1518 三井松島ホールディングス 四半期報告書－第165期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、エネルギー事業、生活関連事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
  当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
　
生活関連事業
　(ペット分野)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ケイエムテイの株式取得による子会社化により、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物病院の運営事業に参入いたしました。
(電子部品分野)

第１四半期連結会計期間において、三生電子株式会社の株式取得による子会社化により、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造、販売事業に参入いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業における株式会社ケイエムテイ（ペット分野）及び三生電子株式会社（電子部品分野）の子会社化による増収があったものの、石炭販売分野における石炭価格の下落などにより、売上高は40,611百万円と前年同期比7,885百万円（16.3％）の減収となりました。

　営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、1,333百万円と前年同期比341百万円（20.4％）の減益となりました。

　経常利益は、営業外費用に支払利息135百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益513百万円及び雇用調整助成金310百万円を計上したことなどにより、2,413百万円と前年同期比490百万円（25.5％）の増益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失に減損損失3,613百万円及び投資事業損失632百万円を計上したこと並びに税金費用1,121百万円を計上したことなどにより、3,210百万円の純損失（前年同期は1,262百万円の純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

（エネルギー事業）

　売上高は、石炭販売分野における石炭価格の下落などにより、22,968百万円と前年同期比6,717百万円（22.6％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、1,226百万円と前年同期比945百万円（43.5％）の減益となりました。

（生活関連事業）

　売上高は、前連結会計年度末における株式会社エムアンドエムサービスの株式売却並びに当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響による衣料品分野での販売減少などにより、16,668百万円と前年同期比1,140百万円（6.4％）の減収となったものの、セグメント利益は、株式会社ケイエムテイ（ペット分野）及び三生電子株式会社（電子部品分野）の子会社化などにより、936百万円と前年同期比464百万円（98.2％）の増益となりました。

（その他の事業）

　売上高は992百万円と前年同期比32百万円（3.4％）の増収となり、セグメント利益は117百万円と前年同期比52百万円（79.9％）の増益となりました。

（資産）

資産合計は62,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円（0.5％）の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加1,765百万円（5.4％）があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少2,051百万円（6.8％）によるものであります。

（負債）

負債合計は33,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,491百万円（11.6％）の増加となりました。主な要因は、長期借入金の減少などによる固定負債の減少662百万円（4.1％）があったものの、短期借入金の増加などによる流動負債の増加4,154百万円（29.5％）によるものであります。

（純資産）

純資産合計は29,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,778百万円（11.4％）の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加などによるその他の包括利益累計額の増加８百万円（－％）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによる株主資本の減少3,859百万円（11.3％）によるものであります。

（2）従業員数

生活関連事業の従業員数が1,147名となり、前連結会計年度末に比べ174名（13.2％）の減少となりました。主な要因は、衣料品分野における生産体制の縮小などにより従業員数が６名、臨時従業員数が168名減少したことによるものであります。

なお、臨時従業員数は、平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

（3）生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しております。

これは、第１四半期連結会計期間から、三生電子株式会社（電子部品分野）を子会社化したことにより、受注高が13,521百万円と前年同期比6,050百万円（81.0％）、受注残高が7,258百万円と前年同期比6,798百万円（－％）の増加となっております。

（販売実績）

当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。

これは、石炭販売分野及び石炭生産分野における石炭価格の下落によるものであり、エネルギー事業の販売実績が22,924百万円と前年同期比6,761百万円（22.8％）の減少となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

 （株式取得による会社の買収）

　当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、株式会社システックキョーワの発行済株式100％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年２月１日に同社の株式を取得しております。
　詳細につきましては、「 第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が500株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権570個）が含まれております。なお、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権  １個）含まれております。　

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

(注）他人名義で所有している理由等

(注）ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　　　 （経緯）

　「事業用資産」（オーストラリア）については、当期の低迷した石炭市況を踏まえ、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出しております。

　「事業用資産」（埼玉県さいたま市 他）については、主に新型コロナウイルス感染拡大によって加速したスーツ市場の縮小を踏まえ、当社の連結子会社である花菱縫製株式会社に係る上記資産について、当初想定していた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては、のれんは使用価値に基づき算出しており、有形固定資産、無形固定資産（のれん以外）は正味売却価額に基づき算出しております。

　（グルーピングの方法）

　当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。

（回収可能価額及び算定方法等）

　使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）

  正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）

※２　インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)への投資に対して、以下の投資事業損失を計上しております。

※３　組織再編費用

　生活関連事業の衣料品分野において、市場規模に見合った生産体制の構築によって発生した費用を組織再編費用として特別損失に計上しております。

※４　感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

１  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)　売上高の調整額43百万円は、全社資産の賃貸収入61百万円及びセグメント間取引消去△18百万円であります。

　 (2)　セグメント利益の調整額△1,034百万円は、セグメント間取引消去△３百万円、持分法による投資損益△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△941百万円であります。

 ３　セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)　売上高の調整額△17百万円は、全社資産の賃貸収入59百万円及びセグメント間取引消去△76百万円であります。

　 (2)　セグメント利益の調整額△947百万円は、セグメント間取引消去４百万円、持分法による投資損益△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△924百万円であります。

 ３　セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において株式会社ケイエムテイ及び三生電子株式会社を連結子会社としたことを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活関連事業」において9,007百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エネルギー事業」及び「生活関連事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,802百万円であります。

（のれんに係る重要な減損損失）

「生活関連事業」において、のれんの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において811百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において59,200株、当第３四半期連結累計期間において57,880株であります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

　当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、株式会社システックキョーワ(以下、「システックキョーワ」という。)の発行済株式100%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年２月１日に同社の株式を取得しております。

(1)企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及び事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社システックキョーワ
事業の内容　　　　住宅及び家具向けの金物及びプラスチック製品の企画・製造・販売
事業の規模　　　　総資産額　2,673百万円
　　　　　　　　　売上高　　1,485百万円
　　　　　　　　　2020年７月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

　②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2018年11月に策定した中期経営計画（５ヵ年）に沿って、非石炭生産事業へ積極的に投資していく方針を掲げており、本件もその一環として実施するものです。

システックキョーワは、新築住宅や住まいのリフォームなどで使用される巾木用コーナーキャップ、ドアストッパー等の住宅関連部材の市場で高いシェアを誇るメーカーです。同社の主な強みとしては、①企画から金型、成形、組立までグループ内で一貫生産できること、②高度な商品開発力に裏打ちされた提案型営業により、付加価値の高い商品を創出できるメーカーとして取引先から評価されていること、③タイに自社工場を有しており、製造コストを低く抑えられること、④大手住宅・建材メーカーに対し商社を介さない直販体制を築いており、中間マージンを排した価格競争力のある商品を提供できること、などが挙げられます。

新型コロナ感染症の影響により、足下では一時的に住宅着工に関する経済指標に落ち込みが見られますが、新築住宅や住宅リフォームに対する需要は徐々に持ち直し、将来的には底堅く推移すると考えております。システックキョーワの有する高い技術力、品質・コスト面での優位性、取引先との強固な信頼関係が三位一体となり、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。

  ③　企業結合日

　　  2021年２月１日

  ④　企業結合の法的形式

　  　　  現金を対価とする株式の取得

  ⑤　結合後企業の名称

　　　名称に変更はありません。

  ⑥　取得した議決権比率

　　　　  100％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 182百万円

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6)買収資金　

手元現預金及び銀行借入により手当てしております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日

三井松島ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。