2735 ワッツ 四半期報告書－第27期第1四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症と共生する、いわゆる「ウィズコロナ」や「新常態」の環境に、企業も個人も暗中模索しながら適応してまいりました。その中でわが国経済は、「Go To　キャンペーン（トラベル及びイート）」の効果が関連する業種では見られ、経済の一定の底上げに寄与しました。また、企業マインドは、自動車関連の回復が主導する形でボトムアウトし、2020年12月14日発表の日銀短観によっても、大企業/中小企業の製造業/非製造業いずれにおいても、３期連続しての改善となりました。ただ、足許は感染症第一波と第二波を超える規模での第三波の発生・拡大が、個人消費の回復の足かせとなりつつあり、11月の後半には消費の低迷が鮮明となりました。海外でのワクチンの接種が進捗するという期待がある一方で、日本での接種開始時期の確たる見通しは立っておらず、まだまだ安心できる状況とはなっておりません。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品導入を進めており、委託販売型店舗での取扱いについても積極的に拡大しております。また、当社100円ショップ内に、「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」のコーナーを設けた店舗を展開する等、グループ事業間でのシナジー強化に取り組んでおります。

出店状況につきましては、通期計画の144店舗に対して42店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が13店舗あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,244店舗（29店舗純増）、FCその他が25店舗（増減なし）の計1,269店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、684店舗（45店舗純増）と全体の半数を超えました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は21店舗（増減なし）となりました。店舗の特性に合わせた商品構成の見直しやLINE公式アカウントを活用した販売促進活動等に取り組んでおります。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、４店舗（増減なし）となっておりますが、当該事業については撤退することを決定したため、当期中の事業撤退に向けた準備を進めております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウント
ショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで49店舗（１店舗減）、マレーシアで２店舗（増減なし）、ベトナムで５店舗（増減なし）、ペルーで19店舗（１店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、６店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は81店舗（２店舗減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が805百万円減少した一方で、商品及び製品が479百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は5,232百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円増加いたしました。これは、基幹システム刷新に伴い、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が287百万円増加した一方で、繰延税金資産が87百万円、投資有価証券が24百万円、建物及び構築物が22百万円、工具、器具及び備品が22百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、21,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて273百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。これは、未払消費税等が249百万円、賞与引当金が177百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、10,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて562百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて288百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.6%（前連結会計年度末は48.7%）となりました。

ｂ．経営成績

前期に中国現地法人の譲渡や「Sostrene Grene」の撤退に向けた店舗閉鎖を実施したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外事業及び国内ファッション雑貨事業の売上高は減少いたしました。一方で、国内100円ショップ事業が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,693百万円（前年同四半期比0.1%減）と減収分を補い前期並みを確保いたしました。

不採算事業の整理が進んだことに加え、出店・改装に係る費用が抑えられたこと等により、営業利益は491百万円（同137.4%増）、経常利益は470百万円（同113.0%増）となりました。

また、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等を受けたことで債務免除益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円（同477.8%増）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金600千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間60,000株、当第１四半期連結累計期間60,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上