9275 ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書－第5期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、９月から10月はGoToトラベル、GoToイート等の政府施策や、消費マインドの緩やかな回復を受けることで、改善の兆しがありました。しかし、11月から全国的に新型コロナウイルス感染が再拡大し始めると消費マインドの縮小傾向がみられ、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。

当社が属するアパレル業界においても、同様に、９月から10月は各社回復の兆しを見せておりましたが、11月に新型コロナウイルス感染再拡大の懸念が広がると同時に、気温が平年より高めに推移したことで、厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、コロナ禍における感染症対策として、店舗における除菌・感染防止シートの設置、日々の従業員の体調確認など適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。

直営店舗販売の状況は、上期に営業自粛などの影響によって苦戦しましたが現状は緩やかではありますが客数は増加傾向にあり、第３四半期連結会計期間において、ショッピングセンターブランドの「petit main」を中心に業績は回復基調にあります。

　一方、eコマースは巣ごもり需要の拡大とリアル店舗での代替購買に伴い、大きく業績を伸ばしております。新規会員数が増加し、第３四半期末現在で、65.3万人と昨年対比159％となりました。上期に、新たなサービスとして店舗受取（クリック＆コレクト）、チャット接客（既存の販売員の配置替え）をリリースし、11月にはスマートフォン向けアプリもリリースしました。

　新規事業であるフォトスタジオの「LOVST BY NARUMIYA」においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を上期には受けておりましたが、現在は順調に推移しております。

　当第３四半期連結累計期間の出退店状況は、百貨店25店舗・ショッピングセンター12店舗・アウトレット２店舗を出店する一方、百貨店152店舗（注）、ショッピングセンター２店舗退店しました。

　また2020年12月１日に業務提携先である株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し、連結子会社化したため、フォトスタジオ事業における店舗は新規出店もあわせて５店舗となります。

　このような状況の中で、当社グループ内で進めておりました事業ポートフォリオの最適化や百貨店チャネルの構造改革が加速したことにより、コロナ禍においても、当第３四半期連結会計期間の売上高及び営業利益ともに前期を上回るまでに回復し、経費削減効果と相まって営業利益は前期比大幅増となり、当第３四半期会計期間の実績は、売上高8,278百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益945百万円（前年同期比32.3%増）、経常利益933百万円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益602百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高20,231百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益254百万円（前年同期比77.2％減）、経常利益244百万円（前年同期比77.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円）となりました。

（注）百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。なお、当第３四半期連結累計期間における百貨店の退店のほとんどは、８月に実施したジュニア向け３ブランドの休止によるものであります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は16,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,433百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が206百万円増加、受取手形及び売掛金が328百万円増加、商品が1,056百万円増加、のれんが167百万円減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は12,828百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,852百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が914百万円増加、短期借入金が1,200百万円増加、未払金が97百万円減少、賞与引当金が227百万円増加、長期借入金が363百万円減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,916百万円となり、前連結会計年度末に比べて418百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円の計上及び配当金の支払により344百万円減少したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業や営業時間の短縮が行われました。なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては、前連結会計年度末の仮定を継続して使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当第３四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

②　2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

２　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。

※２　臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、臨時休業による損失（減価償却費）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、一部指定記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、2020年12月１日に株式会社ＬＯＶＳＴと株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社ＬＯＶＳＴ

　　事業の内容　　フォトスタジオ事業

②　企業結合を行った主な理由

　　株式会社ＬＯＶＳＴは、子供向けフォトスタジオ事業を都内２店舗で展開しており、すでに当社グループにおいても共同でフォトスタジオを３店舗展開しております。

　　当社がさらに成長するための経営戦略の一つとして、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することを掲げております。

　　今後さらなる事業展開のスピードアップを図り、成長を加速させることができ、また、既存の子供服事業とのシナジー効果も期待できるため、同社を完全子会社化することといたしました。

③　企業結合日

　　2020年12月１日

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤　結合後の企業の名称

　　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　0.00％

　　取得した議決権比率　　　　　　　　　　　100.00％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

⑵　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　42,000千円

取得原価　　　　　　　42,000千円

⑶　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　5,000千円

⑷　発生予定ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑸　企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独　立　監　査　人　の　四　半　期　レ　ビ　ュ　ー　報　告　書

2021年１月７日

株式会社ナルミヤ・インターナショナル

取　締　役　会　御　中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年12月１日に株式会社ＬＯＶＳＴと株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し完全子会社化している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上