6937 古河電池 四半期報告書－第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極めて厳しい状況にありますが、一部で持ち直しの動きがみられます。

我が国経済においても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により各業界においてサプライチェーンも混乱する状況も見られるなか、テレワーク等の感染拡大防止策を柔軟に実施し事業の継続に努めました。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同四半期比3,857百万円（△8.4％）減少し41,812百万円となりました。このうち海外売上高は13,852百万円となり、売上高に占める割合は33.13％となりました。

損益面については、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い、国内市場およびタイ市場での
自動車メーカー向けの販売が低調となったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、またインドネシア子会
社においては収益性が改善した事等により、販売額は減少したものの収益は改善いたしました。以上の結果、営業利益は前年同四半期比941百万円増加し2,674百万円となり、経常利益は前年同四半期比941百万円増加し2,701百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比725百万円増加し2,105百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は3,210百万円減少の30,942百万円、セグメント利益は765百万円増加の2,086百万円となりました。これは、主に国内及びタイにおける自動車メーカー向けの売上減少があったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、加えてインドネシアにおける収益性の改善等があった事によります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は632百万円減少の12,108百万円、セグメント利益は115百万円増加の421百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症による売上減少等があったものの、販売製品の構成が変化したことによります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は54百万円増加の291百万円、セグメント利益は61百万円増加の142百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は７百万円増加の582百万円、セグメント利益は３百万円減少の24百万円となりました。

(b)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて905百万円増加し54,941百万円となりました。流動資産は、前期末比1,855百万円増加し26,994百万円となり、固定資産は、前期末比949百万円減少し27,946百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比1,579百万円減少し22,874百万円となりました。この減少の主な
要因は、減価償却等による減少が設備投資の増加を上回ったこと、海外子会社で保有する固定資産の為替換算差等によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比475百万円増加し4,782百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比479百万円減少し25,919百万円となりました。

流動負債は、前期末比1,008百万円減少し13,846百万円、固定負債は、前期末比528百万円増加し12,072百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比159百万円減少し6,569百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比1,451百万円増加し27,955百万円となり、自己資本比率は、前期末の49.1％から50.9％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,290百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月27日開催の当社取締役会において、マクセル株式会社（以下「マクセル」といいます）が営む事業のうち、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業（以下「本事業」といいます）を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する基本契約書（以下「基本契約書」といいます）を締結することにつき決議いたしました。

１．本会社分割目的

当社は、事業領域拡大の一環として、下記を目的にマクセルから本事業を承継し、当社のさらなる企業価値向上を図ります。

・当社のリチウムイオン電池の技術展開・用途拡大の推進

・両社が培ってきた技術力・研究開発力の融合による競争力強化

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

取締役会決議日（当社）　　：2020年10月27日

取締役会決議日（マクセル）：2020年10月29日

基本契約書締結日　　　　　：2020年10月29日

吸収分割に関する契約締結日：2020年11月30日

効力発生日　　　　　　　　：2021年４月１日（予定）

本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項、マクセルにおいては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であり、それぞれ株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。

（２）本会社分割の方式

マクセルを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

外部に委託した財務アドバイザーの企業価値評価に基づき、当社にて算定した金額を交付する予定です。

３．本会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方

本会社分割において当社が交付する金銭の算定については、承継する資産・負債・純資産に加え、本事業の業績動向（収益・費用・利益及びCF）等を検討のうえ、当社及び第三者が事業価値を算定した結果をもとに、マクセルと協議のうえ、決定致しました。なお、現時点では連結業績に与える影響は軽微でございます。

４．承継する事業部門の概要

（１）承継する事業部門の内容

マクセルのエナジー事業本部が営む積層ラミネート型リチウムイオン電池に関連する事業

（２）承継する事業部門の経営成績

決算期：2020年３月期

売上高：137百万円

５．本会社分割後の状況

本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の広がり方、収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を121百万円計上しております。

（のれん等に関する情報）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれん等に関する情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月7日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月25日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上