3824 メディアファイブ 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第24期第２四半期連結累計期間及び第24期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、第24期第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。

４　第25期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による国内外の景気の減速が懸念され、今後の感染のさらなる拡大又は収束の状況に応じた先行き不透明な経営環境が続くことが予測されるため、今

　後の推移状況を注視いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、急速な景気減速が見られ厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界規模での急速な拡大により、世界各国で緊急的かつ長期的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。

当社グループの属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業の新規ＩＴ関連投資が鈍るなど、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げておりますとおり、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できたものの、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられました。

ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高736,050千円（前年同四半期は781,785千円）、売上総利益256,739千円（同265,726千円）、営業損失90,676千円（同31,346千円）、経常損失38,647千円（同31,720千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失81,393千円（同24,841千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

①ソリューション事業ＳＥＳグループ

ソリューション事業ＳＥＳグループは、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。また、東京地区を中心に実施している大規模な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は600,735千円（前年同四半期は648,195千円）、セグメント利益は41,829千円（同95,751千円）となりました。

②ソリューション事業ＢｔｏＣグループ

ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は49,193千円（同56,890千円）、セグメント利益は5,047千円（同10,743千円）となりました。

③工事関連事業

工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は97,158千円（同76,953千円）、セグメント利益は8,507千円（同5,273千円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

　　資産・負債・純資産の状況

（資産）

資産合計は841,985千円（前連結会計年度末は851,590千円）、うち流動資産750,065千円（同738,485千円）、固定資産91,919千円（同113,105千円）となりました。

その主な内訳は、流動資産については現金及び預金525,222千円（同530,169千円）、売掛金139,148千円（同163,673千円）、敷金及び保証金48,646千円（同34,722千円）、未収入金36,917千円（同2,986千円）等であります。固定資産については、有形固定資産13,270千円（同25,573千円）、無形固定資産0千円（同813千円）、長期前払費用14,082千円（同13,529千円）等であります。

（負債）

負債合計は528,690千円（同456,902千円）、その全額が流動負債であります。

その主な内訳は、短期借入金315,000千円（同215,000千円）、未払費用89,084千円（同127,283千円）、未払金21,112千円（同19,547千円）、未払消費税等15,999千円（同36,537千円）、前受金7,814千円（13,700千円）等であります。

（純資産）

純資産合計は313,294千円（同394,687千円）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、525,222千円（前年同四半期は457,353千円）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の減少は、80,857千円（前年同四半期は33,920千円の減少）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純損失57,959千円、売上債権の減少24,524千円、たな卸資産の増加28,724千円、仕入債務の増加42,592千円、未払費用の減少38,198千円、未払消費税の減少20,538千円、法人税等の還付額25,349千円、雇用調整助成金の受取額23,544千円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、24,089千円（前年同四半期は2,084千円の減少）となりました。これは、敷金及び保証金の差入による支出15,159千円、有形固定資産の取得による支出10,646千円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の増加は、100,000千円（前年同四半期は123,822千円の増加）となりました。これは、短期借入れによる収入100,000千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

① 借入先：株式会社西日本シティ銀行

② 借入金額：50,000千円

③ 借入利率：年利0.63636％

④ 借入実行日：2020年11月30日

⑤ 返済期限：2021年５月28日

⑥ 返済方法：期日一括返済

⑦ 担保の有無：無担保・無保証

① 借入先：株式会社福岡銀行

② 借入金額：50,000千円

③ 借入利率：年利0.57％

④ 借入実行日：2020年11月30日

⑤ 返済期限：2021年４月16日

⑥ 返済方法：期日一括返済

⑦ 担保の有無：無担保・無保証

なお、2020年12月25日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議しております。詳細は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては当連結会計年度中は継続し、翌連結会計年度より徐々に回復が見込まれることを前提としております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前

提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。た

だし、本社資産等については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。

　共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,312千円）として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、車両につきましては、第三者が合理的に見積もり算定した価額を正味売却価額としておりますが、建物附属設備、器具及び備品並びにソフトウェアにつきましては、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

① 借入先：株式会社日本政策金融公庫

② 借入金額：150,000千円

③ 借入利率：年利0.21％（ただし、2023年12月24日から年1.11％）

④ 借入実行日：2021年１月５日

⑤ 返済期限：2030年12月31日

⑥ 担保の有無：無担保・無保証

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファイブ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上