6897 ツインバード 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純

　　　　　　利益及び第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１

　　　　　　株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期第３

　　　　　　四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するも

　　　　　　のの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　　　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、消費や投資が大きく落ち込み景気の先行きも見通しにくい状況が続いております。このような状況を踏まえ、当社は、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、新中期経営計画（2020～2022年度）をベースに、財務体質の強化を継続しております。

　　　当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,762百万円となり、前年同期比466百万円の減収（増減率△5.7%）となりました。家電量販市場におきましては、当第１四半期において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けており、当第２四半期に回復したものの引き続き厳しい状況が続いております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、需要低迷が継続しております。一方、ポイントサービス市場やEC市場におきましては、巣ごもり家電需要が引き続き拡大しており、ホームベーカリーやトースター、全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が堅調に推移しております。

　　　営業損失は207百万円、経常損失は309百万円となりました。売上高の減収の影響に加え、取扱商品の大型化に伴う物流費用の増加や新規販路拡大（ポイントサービス市場など）に伴う戦略的投資の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。しかしながら、新中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利益率は前第３四半期連結累計期間に比べて大幅に改善（＋3.5pt）し、売上総利益は前年同期比148百万円増益となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円となりました。前第３四半期連結累計期間において投資有価証券評価損110百万円を計上したため、前年同期と比較して40百万円改善しております。

　　※当社グループの四半期業績の特性について

　　　当社グループは、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,285百万円となり、前期末比296百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が1,496百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,000百万円の減少、商品及び製品が852百万円の減少、投資有価証券が政策保有株式の売却により110百万円の減少であります。

　負債は4,438百万円となり、前期末比821百万円減少いたしました。主な内訳は、短期借入金が500百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金が215百万円の減少、長期借入金が251百万円の減少であります。

　純資産は6,847百万円となり、前期末比524百万円増加いたしました。2020年８月24日に公表いたしました第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴う資金調達等により、資本金が422百万円の増加、資本剰余金が426百万円増加しております。また親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や前期末配当などにより利益剰余金が328百万円減少しております。

　新型コロナウイルスによる事業環境リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保する一方、たな卸資産の削減や受取手形及び売掛金の減少、政策保有株式の縮減など、総資産額を減少させることにより有利子負債を圧縮しております。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.1pt改善し、60.7%となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は381百万円であります。

　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は2021年１月８日に公表しております「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受注状況等に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、武田薬品工業株式会社と当社との間で当社製SC-DF25WL（モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について基本契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2020年９月９日）における内容を記載しております。

（注）１.新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,800,000株とする（交付株式数は、１個につき100株とする。）。ただし、本項第(2)号から第(6)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。

　　調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率

(3) （注）３の規定に従って行使価額が調整される場合（（注）３．第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(4) 本項第(3)号に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(5) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３．第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。

(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）３．第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２.行使価額の修正

(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が金459円（以下、「下限行使価額」という。ただし、第３項による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

３.行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をする場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。

④本号①から③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（ただし終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり金287円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとするに定めの場合を除く。）。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関（株式会社証券保管振替機構。以下同じ。）の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく行使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。

(6) 本項第(1)号から第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な発行株式数で除した額とする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第三者割当による行使価格修正条項付第１回新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年２月期以降も一定期間に渡り続くとの仮定を置いた上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなっております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では大きな影響はないと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（注）１．2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,114千円が含まれております。

　　　２．2019年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金792千円が含まれております。

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（注）１．2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,114千円が含まれております。

　　　２．2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。

　　　　　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2020年９月９日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発

　　行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ422,788千円増加しております。この結果、当第３

　　四半期連結会計期間末において資本金は2,165,188千円、資本剰余金は2,260,441千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　　　　　　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　　　　　　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり四半期純損失（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間264,331株、当第３四半期連結累計期間255,438株）

（重要な後発事象）

【新株予約権の行使による増資】

　2020年12月１日から12月31日までの間に、第１回新株予約権の一部の権利行使がおこなわれました。当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りです。

【経営上の重要な契約等】

　2021年１月８日に公表しております「FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業の受注状況等に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、武田薬品工業株式会社と当社との間で当社製SC-DF25WL（モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について以下の通り基本契約を締結いたしました。

　SC-DF25WL（モデルナ社の新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）は、武田/モデルナ社ワクチンの国内における医療機関等への輸送・保管用として使用されます。

２【その他】

　　　2020年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　①配当金の総額……………………………………27,049千円

　　　②１株当たりの金額………………………………３円00銭

　　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月16日

　　（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上