6472 ＮＴＮ 四半期報告書－第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取技術料」について、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上することに変更したため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

　当社及び当社の米国等の一部子会社は、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において提起されておりました集団訴訟（クラスアクション）に関し、2020年11月に直接購入者との間で和解に合意しました。本件和解合意により、米国における集団訴訟（クラスアクション）は全て終結するため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（２）事業運営に関するリスク ６)法的規制等 ②」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、個人消費や企業活動などで持ち直しの動きがみられました。海外においても厳しい状況にありましたが、米国経済、中国経済は持ち直しの動きが続きました。また、アジア他のその他新興国経済は下げ止まりがみられました。一方、欧州経済は新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けて、一部で経済活動が抑制されるなど弱い動きがみられました。

　かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策の徹底による「従業員の健康と安全の確保」、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力するとともに、将来の成長に向けた準備を進めます。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況を受け、399,552百万円（前年同期比19.3％減）と大幅な減少となりました。損益につきましては、営業損失は8,791百万円（前年同期は5,284百万円の営業利益）、経常損失は10,901百万円（前年同期は966百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,284百万円（前年同期は1,128百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　　　セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

①日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや工作機械向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は188,566百万円（前年同期比25.4％減）と大幅な減少となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより11,432百万円のセグメント損失（前年同期は447百万円のセグメント利益）となりました。

②米州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は101,220百万円（前年同期比21.4％減）と大幅な減少となりました。セグメント損益は販売規模の減少などはありましたが、固定費の減少などにより3,313百万円のセグメント損失（前年同期は4,644百万円のセグメント損失）となりました。

③欧州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市場向けは航空機向けや風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は89,777百万円（前年同期比23.0％減）と大幅な減少となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより3,091百万円のセグメント損失（前年同期は472百万円のセグメント損失）となりました。

④アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市場向けは風力発電向けや建設機械向けなどで増加しましたが、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は96,463百万円（前年同期比9.5％減）と大幅な減少となり、セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより8,204百万円のセグメント利益（前年同期比17.6％減）となりました。

（補足情報）

１）事業形態別損益

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）

①補修市場向け

　客先需要の低減などにより売上高は、66,758百万円（前年同期比19.2％減）と大幅な減少となりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより5,537百万円の営業利益（前年同期比41.2％減）となりました。

②産業機械市場向け

　建設機械向けや航空機向けの減少などにより売上高は、71,748百万円（前年同期比8.6％減）と大幅な減少となりました。営業損益は販売規模の減少などはありましたが、固定費の減少などにより1,316百万円の営業損失（前年同期は1,672百万円の営業損失）となりました。

③自動車市場向け

　客先の操業停止による需要の低減などにより売上高は、261,044百万円（前年同期比21.9％減）と大幅な減少となりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより13,012百万円の営業損失（前年同期は2,467百万円の営業損失）となりました。

２）地域別売上高

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。

　　　３．各区分に属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は18,950百万円（前年同期比6,714百万円、26.2％の減少）となりました。主な内訳は減価償却費26,274百万円、たな卸資産の減少額13,844百万円の収入に対して、税金等調整前四半期純損失10,446百万円、仕入債務の減少額14,104百万円の支出であります。

　投資活動の結果使用した資金は21,060百万円（前年同期比28,917百万円、57.9％の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出17,120百万円、無形固定資産の取得による支出6,205百万円であります。

　財務活動の結果得られた資金は21,458百万円（前年同期比7,948百万円、58.8％の増加）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入56,337百万円に対して、短期借入金の純減少額5,479百万円、長期借入金の返済による支出29,237百万円であります。

　これらの増減に換算差額の増加額1,086百万円を算入しました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は91,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,434百万円（28.7％）の増加となりました。

（３）会社の経営の基本方針、経営戦略及び経営環境等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会社の経営の基本方針、経営戦略及び経営環境等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

（４）株式会社の支配に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、当社の財務及び事業の内容を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者である必要があると考えております。

当社は、当社株式の大規模買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模買付も自由であり、最終的には株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的や手法等に鑑み、専ら大規模買付者自らの利益のみを追求しようとするもの、対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、または対象会社の取締役会が代替案等を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも想定されます。

このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような大規模買付者に対して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見表明等の情報開示を行い、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は12,769百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿より記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式456,100株（議決権の数4,561個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式456,100株は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司は、保有する株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であったSeohan-NTN Bearing Co.,Ltd.は、当社が同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されたため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

　従来、「営業外収益」の「その他」に計上しておりました「受取技術料」につきましては、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、「流動資産」の「その他」に計上していた、未収入金を「受取手形及び売掛金」へ組み替えております。

　この変更は、第１四半期連結会計期間に技術供与の対価の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金136百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が103,371百万円、「その他」が35,557百万円となります。また、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「受取技術料」255百万円を「売上高」に組み替え、「営業利益」が255百万円増加し、「売上高」が495,184百万円、「営業利益」が5,284百万円となります。なお、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　また、前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました未収入金の増減額は、「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額（△は増加）」に含めております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めておりました未収入金の増減額23百万円は、「売上債権の増減額（△は増加）」に組み替え、「売上債権の増減額（△は増加）」が16,103百万円、「その他」が△482百万円となります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務等

（訴訟等）

(1)　海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局の調査等を受けております。

(2)　当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年７月14日付で英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に移送されました。

 　　これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。

(3)　当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　　当社及び当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、助成金収入4,784百万円を特別利益に計上しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が操業を停止した期間における雇用調整助成金などです。

※２　　当社及び当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、異常操業度損失3,331百万円を特別損失に計上しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が各国政府の指示・要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。

※３　　前第３四半期連結累計期間において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。

　　　  また、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の米国等の一部子会社は、米国ミシガン州東部連邦地方裁判所において提起されておりました集団訴訟（クラスアクション）に関し、2020年11月に直接購入者との間で和解に合意しました。本件和解合意により、米国における集団訴訟（クラスアクション）は終結します。

　　　  これらの和解等に伴い、当第３四半期連結累計期間において999百万円を、前第３四半期連結累計期間において690百万円をそれぞれ独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 　　　 ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 　　　 ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                        欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

　従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取技術料」について、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて計上することに変更しております。

　この変更は、技術供与の対価の獲得を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており、変更前と比較し売上高及びセグメント利益が、「日本」セグメントで2,477百万円、「欧州」セグメントで10百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、2021年１月28日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の発行について決定いたしました。概要は以下のとおりです。

　なお、最終的な調達金額及び利率などについては、需要状況や金利動向などの諸般の事情を総合的に勘案した上で決定する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上