6995 東海理化電機製作所 四半期報告書－第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は312,791百万円と、前年同四半期に比べ66,656百万円(△17.6%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は5,324百万円と、前年同四半期に比べ13,266百万円(△71.4%)の減益となりました。連結経常利益は7,866百万円と、前年同四半期に比べ12,714百万円(△61.8%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,821百万円と、前年同四半期に比べ8,536百万円(△59.5%)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　客先生産台数の減少などにより、売上高は186,471百万円と、前年同四半期に比べ43,483百万円(△18.9%)の減収となりました。営業損失（△）は、売上高の減少などにより4,014百万円となりました。

（北米）

　感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は63,217百万円と、前年同四半期に比べ13,309百万円(△17.4%)の減収となりました。営業損失（△）
は、売上高の減少などにより368百万円となりました。

（アジア）

　感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は89,545百万円と、前年同四半期に比べ14,145百万円(△13.6%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより9,245百万円と、前年同四半期に比べ1,929百万円(△17.3%)の減益となりました。

（その他）

　売上高は18,321百万円と、前年同四半期に比べ4,844百万円(△20.9%)の減収となりました。営業利益は、299百万円と、前年同四半期に比べ1,096百万円(△78.6%)の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金や投資有価証券の増加などにより386,594百万円と、前連結会計年度末に比べ、8,105百万円増加いたしました。負債は買掛金の増加などにより138,510百万円と、前連結会計年度末に比べ、1,044百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより248,084百万円と、前連結会計年度末に比べ、7,061百万円増加いたしました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,063百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。

　　・金型

　　一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、特定の要件に該当する場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,335百万円増加しております。

　　・顧客に支払われる対価

　　従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が8,526百万円減少しております。

　　・買戻し契約

　　一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が1,537百万円、流動資産のその他が130百万円、流動負債のその他が1,667百万円、それぞれ増加しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　製品保証関連損失戻入益

当社及び当社の海外子会社・関連会社の製品を組み込んだ車両を対象として過去に行われた市場回収措置（リコール）の費用について、当社及び当社の海外子会社・関連会社と当該製品の製造・販売元である古河電気工業株式会社及びその海外子会社・関連会社との間で双方の費用負担を定める和解が成立したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、2017年３月期までに計上済みであった市場回収措置費用のうち、当社グループの負担額について生じた戻入額2,820百万円を特別利益に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　 至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

　　　　　の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額153百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４　「（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）を適用しております。

　　この結果、従来の方法によった場合と比べて、北米の売上高は、1,402百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　 至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

　　　　　の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額163百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４　（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

　　　　この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、金型取引について2,335百万円増加し、顧客に支払われる対価について8,526百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

収益の分解

当社グループは主として、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　　　トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は

　　　それぞれ、日本は114,461百万円、北米は50,568百万円、アジアは56,094百万円、その他は15,782百万円です。

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　配当金の総額………………………………………………1,825百万円

　(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………20円00銭

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年11月26日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上