【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ワイエイシイホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百瀬 武文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括本部長 畠山 督 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務統括本部長 畠山 督 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第３四半期連結 累計期間 | 第49期 第３四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,304 | 17,706 | 21,914 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △707 | 283 | △443 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,602 | 97 | △958 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,680 | 103 | △1,039 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,424 | 13,836 | 14,065 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,694 | 39,696 | 39,135 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △177.38 | 10.78 | △106.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 10.69 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 34.7 | 35.3 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △98.53 | △19.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第３四半期連結累計期間及び第48期に潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による事業への影響については、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は396億96百万円(前連結会計年度末総資産391億35百万円)で、主に現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末より５億61百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は258億60百万円(前連結会計年度末負債合計250億70百万円)で、主に短期借入金が増加したため、前連結会計年度末より７億90百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は138億36百万円（前連結会計年度末純資産140億65百万円）で、主に連結子会社の完全子会社化に伴い非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末より２億29百万円の減少となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策により総じて緩やかに持ち直しつつありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の更なる拡大・長期化も懸念され、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
半導体業界においては、スマートフォンなどのコンシューマ製品や車載機器、産業機器で減少がありましたが、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータトラフィック量が爆発的に増加し、データセンタ関連需要が急増しました。また人々の行動様式の変化にともない、働き方や製造現場、購買行動、教育・医療にも変革が求められ、5GやAI、IoT、自動運転などへの期待が高まり設備投資が堅調に推移しました。一方、FPD業界は中国での生産状況が回復へ向かうのに相反し、個人の収入及び資産の減少、企業の売上減少によって消費が冷え込み、世界的に減速しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高177億６百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益２億71百万円（前年同四半期は営業損失６億30百万円）、経常利益２億83百万円（前年同四半期は経常損失７億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16億２百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（メカトロニクス関連事業）
データセンタ及びパワー半導体への堅調な需要により、HDD製造向けバニッシャー、パワーデバイス向けレーザアニーラが、また5G等の電子部品向けテーピング装置及び自動機が好調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は69億27百万円（前年同四半期比20.6％増）となり、セグメント利益は１億96百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。
（ディスプレイ関連事業）
主な市場である中国の経済活動が再開し前期受注分の売上が計上されましたが、本格的な回復には至っておりません。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は58億25百万円（同36.8％増）となり、セグメント損失は１億44百万円（前年同四半期はセグメント損失７億20百万円）となりました。
（産業機器関連事業）
国内クリーニング市場は営業自粛や在宅勤務化の影響を大きく受け、また中国市場も立ち直りが見えず、大変厳しい環境となりました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は５億88百万円（同51.5％減）となり、セグメント損失は１億21百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
電力会社向け制御通信機器及び人工透析装置が、引き続き安定的に推移しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は43億72百万円（同14.1％減）となり、セグメント利益は１億67百万円（同83.5％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３億31百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、メカトロニクス関連事業及びディスプレイ関連事業の販売実績が伸長しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,388,000 |
| 計 | 34,388,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,758,947 | 9,758,947 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,758,947 | 9,758,947 | － | － |
（注）「提出日現在発行数（株）（2021年２月12日）」の欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 9,758,947 | － | 2,801 | － | 697 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 672,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,080,500 | 90,805 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,247 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,758,947 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 90,805 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式10,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワイエイシイホールディングス株式会社 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 | 672,200 | － | 672,200 | 6.89 |
| 計 | － | 672,200 | － | 672,200 | 6.89 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼 経営戦略本部長 兼 事業統括本部長 | 代表取締役社長 兼 経営戦略本部長 | 百瀬 武文 | 2020年10月１日 |
| 取締役 専務執行役員 兼 事業統括副本部長 | 取締役 専務執行役員 兼 事業統括本部長 兼 メカトロニクスビジネスユニット長 | 伊藤 利彦 | 2020年10月１日 |
| 取締役 常務執行役員 兼 財務統括本部長 | 取締役 常務執行役員 兼 財務統括本部長 兼 ディスプレイビジネスユニット長 | 畠山 督 | 2020年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,531 | 12,647 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,469 | ※２ 8,699 |
| 有価証券 | 0 | 0 |
| 商品及び製品 | 1,073 | 1,190 |
| 仕掛品 | 8,341 | 6,766 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,423 | 1,429 |
| その他 | 859 | 620 |
| 貸倒引当金 | △148 | △65 |
| 流動資産合計 | 30,552 | 31,288 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,165 | 5,031 |
| 減価償却累計額 | △3,206 | △3,147 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,959 | 1,883 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,202 | 2,376 |
| 減価償却累計額 | △1,739 | △1,842 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 462 | 534 |
| 工具、器具及び備品 | 3,483 | 3,530 |
| 減価償却累計額 | △3,067 | △3,154 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 415 | 376 |
| 土地 | 3,610 | 3,597 |
| リース資産 | 264 | 300 |
| 減価償却累計額 | △111 | △133 |
| リース資産（純額） | 153 | 166 |
| 建設仮勘定 | 157 | 193 |
| 有形固定資産合計 | 6,759 | 6,751 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 299 | 209 |
| ソフトウエア | 80 | 66 |
| リース資産 | 44 | 33 |
| 電話加入権 | 20 | 20 |
| その他 | 5 | 12 |
| 無形固定資産合計 | 450 | 342 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 393 | 425 |
