4443 Ｓａｎｓａｎ 四半期報告書－第14期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．売上高には、消費税等は含まれていません。

3．第13期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であることから記載していません。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

第1四半期連結会計期間において、ログミー株式会社の発行済株式の70.1％を取得したため、連結の範囲に含めています。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力による名刺データ化の仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、企業やビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題の解決につながるサービスを展開しています。

新型コロナウイルスの感染者数等については、当面は不透明な状況が継続することが予想されるものの、当第2四半期連結累計期間においては、日本全国に緊急事態宣言が発出されていた2020年4月や5月に比べると、営業活動における制約等は緩和傾向にありました。このような環境の下、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」と名刺アプリ「Eight」上で利用できる「オンライン名刺」の利用拡大を推進したほか、新たな取り組みとしてクラウド請求書受領サービス「Bill One」とビジネスイベント運営に関する課題を解決するイベントテックサービスの立ち上げに注力しました。

2020年5月よりサービス提供を開始した「Bill One」の当第2四半期連結会計期間末における契約件数は、2020年6月末と比較して10.6倍となり、当社サービスの中で最も立ち上がりの早いサービスとなりました。なお、2020年12月にはBill One事業部を発足しており、営業体制の強化やサービス改善等によって、2022年5月期末の契約件数1,000件以上を目指しています。そのほか、イベントテックサービスにおいては、新世代エントリーフォーム「Smart Entry by Eightオンライン名刺」と法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」の提供を新たに開始しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,636,768千円（前年同期比21.3%増）、売上総利益は6,690,268千円（前年同期比24.3%増）、売上総利益率は87.6%（前年同期比2.1ポイント増）となりました。また、営業損益以下は売上高の伸長等に伴い利益率が大きく改善し、営業利益は686,904千円（前年同期比525.4%増）、経常利益は454,260千円（前年同期は17,203千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388,123千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91,110千円）となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

なお、当社IRサイトに各事業のサービス内容やビジネスモデル、競争優位性等を掲載しています。詳しくは以下URLをご参照ください。

IRサイト（事業内容）:https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/management/businessinformation.html

①Sansan事業

　当社は法人向け名刺管理サービス市場においてサービスを展開しており、当社が展開する「Sansan」は83.5%の市場シェア（注1）を占めていますが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワーク等の働き方の変化やデジタルトランスフォーメーションへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、市場規模はさらなる拡大が続いています。また、デジタルトランスフォーメーション市場は2030年において3兆425億円（2019年比2兆2,513億円増）（注2）、国内SaaS市場は2024年には1兆1,178億円（2019年比5,162億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。

　当第2四半期連結累計期間においては、「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、「オンライン名刺」機能の利用拡大に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規契約獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、「Sansan」の販売やマーケティング活動において、他社パートナーとの協業体制の強化等が奏功し、中小企業の新規契約獲得が進んだ結果、当第2四半期連結会計期間末における「Sansan」の契約件数は前年同期末比15.4%増の7,230件となりました。また、契約当たり月次売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「Sansan」の初期導入時に提供するサービス料金等で構成される一部の売上高が低調に推移したこと等から、前年同期比3.8%増の165千円に留まりました。加えて、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、直近12か月平均の月次解約率（注4）は0.65%（前年同期比0.09ポイント増）となり、1%以下の低水準を維持しました。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,899,305千円（前年同期比19.2%増）、うち「Sansan」における固定収入であるストック売上高は6,561,800千円（前年同期比25.5%増）となりました。また、セグメント利益は2,854,160千円（前年同期比35.1%増）となりました。

（注） 1. 「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」

（2020年12月 シード・プランニング調査）

2. 富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

3. 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」

4. 「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

②Eight事業

　Eight事業では、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できる名刺アプリ「Eight」をベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight 企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「Eight Ads」、買い手と売り手を効率的にマッチングさせ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「Eight Career Design」等のBtoBサービスを提供しています。

