9506 東北電力 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第４　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社52社及び関連会社22社の計75社（2020年12月31日現在）で構成されております。

当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、主に東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としておりますが、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとすることといたしました。

［発電・販売事業］

　　　・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売

　　　・コーポレート・間接機能

［送配電事業］

　　　・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

［建設業］

　　　・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

（注）１　2020年９月１日付で空調企業㈱を新たに企業グループに加えました。

　　　２　2020年12月１日付でＴＤＲＩ合同会社を新たに企業グループに加えました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、一部に足踏みもみられますが、総じてみれば持ち直しております。また、住宅投資は弱含んでおりますが、公共投資は堅調に推移しております。生産は持ち直しております。

東北地域の経済は、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。個人消費は厳しい状態にありますが、持ち直しの動きがみられております。設備投資は弱めの動きとなっております。一方、公共投資は緩やかに増加しており、住宅投資は減少しております。生産は持ち直しております。

このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用・産業用ともに稼動減があったことなどから、販売電力量（小売）が減少し、販売電力量（全体）は、前年同四半期に比べ、3.0％減の590億kWhとなりました。

これに加え、燃料価格の低下に伴い燃料費調整額が減少したことなどから、売上高は、1兆5,414億円となり、前年同四半期に比べ、1,011億円（6.2％）の減収となりました。

なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,041億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。

経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことなどから、757億円となり、前年同四半期に比べ、22億円（2.9％）の減益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、506億円となり、前年度に令和元年東日本台風に伴う特別損失を計上した反動から、前年同四半期に比べ、11億円（2.4％）増加しました。

なお、当四半期における連結キャッシュ利益※は2,244億円となりました。

※東北電力グループ中長期ビジョンにおいて「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
　（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の２区分から「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分については、前第３四半期連結累計期間の実績を作成することが困難なため、前年同四半期比の記載をしておりません。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前年同四半期に比べ3.9％減の464億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.6％減の144億kWh、電力需要は、5.0％減の320億kWhとなりました。

一方、販売電力量（卸売）は、東北６県及び新潟県以外への卸売などが増加したことなどから、0.6％増の126億kWhとなりました。これにより、当社の販売電力量（全体）は、3.0％減の590億kWhとなりました。

これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。

収支については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少しました。

この結果、売上高は1兆2,124億円、経常利益は575億円となりました。

［送配電事業］

当四半期のエリア電力需要は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期に比べ、2.6％減の539億kWhとなりました。費用面では、配電分野において修繕工事が減少しました。

この結果、売上高は5,205億円、経常利益は133億円となりました。

［建設業］

ユアテックの屋内配線工事や空調管工事などの一般向け工事が減少し、売上高は、前年同四半期に比べ、51億円（2.9％）減の1,729億円、経常損益は前年同四半期に比べ、14億円減の0.9億円の損失となりました。

［その他］

売上高は、情報通信事業における増加、ガス事業や製造業における減少などにより、1,450億円となり、経常利益は112億円となりました。

(2) 財政状態

資産は、固定資産において上越火力発電所１号機新設工事など建設仮勘定が増加したことや、流動資産において工事費負担金などの諸未収入金が増加したことなどから、総資産は703億円増加し、4兆3,934億円となりました。

負債は、未払費用などの債務が減少したものの、工事費負担金などの諸前受金が増加したことなどから、349億円増加し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより353億円増加しました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は38億円であります。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から7,408名減少し、5,123名となっております（2020年12月31日現在）。これは、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第１四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,261百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,713百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 452百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,299百万kWh）を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　融通・他社受電電力量のうち、送電電力量の前年同四半期比は、1,000%以上となるため記載しておりません。

５　融通・他社受電電力量には、インバランス等未確定値を含んでおります。

６　揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。

７　出水率は、1989年度から2018年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比であります。

８　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第１四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。

２　小売には自社事業用電力量（204百万kWh）を含んでおります。

３　卸売には特定融通等を含んでおります。

４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

(7) 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、発電・販売事業における重要な設備の変更分は以下のとおりであります。

（発電設備）

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が1,307,000株（議決権13,070個)含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。

(1) 取引の概要　

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(2) 信託口に残存する自社の株式　

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響については、経済状況の改善に伴い販売電力量が徐々に回復するものの、当面は一定のマイナス影響が続く見通しです。前連結会計年度末において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定して繰延税金資産の回収可能性等を検討しておりましたが、当第３四半期においても、上記の仮定の変更を行わずに繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

(2) 取引の履行等に対する保証債務

(四半期連結損益計算書関係)

１　特別損失の内容

　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。　

この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額388百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用4,911百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。

　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

１　配当金支払額

（注）2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 (注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでお

　　　　　  ります。

   ２　セグメント利益の調整額△4,250百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

   ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでお

　　　　　  ります。

   ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,357百万円は、セグメント間取引消去によるものであり

       ます。

   ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとすることといたしました。

また、報告セグメントの利益は、第１四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。

［発電・販売事業］

　・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売

　・コーポレート・間接機能

［送配電事業］

　・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

［建設業］

　・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、次のとおり、当第３四半期連結累計期間について、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,235百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式とし

　　　　　て計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た

　　　　　り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　  １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己

　　　　  株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間726千株であります。

２ 【その他】

第97期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日

東北電力株式会社

取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。