| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 2020年度第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 川崎重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (078)682－5001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 星野 達生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 (神戸クリスタルタワー) |
| 【電話番号】 | (078)371－9551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 星野 達生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎重工業株式会社 東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社 関西支社(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2019年度第３四半期 連結累計期間 | 2020年度第３四半期 連結累計期間 | 2019年度 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,135,444 | 1,032,484 | 1,641,335 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 15,379 | △56 | 40,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 4,762 | △13,969 | 18,662 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △82 | △13,672 | △3,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 475,013 | 456,632 | 471,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,053,540 | 2,041,646 | 1,957,845 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 28.50 | △83.62 | 111.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.4 | 21.6 | 23.3 |
| 回次 | 2019年度第３四半期連結会計期間 | 2020年度第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.85 | 79.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含みません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの事業に与えるセグメント別の影響は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ② セグメント別業績の概要」をご参照下さい。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
新型コロナウイルスの感染収束の見通しは依然として不透明であり、世界経済への影響の長期化が懸念されます。このような中、リモートワークの広がりやアウトドア志向の強まりを受け、新しい働き方や生活様式に関する製品やサービスの需要の増大、更には脱炭素社会に対する取組みへの社会の関心が高まるなど、厳しい世界経済の状況下においても明るい兆しが見られます。
なお、米国では、政権交代により国際協調路線への復帰が期待されますが、米中関係の今後の動向には引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、エネルギー・環境プラント事業、車両事業を中心に減少となりました。連結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業などが減収となったことにより、全体では前年同期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益はモーターサイクル＆エンジン事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、減益となりました。経常損益は、為替差損益の好転や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益の計上はあったものの、営業損益の減益により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益の特別利益への計上はあったものの、経常損益の減益に加え、固定資産の減損損失の特別損失への計上や繰延税金資産の一部取崩しを行ったことにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,085億円減少の9,140億円、連結売上高は前年同期比1,029億円減収の１兆324億円、営業損益は前年同期比347億円悪化して37億円の損失、経常損益は前年同期比154億円悪化して０億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比187億円悪化して139億円の損失となりました。
② セグメント別業績の概要
当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けは増加したものの、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ203億円減少の2,247億円となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ934億円減収の2,779億円となりました。
営業損益は、減収などにより、前年同期に比べ397億円悪化して192億円の営業損失となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の更新需要が継続しているほか、中長期的には国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要が根強い状況にあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や資源価格の不安定化により、顧客の短期的な設備投資判断が見直されるなど、不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事やエネルギー事業での大口案件の受注があった前年同期に比べ297億円減少の1,546億円となりました。
連結売上高は、国内向けごみ処理施設案件の工事量増加や国内向けガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売上増加はあったものの、海外向け化学プラントの売上があった前年同期に比べ24億円減収の1,599億円となりました。
営業利益は、減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による操業差損の発生などにより、前年同期に比べ43億円減益の86億円となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場が新型コロナウイルス感染拡大の影響からいち早く回復しており、当社の中国市場向け販売も、昨年度を上回る状況にあります。また、中国以外の地域における建設機械市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場の停滞により、需要が大幅に減少していましたが、足元では回復基調が鮮明となってきています。ロボット分野では、汎用ロボットは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け案件の期ずれがあるものの、回復が早かった中国一般産機向けに加え、車体組立向けも堅調に推移しています。半導体向けロボットについても、半導体製造装置メーカーの設備投資の増加により好調に推移しており、中長期的にも需要は着実に拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向け及び車体組立向けロボットの増加により、前年同期に比べ131億円増加の1,702億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向け及び車体組立向けロボットの増加により、前年同期に比べ71億円増収の1,542億円となりました。
営業利益は、増収により、前年同期に比べ29億円増益の81億円となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要が顕在化する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により新規商談案件が限られている上、韓国・中国造船所の低価格受注によって市場回復が遅れ、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、前年同期に比べ10億円増加の327億円となりました。
連結売上高は、新造船の工事量は前年同期並みだったものの、修繕船の売上増加などにより、前年同期に比べ27億円増収の557億円となりました。
営業損益は、増収があったものの、操業差損の発生などにより、前年同期に比べ22億円悪化して30億円の営業損失となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつありますが、中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内私鉄・公営鉄道向けの大口案件の受注があった前年同期に比べ420億円減少の492億円となりました。
