9503 関西電力 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

　当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、749億kWhと前年同期に比べて10.9％減少した。

　収入面では、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業において、住宅事業、ホテル事業の売上高が減少したことなどから、売上高（営業収益）は2,184,240百万円と、前年同期に比べて177,068百万円の減収（△7.5％）となった。

　一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、情報通信事業において、減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,041,242百万円と、前年同期に比べて151,266百万円の減少（△6.9％）となった。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は142,997百万円と、前年同期に比べて25,802百万円の減益（△15.3％）、経常利益は161,140百万円と、前年同期に比べて26,408百万円の減益（△14.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,158百万円と、前年同期に比べて20,754百万円の減益（△15.3％）となった。

　セグメントの経営成績は、次の通りである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

①発電・販売事業

　燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、暮らしに役立つサービスなどを提供している。

　収入面では、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,499,140百万円と、前年同期に比べて214,413百万円の減収（△12.5％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,608,583百万円と、前年同期に比べて217,998百万円の減収（△11.9％）となった。

　一方、支出面では、原子力利用率は低下したものの、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

　加えて、子会社等からの受取配当金が増加した結果、経常利益は96,700百万円と、前年同期に比べて23,541百万円の増益（＋32.2％）となった。

②送配電事業

　送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、電気事業法が改正され、2020年４月に当社から関西電力送配電株式会社へ一般送配電事業を承継し、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。

　収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、エリア需要は減少したものの、当社グループ外からの託送収益や、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、外部顧客への売上高は223,142百万円と、前年同期に比べて44,334百万円の増収（＋24.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は647,114百万円と、前年同期に比べて17,822百万円の増収（＋2.8％）となった。

　一方、支出面では、再生可能エネルギー買取費用や減価償却費が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、経常利益は27,865百万円と、前年同期に比べて15,975百万円の減益（△36.4％）となった。

③ガス・その他エネルギー事業

　ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

　収入面では、ガス事業においてガス販売数量の増加等があったことから、外部顧客への売上高は215,438百万円と、前年同期に比べて396百万円の増収（＋0.2％）となった。加えて、主にエンジニアリングソリューション事業において当社向け工事が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は345,208百万円と、前年同期に比べて16,720百万円の増収（＋5.1％）となった。

　一方、支出面では、ガス販売数量は増加したものの燃料価格の変動に伴い燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

　この結果、経常利益は36,034百万円と、前年同期に比べて6,562百万円の増益（＋22.3％）となった。

④情報通信事業

　ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展

開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事

業を展開している。

　収入面では、子会社の連結除外による減収などにより、外部顧客への売上高は162,403百万円と、前年同期に比べて1,953百万円の減収（△1.2％）となり、内部売上高を含めた売上高は211,271百万円と、前年同期に比べて424百万円の減収（△0.2％）となった。

　一方、支出面では、減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少した。

　この結果、経常利益は31,349百万円と、前年同期に比べて4,222百万円の増益（＋15.6％）となった。

⑤生活・ビジネスソリューション事業

　不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

　収入面では、不動産分野において、住宅事業における前年度の大型物件の販売終了等による売上の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル事業等の売上の減少などにより、外部顧客への売上高は84,114百万円と、前年同期に比べて5,432百万円の減収（△6.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は118,750百万円と、前年同期に比べて5,489百万円の減収（△4.4％）となった。

　一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、不動産事業における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、経常利益は11,922百万円と、前年同期に比べて5,492百万円の減益（△31.5％）となった。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じている。

　当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼を失墜させた。

　本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令（2020年３月29日）に対し、再発防止に向けた業務改善計画を策定（2020年３月30日）し、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告（2020年６月29日、10月13日）した。

　今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の創生に向け、全力で取り組んでまいりたい。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,428百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）従業員数

①連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。

②提出会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から9,407名減少し、8,734名となっている。主な要因は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させたことにより減少したものである。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当社及び連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占める発電・販売事業のみを記載している。

①　需給実績

（注）１　2019年度第３四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。

２　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

３　火力は汽力と内燃力の合計である。

４　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

５　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

６　2019年度第３四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2020年度第３四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

７　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

　（注）１　2019年度第３四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。

２　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

　（注）１　2019年度第３四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。

２　本表には、消費税等を含まない。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式127,800株（議決権の数1,278個）が含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式57株、自己株式129株及び相互保有株式52株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には保有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式127,800株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

　　2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2019年６月24日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

　　2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2019年９月30日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2019年11月29日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

　　2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2020年６月26日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

　　2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　　2020年９月30日

　　　④ 効力発生日　　　　　　　2020年11月30日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△3,464百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△42,732百万円は、セグメント間取引消去であり、受取配当金の消去等が含まれてい

　　　　る。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（報告セグメント区分の変更等）

　　　　当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会

　　　社」に承継させた。

　　　　これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」につい

　　　て、国内において当社が営む発電事業、小売電気事業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能を

　　　担う「発電・販売事業」と、一般送配電事業を中心としたサービスの提供を行う「送配電事業」に分類して

　　　いる。また、従来「ガス・その他エネルギー事業」に整理されていた会社のうち、一般送配電事業との関連

　　　性が深い会社について「送配電事業」に区分を変更している。

　　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　　当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」

　に承継させた。

　　　(1)　取引の概要

　　　　 ア　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　　　　　 一般送配電事業及びそれに附帯する事業

　　　　 イ　企業結合日

　　　　　　 2020年４月１日

　　　　 ウ　企業結合の法的形式

　　　　　　 当社を分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割

　　　　 エ　結合後企業の名称

　　　　　　 関西電力送配電株式会社

　　　　 オ　取引の目的

　　　　　　わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、

　　　　　「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の

　　　　　拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改

　　　　　正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現するこ

　　　　　とをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電

　　　　　事業の分社化が求められている。

　　　　　　当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を

　　　　　担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年４月25日、当

　　　　　該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、

　　　　　関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。

　　　(2)　実施した会計処理の概要

　　　　　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び

　　　　 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通

　　　　 支配下の取引として会計処理している。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

　　　　　期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が

　　　　　保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間140,781株、当第３四半期連結累計期間130,423株

　　　　　である。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第97期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22,339百万円

　１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年11月30日

　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含

　　　　まれている。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上