想以上に大きく影響し全体の売上は減少いたしました。なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上減の影響に加えて人件費の増加もあり大幅減益となりました。

　以上の結果、売上高は1,305億53百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は７億１百万円（同42.5％減）となりました。

（医療機器卸売事業）

　医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた手術や検査などの症例は回復基調にあり、大型機器の販売に加え新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。

　利益につきましては、売上高の増加に伴い微増益となりました。その結果、売上高は449億94百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は６億70百万円（同1.3％増）となりました。

（薬局事業）

　薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋応需が大幅に減少したことにより売上・利益ともに減少しました。

　その結果、売上高は104億76百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は95百万円（同71.5％減）となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。

　サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しており入居者数は安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。しかしながら利益面では、大口の不動産仲介手数料収入があった前年同期との比較では減益となりました。

　以上の結果、売上高は28億６百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は３億４百万円（同20.1％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　ＩＣＴ事業におきましては、レセプトコンピュータの販売や、グループ会社の各種投資案件は順調に受注いたしました。しかし、一般企業向けのビジネスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でシステム開発案件や設備投資案件を先送りする企業もあり、売上・利益共に昨年を下回る結果となりました。

　その結果、売上高は11億68百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は78百万円（同54.8％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。

　総資産は1,380億99百万円（前連結会計年度末は1,306億53百万円）となり、74億46百万円増加しました。これは主に、売掛金および棚卸資産等の増加により流動資産で58億40百万円、土地および建設仮勘定の増加により有形固定資産で11億７百万円、投資有価証券等の増加により投資その他の資産で７億10百万円増加したことなどによるものです。

　負債は837億85百万円（前連結会計年度末は779億23百万円）となり、58億61百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務の増加等により流動負債で55億32百万円、繰延税金負債の増加等により固定負債で３億29百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は、543億14百万円（前連結会計年度末は527億29百万円）となり、15億85百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が13億37百万円、その他有価証券評価差額金が５億２百万円増加した一方、自己株式により２億76百万円減少したことなどによるものです。

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少し、199億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億91百万円（前年同期比60.5％減）となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益26億75百万円（同19.9％減）、減価償却費８億16百万円（同8.6％増）、仕入債務の増加で70億55百万円（同13.7％減）などがあった一方、減少要素として売上債権の増加51億80百万円（同25.0％減）、たな卸資産の増加18億69百万円（同2.1％減）、法人税等の支払14億51百万円（前年同期は77百万円の還付）、賞与引当金の減少２億68百万円（前年同期比4.8％減）があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16億48百万円（前年同期比47.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却により３億30百万円（同95.2％増）、補助金の受取１億38百万円（前年同期は発生なし）の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得により19億98百万円（前年同期比36.9％減）、無形固定資産の取得により１億39百万円（同49.1％減）の支出があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は７億５百万円（前年同期比66.4％増）となりました。これは主に配当金の支払３億88百万円（同0.8％減）および自己株式の取得による支出２億76百万円（前年同期は０百万円）リース債務の返済40百万円（前年同期比28.6％増）があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当第３四半期連結累計期間は、2020年４月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大きな影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響などにより、引き続き厳しい事業環境となりました。

　このような中での当第３四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,818億36百万円（前年同期比2.3％減）と前年同期比で減収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、医療機器卸売事業と介護事業を除く３事業（医薬品卸売事業、薬局事業、ＩＣＴ事業）で前年の売上を下回ったことによるものであります。

　営業利益につきましては15億89百万円（同31.1％減）と前年同期比で大幅な減益となりました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業を除く４事業（医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業）において減益となったことによるものであります。

　経常利益におきましては25億10百万円（同22.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億35百万円（同21.4％減）と、いずれも厳しい利益状況となりました。

　当第３四半期連結累計期間で見ると、第１～第２四半期に比較して、第３四半期での受診抑制や営業活動制限はやや回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えないため、今後、当進行年度内での業績に与える影響は現段階でも不透明な状況であります。

　セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　医薬品卸売事業におきましては、2020年４月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、４月以降も感染拡大防止による受診抑制、営業活動の制限が継続し厳しい市場環境が続きました。売上拡大が困難な中、新薬への取り組みを積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼす環境下での推移となりました。そのため、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,305億53百万円となり、前年同期比で3.1％下回る結果となりました。また、売上減の影響に加えてコロナ関連の感染対策功労一時金支給などの人件費の増加もあり、営業利益は７億１百万円で前年同期比42.5％の大幅減益となったため、売上計画・利益計画ともに未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善を重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率４％台の安定維持については、第３四半期累計では4.8％と４％台は維持しているものの、前年同期比では0.15ポイント上昇する結果となりました。

　医療機器卸売事業におきましては、2020年４月の診療報酬改定ならびに償還価格引き下げの影響はあったものの、第３四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響下で減少していた手術や検査などの症例が回復基調に転じたことにより、大型機器の販売増加や新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要も発生し、業績も回復傾向が見られました。その結果、売上高が前年同期を0.5％上回る449億94百万円となり、利益面においても売上の安定増加の影響により、営業利益では前年同期比1.3％増の６億70百万円となり、売上・利益ともに計画を達成いたしました。

　薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋応需が大幅に減少しました。第３四半期累計の処方箋枚数では、前年同期比13.5％の減少となり、大変厳しい状況となりました。以上の影響により、売上高は104億76百万円となり、前年同期比では5.1％の減収となりました。また、利益面におきましても、処方箋枚数の減少に加えて材料費の高騰や消費税増税の影響も尾を引いたため、営業利益は95百万円となり、前年同期比で71.5％減と大幅な減益になりました。そのため、売上・利益ともに計画は未達となりました。

　介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は順調に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も堅調な推移となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28億６百万円で、前年同期比8.0％の増収となりました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は３億４百万円となりましたが、大口の不動産仲介手数料のあった前年同期との比較では20.1％の減益となりました。そのため、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。

　ＩＣＴ事業におきましては、レセプトコンピュータの販売が比較的順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大下での営業活動制限による影響で、検収遅れや大型開発案件の開発スケジュールの遅延は依然発生しており、売上の第４四半期以降へのずれ込みも発生しております。第３四半期におきましては、第２四半期からのずれ込み分の業績への寄与などがあった結果、売上高は11億68百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は78百万円（同54.8％減）となり、売上計画は未達となりましたが、利益計画は達成いたしました。

②　資本の財源および資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。

ｃ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株および２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による受診抑制などの影響により、薬局事業においては営業収益等の減少が認められ、医薬品卸売事業およびＩＣＴ事業においても一部その影響が見られます。今後の同感染拡大に関する影響は、大規模な感染拡大がない場合には、業況はなだらかに回復して行くものと考えられますが、依然として予断を許さない状況が続いております。

　のれんおよび固定資産の減損損失、ならびに繰延税金資産の回収可能性に係る見積りを行うにあたり、前連結会計年度末時点において同感染症の影響は限定的とした判断から大きく逸脱している状況ではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、影響が長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

２　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

医療機器卸売事業において、2019年４月１日付で株式会社ノバメディカルの株式を取得いたしました。これに伴い、第３四半期連結累計期間において、１億79百万円の負ののれん発生益を計上しております。

２　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　173百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上