連結売上高は、米国向け車両が減少したものの、国内向け車両が増加したことなどにより、前年同期に比べ40億円増収の1,015億円となりました。
営業損益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化はあったものの、増収により、前年同期に比べ18億円改善して13億円の営業損失となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である欧米や東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し市場が大きな影響を受けました。足元の小売販売は、米国市場はオフロードモデルに対する需要の高まり等により前年度を上回る水準となり、また欧州市場も前年度並みの水準まで回復しています。一方、新興国市場は依然として低迷し、前年度を下回る水準が続いています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け四輪車の増加はあったものの、新興国向け二輪車が大きく減少したことや、前年同期に比べ為替レートが円高で推移したことなどにより、前年同期に比べ46億円減収の2,255億円となりました。
営業損益は、減収があったものの、固定費の削減などにより、前年同期に比べ64億円改善して18億円の営業利益となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ163億円減収の575億円となりました。
営業利益は、前年同期に比べ15億円減益の５億円となりました。
③ 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、たな卸資産の増加などにより前期末比1,049億円増加し、１兆3,636億円となりました。
固定資産は、有形固定資産の償却による減少などにより前期末比211億円減少し、6,779億円となりました。
この結果、総資産は前期末比838億円増加の２兆416億円となりました。
（負債）
有利子負債は、前期末比1,931億円増加の7,606億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末比987億円増加の１兆5,850億円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前期末比149億円減少の4,566億円となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2030年に目指す将来像として、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを～Trustworthy Solutions for the Future～」を制定、今後当社が注力するフィールドを以下の３点とし、独自の視点でフロンティアを切り拓いていきます。
① 安全安心リモート社会
② 近未来モビリティ（人・モノの移動を変革）
③ エネルギー・環境ソリューション
足元では、手術支援ロボットの開発やロボットによる自動ＰＣＲ検査サービス事業、水素関連の開発など、新事業への取り組みを着実に進めています。
また、新たな事業方針のもと、2021年４月にエネルギー・環境プラント事業と船舶海洋事業を統合、2021年10月に車両事業およびモーターサイクル＆エンジン事業を分社するとともに、各事業の連携をより効果的なものにするため、当社グループの事業を陸・空輸送システム（航空宇宙システムカンパニーと車両（新会社）で構成）、モーションコントロール＆モータービークル（精密機械・ロボットカンパニーとモーターサイクル＆エンジン（新会社）で構成）、エネルギー＆マリンエンジニアリング（エネルギー・環境プラントカンパニーと船舶海洋カンパニーを統合）の３つのグループに再編成する方針です。
詳細については、2020年11月２日公表のプレスリリースをご覧ください。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、297億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において未定としていました設備投資計画について、当第３四半期報告書提出日現在において以下のとおり決定しています。
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、生産合理化対応のための設備を中心に約530億円（無形固定資産に係るものを含む）を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。
(単位：億円)
| セグメントの名称 | 設備などの主な内容・目的 | 2020年度計画金額 |
|---|---|---|
| 航空宇宙システム | 航空機およびジェットエンジンの生産合理化対応設備など | 215 |
| エネルギー・環境プラント | 産業機械の生産合理化対応設備など | 35 |
| 精密機械・ロボット | 油圧機器および産業用ロボットの増産対応設備など | 95 |
| 船舶海洋 | 船舶の建造合理化設備など | 15 |
| 車 両 | 車両の増産対応設備など | 25 |
| モーターサイクル＆エンジン | 二輪車等の新機種・新製品対応設備など | 110 |
| その他事業 | 工場共通設備など | 35 |
| 合 計 | － | 530 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含みません。
２ 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。
３ その他事業には、全社共通設備を含みます。
② 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約(導入)
| 契約会社名 | 契約の相手方・国籍 | 契約の対象品目 | 契約の内容 | 契約の始期・終期 |
|---|---|---|---|---|
| 川崎重工業㈱ (当社) | Leonardo MW Ltd.(英国) | ＥＨ－１０１ヘリコプタ | 機体の製造権及び販売権の許諾 | 2004年９月12日(2023年９月30日まで) |
(注)上記契約については、契約期間の更新により契約の終期が2020年11月30日から、2023年９月30日となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 336,000,000 |
| 計 | 336,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 167,080,532 | 167,080,532 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 167,080,532 | 167,080,532 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 167,080 | ― | 104,484 | ― | 52,210 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | 単元株式数 100株 |
| 37,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,666,884 | 同上 |
| 166,688,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 354,932 | |||
| 発行済株式総数 | 167,080,532 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,666,884 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権５個）を含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式48株及び同機構名義の株式40株を含みます。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）川崎重工業㈱ | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 | 37,200 | ― | 37,200 | 0.02 |
| 計 | ― | 37,200 | ― | 37,200 | 0.02 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、37,726株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 106,108 | 137,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 473,204 | ※４ 477,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 75,042 | 66,620 | |||||||||
| 仕掛品 | ※４ 426,256 | ※４ 482,563 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130,359 | 135,067 | |||||||||
| その他 | 51,176 | 68,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,367 | △3,407 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,258,781 | 1,363,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 193,931 | 179,453 | |||||||||
