8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第40期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヵ月となっております。

４．第39期の決算期変更により、前第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年11月30日までとなっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（リテール）

　第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更しております。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、各国・地域毎に状況は異なるものの、当社が事業展開する一部の国・地域において一度緩和された活動制限を再び厳格化する措置が取られる等、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が継続しました。

　このような状況の中、当社は、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫対策基準として、2020年６月に制定（11月一部改定）した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、日本を含む各国において防疫措置と事業活動を並走させる状態を継続しました。生活に密着した食品や日用品等を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、より利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション（DX）や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速したことで当第３四半期における取扱高の改善に繋げました。また、リモートワークやサテライトワーク等による従業員の働き方改革に取り組み、コロナ禍においても事業継続を可能とする体制を構築しました。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費の減退や、各国政府が拠出した給付金等により資金需要が低下し、取扱高や営業債権残高が減少した結果、手数料や金利収益が減少しました。一方、2020年３月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第２四半期連結累計期間より取り込んだことにより、営業収益については3,615億57百万円（前年同期比1.5％増）となりました。営業利益は、上期における国内外での将来の貸倒の増加に備えた貸倒引当金の積み増しによる貸倒引当金繰入額の増加等により248億52百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益は242億98百万円（前年同期比44.5％減）となりました。当第３四半期連結累計期間に特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費用等４億９百万円を計上しました。加えて、マレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)Berhad(以下、ACSM)が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百万リンギットについて、10百万リンギットで和解合意し、追徴課税を計上した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、100億53百万円（前年同期比54.8％減）となりました。なお、当社は前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更しました。これにより、当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）と比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の期間が異なりますが、参考数値として2019年４月から12月の９ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として記載しております。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,690億93百万円（前年同期比11.7％増）となり、セグメント利益は24億85百万円（前年同期比74.0％減）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,366億24百万円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント利益は140億66百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は120億26百万円（前年同期比15.3％減）となり、セグメント利益は36億10百万円（前年同期比19.6％減）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は563億60百万円（前年同期比8.7％減）となり、セグメント利益は61億62百万円（前年同期比35.7％減）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は351億84百万円（前年同期比7.8％減）となり、セグメント損失は９億55百万円（前年同期はセグメント利益43億16百万円）となりました。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき組み替えた数値で比較分析しております。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は前連結会計年度末と比較して554億72百万円減少し8,051億円となり、銀行業における貸出金は同3,043億48百万円増加し１兆9,791億34百万円となり、割賦売掛金は同795億96百万円増加し１兆6,227億32百万円となりました。また、銀行業における預金につきましては同1,252億33百万円増加し３兆9,154億73百万円となり、借入金は同1,161億97百万円増加し6,782億41百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は同2,603億６百万円増加し６兆416億76百万円となり、負債は同2,590億33百万円増加し５兆5,813億28百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  (注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2019年６月25日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2020年３月１日から2020年11月30日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年９月１日　至2020年11月30日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、アリアンツ生命保険株式会社の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、同社は2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（会計方針に関する事項）

第１四半期連結会計期間よりイオン・アリアンツ生命保険株式会社を連結の範囲に含め、同社の財務諸表を連結財務諸表に取り込んでおります。それに伴う新規の勘定科目に関する会計方針は以下であります。

責任準備金の積立方法

保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。

①　標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第４８号）

②　標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（訴訟関連）

当社の連結子会社であるAEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD（以下、同社）は、2017年12月12日にマレーシア内国歳入庁より2009年度から2015年度に係る法人税について96百万マレーシアリンギットの納付を命じる追徴課税通知を受領しました。本通知に対しては同意しない合理的な根拠があると判断し、司法手続き及び和解交渉を継続しておりましたが、その後マレーシア内国歳入庁と追徴課税額10百万マレーシアリンギットで和解合意いたしました。

なお、追徴課税額については、第３四半期連結財務諸表に引当計上しており、2020年12月30日付で納付しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、主として収束時期を2020年度末頃と想定し、四半期連結財務諸表作成時点までの債権の回収状況や、外部経済指標等を踏まえ、貸倒引当金の見積りを行っております。しかしながら一部の国においては返済猶予を継続しており、債務者保護政策に基づく返済猶予債権等については、債権回収状況の悪化の影響が、翌期の第２四半期頃まで継続するものと仮定しております。なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、年度末以降の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．偶発債務

保証債務

　※２．貸出コミットメント契約

（貸手側）

①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

自己株式の消却

  当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社が保有する普通株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,354百万円減少しております。

(1）消却する株式の種類　　　　普通株式

(2）消却する株式の数　　　　　9,500,000株

(3）消却金額　　　　　　　　　24,354百万円

(4）消却日　　　　　　　　　　2019年９月20日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△484百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益の調整額△2,720百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。

　　　２.調整額は次のとおりであります。

　　　　 外部顧客への営業収益の調整額△223百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。

　　　　 セグメント利益又は損失（△）の調整額△517百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　第２四半期連結会計期間より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取り込んでおり、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の連結子会社を「リテール」へ変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年10月７日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上