2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、当社グループにおきましても各社の販売状況への悪影響が続いております。

　このような状況下、フードサイエンス事業の増益、中国関連会社（持分法適用）における販売量の増加による増益などの好要因もあった一方で、受取ロイヤリティーの減少、不動産事業における長田工場跡地の再開発工事の実施、サトウキビ不足によるタイ国関連会社（持分法適用）収益の回復遅れなどにより、グループ全体といたしましては、前年同期比で減収減益となりました。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場につきましては、４月に約13年ぶりの安値となる９セント台まで急落した後、新型コロナウイルスの感染動向と砂糖需給を巡る思惑が交錯しながら、一時は緩やかな上昇基調で推移いたしました。９月には世界的な金融緩和による投機資金の流入や、タイ国の干ばつによるアジア地域の現物需給の逼迫などにより、14セント前半から15セント半ばの狭いレンジにて小刻みに上下する展開を経て、15セント半ばで当第３四半期末を迎えました。

　販売面では、経済活動との両立のための政府の各種施策などにより、一時的に業務用・家庭用の出荷が上向いたものの、その後の新型コロナウイルス感染再拡大による帰省自粛や飲食店への営業時間の短縮要請などにより、土産物や外食向けといった業務用需要が回復するまでには至らず、生産面で安定操業に努めたものの減収減益となりました。

　連結子会社では、生和糖業㈱は、サトウキビ生産量の増加や原価率の大幅改善などにより増収増益となりました。北海道糖業㈱は、原料てん菜の豊作に伴い生産量が増加した一方、糖度の低下や製造コストアップに加え、世の中の自粛ムードに伴う販売減退の影響も受けた製品在庫コスト等の負担も増え減益となりました。SIS’88 Pte Ltdは、シンガポール国内の外出規制による家庭用需要の増加があったものの、収益回復までには至らず減収減益となりました。

　以上の結果、砂糖事業全体で、売上高65,975百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益2,032百万円（前年同期比43.8％減）となりました。

期中の砂糖市況

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

　　期を通じて187円～188円で推移

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 10.39セント　高値 15.66セント　安値 9.05セント　終値 15.49セント

(フードサイエンス事業)

　フードサイエンス事業につきましては、パラチノースの国内向け販売量が一部持ち直し、さとうきび抽出物の除菌用及び飼料用需要が国内外ともに伸長したことから、前年同期並の売上高を計上し、増益となりました。

　連結子会社では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は否定できず減収となりましたが、㈱タイショーテクノスは、前期に実施した生産集約に伴う原価率の改善などにより増益となりました。ニュートリー㈱におきましても、販売管理費の改善が奏功し増益となりました。

　以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高14,915百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益873百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

(不動産事業)

　不動産事業につきましては、前年同期並の売上高を計上いたしましたが、賃貸施設の修繕工事の実施などにより減益となり、売上高1,471百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益656百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は82,362百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は3,562百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを450百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。また、持分法による投資損失を計上した他、当第３四半期連結会計期間に政策保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益として計上いたしました。以上により、経常利益は3,460百万円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,636百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　なお、2020年３月25日に公表いたしました大日本明治製糖㈱との経営統合につきましては、協議・検討を重ねた結果、その実施について最終合意に達し、同年10月15日付で統合基本契約を締結いたしました。

　②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比7,011百万円増加し148,716百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比7,851百万円増加し65,008百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加5,374百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,762百万円等があった一方で、商品及び製品の減少2,093百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比840百万円減少し83,708百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加738百万円、関係会社出資金の増加291百万円等があった一方で、機械装置及び運搬具の減少864百万円、投資有価証券の減少900百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

　負債は、前連結会計年度末比5,900百万円増加し55,210百万円となりました。これは主として、その他固定負債の増加3,961百万円、支払手形及び買掛金の増加1,864百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

　純資産は、前連結会計年度末比1,110百万円増加し93,506百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,636百万円、剰余金の配当1,285百万円等があったことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は734百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当第３四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,726百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治製糖株式会社（以下「大日本明治」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）の締結を決議し、本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2021年２月に開催予定の当社及び大日本明治の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として実施される予定です。

(1）本株式交換の目的

　当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPPや多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。

　このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、経営統合（以下「本経営統合」という。）により、これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね、このたび、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。

　当社と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指します。

(2）本株式交換の要旨

　①本株式交換の日程

（注）上記日程は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委員会等の関係当局への届出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に変更が生じる可能性があります。

　②本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

　③本株式交換に係る割当ての内容

（注）本株式交換に係る株式の割当比率（以下「本株式交換比率」という。）

　　　大日本明治の普通株式１株に対して、当社の普通株式63.35株を割当て交付いたします。

(3）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

　本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーからの助言、大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるという判断に至りました。

(4）本株式交換の相手先会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（IFRS第16号「リース」の適用）

　　　　　当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」とい

　　　　う。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。

　　　　　IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してお

　　　　ります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響

　　　　を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　　　　　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年９月25日に完了しました。この自己株式の取得による増加1,000,000株、2,304百万円を四半期連結財務諸表に含んでおります。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,304百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,215百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　（注）2020年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお

　　　　ります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………642百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井製糖株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井製糖株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上