| その他 | 288,639 | 283,811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 482,570 | 463,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,358 | 22,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※２ 196,973 | ※２ 193,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,838 | △1,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 195,134 | 192,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 699,063 | 677,947 | |||||||||
| 資産合計 | 1,957,845 | 2,041,646 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 261,159 | 221,257 | |||||||||
| 電子記録債務 | 110,526 | 112,685 | |||||||||
| 短期借入金 | 166,188 | 183,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,116 | 5,804 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 12,174 | 6,176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,032 | 9,199 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 14,454 | 11,941 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 11,464 | 12,245 | |||||||||
| 前受金 | 148,610 | 135,126 | |||||||||
| その他 | 194,998 | 303,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 947,726 | 1,001,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 190,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 188,859 | 196,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 129,846 | 136,253 | |||||||||
| 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 | ※３ 15,689 | ※３ 9,656 | |||||||||
| その他 | 44,161 | 51,116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 538,556 | 583,284 | |||||||||
| 負債合計 | 1,486,283 | 1,585,013 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,484 | 104,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,542 | 54,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 326,626 | 311,888 | |||||||||
| 自己株式 | △133 | △134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 485,520 | 470,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,636 | 1,378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △272 | 403 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,311 | △13,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,946 | △18,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △29,892 | △30,748 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,934 | 16,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 471,562 | 456,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,957,845 | 2,041,646 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,135,444 | 1,032,484 | |||||||||
| 売上原価 | 954,085 | 899,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 181,359 | 132,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 41,357 | 40,709 | |||||||||
| 研究開発費 | 36,371 | 29,751 | |||||||||
| その他 | 72,645 | 66,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 150,375 | 136,612 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,983 | △3,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 530 | 396 | |||||||||
| 受取配当金 | 252 | 797 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 867 | 1,454 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,936 | |||||||||
| 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益 | － | ※１ 3,005 | |||||||||
| その他 | 2,157 | 3,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,807 | 10,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,787 | 2,918 | |||||||||
| 為替差損 | 4,794 | － | |||||||||
| 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 | ※１ 7,640 | － | |||||||||
| その他 | 4,189 | 4,090 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,411 | 7,008 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,379 | △56 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,277 | ※２ 3,236 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※３ 1,581 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,277 | 4,817 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損 | ※４ 2,383 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | ※５ 3,948 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,383 | 3,948 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,273 | 811 | |||||||||
| 法人税等 | 8,416 | 13,580 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,856 | △12,768 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,094 | 1,200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,762 | △13,969 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,856 | △12,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △143 | 643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,903 | △2,037 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,352 | 1,199 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,246 | △541 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,939 | △904 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △82 | △13,672 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △678 | △14,826 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 595 | 1,153 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について)
