3536 アクサスホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和２年11月30日まで）のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況が続き、世界経済が再び停滞し始めたなか、国内においては、緊急事態宣言解除後、経済活動再開に向けた政府・自治体による旅行、飲食やイベント関連の消費喚起策が本格化したものの、令和２年11月、新型コロナウイルス感染者が再び増加に転じたことで、新型コロナウイルス感染症への警戒感や生活防衛意識が一層の高まりを見せております。そして、新型コロナウイルス感染症との共存が必要となったニューノーマルの下では、外出自粛や在宅勤務により消費者の購買頻度や購買チャネル等、生活様式、消費行動や働き方が変化し、ライフスタイルを豊かにする雑貨、インテリア等の巣ごもり関連需要や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連需要等の拡大が見られました。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、アウトレックス沖浜店（徳島県徳島市）は、令和２年11月、デコール川内店及びチャーリー川内店（徳島県徳島市）が既設する同施設内にアウトレックス川内店（徳島県徳島市）として移転し、取り扱っていたアウトレット商品に加えて、日本の風土や文化を背景としたアウトドアスタイルを提案している日本の人気アウトドアギアブランドの商品ラインナップを豊富に展開した、メーカー認定の限定ショップとして、より幅広い層のお客様にご利用いただける品揃えにて、リニューアルオープンいたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、36店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は2,950百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、営業利益は112百万円（同33.8％増）、経常利益は87百万円（同74.6％増）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（同59.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、前連結会計年度に引き続き、マスクやマスクケース、ハンドソープやアルコール除菌グッズ、非接触式体温計等の新型コロナウイルス感染予防対策関連カテゴリーの販売が好調に推移し、売上高、売上総利益額が伸長いたしましたが、外出自粛や在宅勤務で化粧の機会が減少し、マスクの着用でナチュラルメイクに移行する人が増加する等、化粧品の消費需要が変化してきたことで、インポートコスメカテゴリーやメイクカテゴリーの口紅、チークやファンデーション等の販売が苦戦いたしました。また、前連結会計年度の令和元年12月に不動産賃貸事業への転換のため閉鎖したチャーリー阿南店（徳島県阿南市）の売上高、売上総利益額が剥落した一方で、販売施策の見直し等による合理化や、新型コロナウイルス感染予防対策における三密回避の観点から、販売促進を控える傾向となったこと等により、販売費及び一般管理費が減少したことで、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

ライフスタイルユニットでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止による在宅勤務や外出自粛により自宅で過ごす時間が増えたことで、ストレスを緩和するアロマや、ひとつあるだけでテーブルを明るく華やかに彩る北欧ブランドの食器といったステイホーム関連商品の販売が好調に推移したほか、人気漫画「鬼滅の刃」の関連グッズの販売も好調だったこと等により当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

アスレユニットでは、令和２年11月、気温が下がりきらなかったことでスポーツカジュアルカテゴリーのアウター類の販売が苦戦したほか、新型コロナウイルス感染症の影響による大会の延期や中止でランニングシューズカテゴリー等、この時季から伸長してくるカテゴリーの販売が苦戦いたしました。しかし、前連結会計年度に引き続き、高い機能性とデザイン性を兼ねそろえた人気アウトドアブランドのアパレル商品の販売が好調に推移したことにより、当ユニットの売上高、売上総利益額、セグメント利益は横ばいとなりました。

アルコユニットでは、洋酒の販売強化を図るため、売場面積を縮小した食品部門やビールカテゴリーの清涼飲料水やビール系飲料の販売が苦戦した一方で、売場面積を拡大した酒類部門のウイスキー、果実酒やスピリッツカテゴリー等においては、自社輸入商品を増やす等、取り扱い品目を充実したことで普段飲むものよりワンランク上の上級品ウイスキー、自社輸入ワインやハイアルコールスピリッツ類の販売が好調に推移し、当ユニットの売上総利益額、セグメント利益が伸長いたしました。

ホームキーパーユニットでは、秋のガーデニングシーズンで、野菜苗やブランド花苗等の販売が好調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止による在宅勤務や外出自粛により自宅で過ごす時間が増えたことで、自宅で楽しむＤＩＹ関連用品の販売が好調に推移し、園芸部門、ＤＩＹ部門や木材補修部門の売上高、売上総利益額が伸長いたしました。また、前連結会計年度の令和元年12月に不動産賃貸事業への転換のため閉鎖したデコール沖浜店（徳島県徳島市）の売上高、売上総利益額が剥落した一方で、販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は1,940百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は137百万円（同39.0％増）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、海外で新たにリリースされた日本未発売のウイスキーや、新商品の中高価格帯のモルトウイスキーをいち早く導入する等、商品ラインナップを充実させたことでこれらの販売が好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛により自宅で過ごす時間が増えたことで、家飲み需要が高まり、自社で開発した低価格帯のウイスキーの販売が好調に推移したものの、外出自粛や飲食店の時短営業及び営業自粛の影響等により、業務用酒販卸への高級シャンパンやラグジュアリー性の高いプレミアムスコッチウイスキー等の販売額が減少し、当セグメントの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は950百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は56百万円（同12.1％減）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、構造改革を実施する一環として、不動産賃貸事業に転換した、デコール沖浜店及びチャーリー阿南店の売上が一部計上され始めたこと等により、当セグメントの売上高は伸長したものの、転換等に伴う修繕費の発生に伴い、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は120百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は34百万円（同21.1％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,287百万円（前期末比11.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円減少しました。これは主に、たな卸資産441百万円、売掛金42百万円並びに未収還付法人税等45百万円等の増加に対し、現金及び預金2,469百万円等の減少によるものであります。

負債合計は13,402百万円（同12.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円減少しました。これは主に、短期借入金1,850百万円及び長期借入金69百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は1,885百万円（同0.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払60百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金１百万円の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は12.3％（同1.5ポイント増）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令和２年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和２年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第１四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和元年11月30日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和２年11月30日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和元年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△121,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿価額は2,325,204千円増加しております。

なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年９月１日　至　令和２年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△115,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

令和２年10月15日開催の取締役会において、令和２年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………60,650千円

② １株当たりの金額………………………………２円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和２年11月10日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）重要な訴訟事件等

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

    取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和２年９月１日から令和３年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年９月１日から令和２年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年９月１日から令和２年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上