9035 第一交通産業 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期及び第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でタクシー事業及びバス事業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。売上高は62,813百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業損失は792百万円（前年同四半期は営業利益4,762百万円）、経常損失は159百万円（前年同四半期は経常利益4,769百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は891百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,961百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テレワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。

当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数342千人、利用回数はのべ823千回、うち陣痛時利用29千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社451社、相互利用台数38,379台）のほか、他企業と連携したサービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（65市町村240路線）、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、コロナ禍で地域の要望に応じて特例宅配（飲食店のテイクアウト）の実施、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参りサポートタクシー」の開始、各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されている「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、働きやすい職場認証の申請、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも令和２年12月31日現在）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、売上高は26,841百万円（前年同四半期比36.2％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか広範囲に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は3,028百万円（前年同四半期はセグメント利益1,036百万円）となりました。

タクシー認可台数は前連結会計年度末比55台減の8,332台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）の18台、コロナ対策の特例休車691台及び事業休止１社18台が含まれており、稼働可能な台数は7,605台となっております。なお、預り減車228台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。

②バス事業

バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次いだほか、路線バスでも学校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。なお、乗務員募集・採用では、働きやすい職場認証の申請を行いました。

バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅な減少の結果2,692百万円（前年同四半期比53.6％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,218百万円（前年同四半期はセグメント利益538百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比19台減の708台ですが、コロナ対策の特例休車71台が含まれており、稼働可能な台数は637台となっております。

③不動産分譲事業

不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。

このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムでの商談など対応しております。北九州において「小倉小文字通り」（51戸）、福岡において「伊都の杜」（37戸）、山口において「米屋町」（69戸）、大阪において「古市」（99戸）、共同事業「吹田千里丘」（２棟70戸）、三重において共同事業「津桜橋」（127戸）、愛知において共同事業「南大高」（192戸）、神奈川において共同事業「湘南平塚」（184戸）を新規販売するとともに、北九州において竣工前完売した「黒崎」（154戸）、福岡において共同事業「香椎照葉」（320戸）、鹿児島において「国分駅前」（65戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、大阪において「高石」（72戸）、「河内長野」（70戸）、共同事業「吹田千里丘」（31戸）、京都において「京都伏見」（71戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）、千葉において「南柏」（109戸）の新規竣工に伴い、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は21,623百万円（前年同四半期比81.6％増）となりました。

戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋行事」（24区画）ほか11区画、福岡において「和白」（11区画）ほか10区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだものの、コロナ禍における営業活動の制限により売上高は2,139百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

その他206百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、23,970百万円（前年同四半期比64.1％増）となり、セグメント利益は2,186百万円（同177.7％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されています。

当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,070戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染症対策として、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食ビルテナント支援策としての家賃支援金（199百万円）、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内（福岡市・北九州市）の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」（エアネス）を設置、九州地区では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売等により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。

以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１棟（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業した結果、売上高は3,559百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、家賃支援金によりセグメント利益は1,634百万円（同7.7％減）となりました。また、今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の仕入れを積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

⑤不動産再生事業

当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、東京都中央区銀座の複合ビル、港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地を購入するなど、積極的に展開しております。

売上高につきましては、東京都港区南青山の複合ビル売却及び長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町のマンション分譲があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前年同四半期に大型物件の売却があった影響により2,194百万円（前年同四半期比52.9％減）、セグメント利益は139百万円（同63.0％減）となりました。

⑥金融事業

当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性はコロナ禍の影響で先行き不透明感がみられるものの、足元の影響は限定的で引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行ったものの、コロナ禍での営業活動への制限やコロナ対策資金が浸透したことで、新規申し込みが減少したことにより、不動産担保ローンの融資残高は15,053百万円（前連結会計年度末比544百万円減）となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり926百万円（前年同四半期比20.2％減）、セグメント利益も566百万円（同24.3％減）となりました。

⑦その他事業

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は2,627百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント損失は963百万円（前年同四半期はセグメント損失424百万円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２．保証債務

　連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

    前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）

　当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去22百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△94百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△93百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上