| 長期貸付金 | 1 | 0 |
| 繰延税金資産 | 781 | 698 |
| 長期滞留債権等 | 188 | 188 |
| その他 | 221 | 214 |
| 貸倒引当金 | △213 | △213 |
| 投資その他の資産合計 | 1,373 | 1,314 |
| 固定資産合計 | 8,583 | 8,408 |
| 資産合計 | 39,135 | 39,696 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,754 | ※２ 4,518 |
| 短期借入金 | 8,322 | ※３ 11,169 |
| リース債務 | 66 | 64 |
| 未払法人税等 | － | 98 |
| 賞与引当金 | 363 | 202 |
| 製品保証引当金 | 82 | 49 |
| 未払費用 | 404 | 384 |
| 前受金 | 1,603 | 1,188 |
| 1年内償還予定の社債 | 700 | 400 |
| その他 | 148 | 292 |
| 流動負債合計 | 17,446 | 18,368 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | － | 300 |
| 長期借入金 | 5,439 | 5,133 |
| 長期未払金 | 81 | 77 |
| リース債務 | 158 | 159 |
| 繰延税金負債 | 96 | 89 |
| 退職給付に係る負債 | 1,160 | 1,161 |
| 資産除去債務 | 63 | 49 |
| 事業整理損失引当金 | 592 | 492 |
| その他 | 30 | 28 |
| 固定負債合計 | 7,623 | 7,492 |
| 負債合計 | 25,070 | 25,860 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,801 | 2,801 |
| 資本剰余金 | 3,635 | 3,637 |
| 利益剰余金 | 8,296 | 8,213 |
| 自己株式 | △600 | △574 |
| 株主資本合計 | 14,132 | 14,077 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | △10 |
| 為替換算調整勘定 | △298 | △292 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11 | 10 |
| その他の包括利益累計額合計 | △314 | △292 |
| 新株予約権 | 51 | 51 |
| 非支配株主持分 | 195 | － |
| 純資産合計 | 14,065 | 13,836 |
| 負債純資産合計 | 39,135 | 39,696 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 16,304 | 17,706 |
| 売上原価 | 13,441 | 14,177 |
| 売上総利益 | 2,862 | 3,529 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,321 | 1,375 |
| 賞与引当金繰入額 | 51 | 24 |
| 福利厚生費 | 53 | 53 |
| 賃借料 | 142 | 146 |
| 業務委託費 | 113 | 81 |
| 研究開発費 | 369 | 331 |
| 減価償却費 | 144 | 132 |
| その他 | 1,297 | 1,113 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,493 | 3,258 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △630 | 271 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 8 |
| 受取配当金 | 22 | 39 |
| 受取賃貸料 | 10 | 12 |
| 補助金収入 | 2 | 74 |
| その他 | 46 | 33 |
| 営業外収益合計 | 90 | 169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 64 | 74 |
| 為替差損 | 52 | 39 |
| その他 | 51 | 43 |
| 営業外費用合計 | 168 | 157 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △707 | 283 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 43 |
| 投資有価証券売却益 | 36 | － |
| その他 | 0 | 7 |
| 特別利益合計 | 37 | 50 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2 | 23 |
| 子会社清算損 | 20 | － |
| 事業構造改善費用 | ※１ 18 | ※１ 13 |
| 事業整理損 | ※２ 699 | － |
| その他 | 4 | 0 |
| 特別損失合計 | 744 | 36 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,415 | 297 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60 | 148 |
| 法人税等調整額 | 145 | 68 |
| 法人税等合計 | 205 | 216 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,620 | 81 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18 | △16 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,602 | 97 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,620 | 81 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | 17 |
| 為替換算調整勘定 | △33 | 6 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △59 | 22 |
| 四半期包括利益 | △1,680 | 103 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,662 | 119 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18 | △16 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 15百万円 | 28百万円 |
| 手形流動化に伴う買戻し義務限度額 | 600百万円 | 139百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 53百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 619百万円 |
※３ コミットメントラインについて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | - | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | 1,000百万円 |
| 差引 | - | - |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ワイエイシイエレックス株式会社のメディカル製品の製造販売に関する、事業構造改善に要する費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
ワイエイシイエレックス株式会社の通信機器の製造販売に関する、事業構造改善に要する費用であります。
※２ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ワイエイシイテクノロジーズ株式会社のウェットエッチング事業撤退に伴い、発生すると予想される損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 424百万円 | 432百万円 |
| のれんの償却額 | 96百万円 | 89百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 90 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 90 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メカトロニクス関連事業 | ディスプレイ 関連事業 | 産業機器 関連事業 | 電子機器 関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,744 | 4,259 | 1,212 | 5,087 | 16,304 | － | 16,304 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3 | － | 4 | 9 | △9 | － |
| 計 | 5,745 | 4,262 | 1,212 | 5,091 | 16,313 | △9 | 16,304 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8 | △720 | △99 | 91 | △737 | 107 | △630 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等652百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△545百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| メカトロニクス関連事業 | ディスプレイ 関連事業 | 産業機器 関連事業 | 電子機器 関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,927 | 5,820 | 588 | 4,369 | 17,706 | － | 17,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4 | － | 2 | 7 | △7 | － |
| 計 | 6,927 | 5,825 | 588 | 4,372 | 17,714 | △7 | 17,706 |
| セグメント利益又は損失（△） | 196 | △144 | △121 | 167 | 97 | 173 | 271 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等684百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△510百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △177円38銭 | 10円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △1,602 | 97 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） | △1,602 | 97 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,034 | 9,071 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 10円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 71 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月12日 |
|---|
| ワイエイシイホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須永 真樹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。