　当第2四半期連結累計期間においては、「Eight 企業向けプレミアム」等のBtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、当第2四半期連結会計期間末における「Eight 企業向けプレミアム」の契約件数は前年同期末比67.4%増の1,949件となりました。また、「Eight」ユーザー数（注5）は前年同期末比23万人増の281万人となり、順調に伸長しました。加えて、2020年11月には、若手ビジネスパーソンをターゲットとしたビジネスイベント「Climbers 2020」を新たに開催し、14,000名以上のエントリーを獲得する等、これまでの当社のビジネスイベントの中では最大級の実績となりました。そのほか、連結子会社化したログミー株式会社（以下、ログミー社）の業績が2020年9月より寄与しています（当セグメントのBtoBサービス売上高に計上）。

　以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は738,362千円（前年同期比46.3%増）、うちBtoCサービス売上高は148,369千円（前年同期比3.6%増）、BtoBサービス売上高は589,993千円（前年同期比63.2%増）となりました。セグメント損益については、現在は将来の収益化に向けた先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失358,812千円（前年同期はセグメント損失466,528千円）を計上しました。

（注） 5. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

（2）財政状態の状況

（資産）

当第2四半期連結会計期間末における総資産は20,984,972千円となり、前連結会計年度末に比べて1,834,795千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,432,467千円及び投資有価証券の減少1,006,966千円、並びにログミー社取得によりのれんが195,698千円増加したことによるものです。

（負債）

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,001,994千円となり、前連結会計年度末に比べ2,265,152千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少1,804,283千円、及び1年内返済予定の長期借入金の減少154,262千円、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の減少332,217千円によるものです。

（純資産）

当第2四半期連結会計期間末における純資産額は10,982,978千円となり、前連結会計年度末に比べ430,356千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が388,123千円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,436,067千円減少し、11,227,378千円となりました。当該増加には資金にかかる為替変動による影響494千円が含まれています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は201,753千円（前年同期は728,706千円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上450,462千円及び非現金支出となる減価償却費の計上338,432千円、持分法による投資損失の計上157,490千円及び未払金の増加100,123千円であり、主な減少要因は前受金の減少360,753千円、法人税等の支払額160,753千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は214,940千円（前年同期は5,664,749千円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,680,107千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出207,589千円、無形固定資産の取得による支出324,539千円、関係会社株式の取得による支出660,573千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,853,255千円（前年同期は11,714,565千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,984,378千円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、972,000株です。

なお、それらの内訳は、年金信託組入分107,000株、投資信託組入分865,000株となっています。

2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、838,800株です。

なお、それらの内訳は、年金信託組入分166,900株、投資信託組入分671,900株となっています。

3．株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、714,500株です。

なお、それらの内訳は、投資信託組入分714,500株となっています。

4．2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Pleiad Investment Advisors Limitedが2019年8月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りです。

5．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

6．2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

7．2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

8．2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及び共同保有者1名が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が40株含まれています。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年6月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、ログミー株式会社の発行済株式の70.1％を取得したため、連結の範囲に含めています。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

当社は、第1四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を3年から5年に変更しています。この変更は、主に本社オフィスに係る建物及び構築物、工具、器具及び備品について、オフィス及び当該資産の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。

この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,623千円増加しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に係る借入未実行残高は、以下の通りです。なお、前連結会計年度末において取引金融機関と締結していた当座貸越契約は解約しました。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年6月1日　至　2019年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,421,749千円ずつ増加し、一方で、累積損失解消のため資本剰余金947,106千円を減少し利益剰余金に振り替えた結果、資本金が6,234,250千円、資本剰余金が3,974,643千円、利益剰余金が△86,596千円となっています。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年6月1日　至　2020年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年6月1日　至　2019年11月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1. セグメント利益または損失（△）の調整額△1,536,562千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　Sansan事業、Eight事業及び報告セグメントに帰属しない全社費用として、ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。

　　なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、Sansan事業6,387千円、Eight事業9,648千円、報告セグメントに帰属しない全社費用21,818千円です。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年6月1日　至　2020年11月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　（注）1. セグメント利益または損失（△）の調整額△1,808,442千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　　2. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第1四半期連結会計期間に「Eight事業」セグメントにおいて、ログミー株式会社の株式を取得し、連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しています。当第2四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は195,698千円です。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上