当社グループは、2020年度第３四半期決算においては、事業毎に以下の仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。
① 航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向かうものの、完全回復には相当期間を要する。
② その他の事業は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボット等は既に回復基調にあるものの、その他の製品の需要回復には一定期間を要する。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | ||||
| (1) 銀行借入金等 | (1) 銀行借入金等 | ||||
| 大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 | 14,228 | 百万円 | 大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 | 11,652 | 百万円 |
| IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 5,754 | IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 5,473 | ||
| ㈶日本航空機エンジン協会 | 2,158 | ㈱メディカロイド | 3,000 | ||
| 日本エアロフォージ㈱ | 354 | ㈶日本航空機エンジン協会 | 1,567 | ||
| 日本エアロフォージ㈱ | 324 | ||||
| 計 | 22,495 | 計 | 22,017 | ||
| (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 20 | (2) 従業員住宅資金の銀行借入金 | 15 | ||
| 合計 | 22,515 | 合計 | 22,032 | ||
※２ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資その他の資産「その他」に計上しています。
※３ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※４ 前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払いができない旨の通知がされました。連結貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本事案にかかる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向けた協議を進めています。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払いができない旨の通知がされています。四半期連結貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本事案にかかる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向けた協議を進めています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益・民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額の増加額を営業外費用へ、減少額を営業外収益へ計上しています。
※２ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
寮・社宅の跡地の売却によるものです。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。
※３ 関係会社株式売却益
当社子会社の関係会社株式売却によるものです。
※４ 事業撤退損
当社、エネルギー・環境プラントカンパニーでの一部事業の撤退に伴う損失です。
※５ 減損損失
当社、船舶海洋カンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収益性が低下したことに伴うものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 45,433 | 百万円 | 45,463 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,846 | 35.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 5,846 | 35.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 航空宇宙システム | エネルギー・環境プラント | 精密機械・ロボット | 船舶海洋 | 車両 | モーターサイクル＆エンジン | その他事業 | 報告セグメント計 | 調整額 (注１) | 連結 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 371,446 | 162,317 | 147,080 | 53,016 | 97,477 | 230,171 | 73,934 | 1,135,444 | － | 1,135,444 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,913 | 23,379 | 11,422 | 6,514 | 12 | 497 | 27,782 | 76,522 | △76,522 | － |
| 計 | 378,360 | 185,697 | 158,503 | 59,531 | 97,489 | 230,668 | 101,716 | 1,211,967 | △76,522 | 1,135,444 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,517 | 13,027 | 5,216 | △788 | △3,147 | △4,517 | 2,055 | 32,364 | △1,380 | 30,983 |
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | 105 |
| 全社費用（注） | △1,486 |
| 合計 | △1,380 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 航空宇宙システム | エネルギー・環境プラント | 精密機械・ロボット | 船舶海洋 | 車両 | モーターサイクル＆エンジン | その他事業 | 報告セグメント計 | 調整額 (注１) | 連結 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 277,994 | 159,912 | 154,244 | 55,756 | 101,513 | 225,511 | 57,550 | 1,032,484 | － | 1,032,484 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,351 | 14,734 | 9,576 | 2,460 | 5 | 483 | 26,939 | 58,552 | △58,552 | － |
| 計 | 282,346 | 174,646 | 163,820 | 58,216 | 101,519 | 225,995 | 84,490 | 1,091,036 | △58,552 | 1,032,484 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19,257 | 8,695 | 8,128 | △3,051 | △1,341 | 1,884 | 500 | △4,443 | 707 | △3,735 |
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 全社費用（注） | 712 |
| 合計 | 707 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
船舶海洋セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、3,948百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 28.50 | △83.62 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 4,762 | △13,969 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 4,762 | △13,969 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 167,044 | 167,043 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 山 和 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勢 志 恭 一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。