2462 ライク 四半期報告書－第28期第2四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、景気の先行き不透明感が増しております。

このような状況のもと、当社グループでは、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預かりする病院・企業等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る介護施設の運営に注力するとともに、保育・介護業界はもちろんのこと、テレワークやＥＣ販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える製造・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった当社グループの事業領域を、改めて社会になくてはならない業界と認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力いたしました。

このように、当社グループの社会貢献性の高さを改めて強く認識することができた結果、グループ理念である「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない生活総合支援企業グループを目指し、事業を拡大することそのものが持続可能な未来に繋がるものと考えております。

引き続き、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高いサービス品質で利用者様に選ばれ続ける保育・介護施設の運営と、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加に注力することで、不安定な環境においても社会に安心を提供できるよう、事業の拡大を通して、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職といった社会課題の解決に邁進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、総合人材サービス事業において、ファッション業界（アパレル・化粧品）やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第４四半期連結会計期間中に注力業界を変更できたため、業績への影響はございません。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,132,521千円（前年同期比5.7％増）、営業利益1,183,967千円（同45.0％増）、経常利益1,718,167千円（同85.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益835,379千円（同74.0％増）となりました。

なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年８月28日に全株式を取得し完全子会社となっておりますが、連結業績への影響は当第２四半期累計期間以降となっております。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

　子育て支援サービス事業につきましては、コロナ禍において、医療従事者・生活インフラを守る役割を担う方々のお子様をお預かりするだけでなく、新しい生活様式により保護者様が悩みを相談できる機会が少なくなったことから、子育てを孤立させないためのセーフティネットとしても、保育施設の社会的な役割は大きくなっております。

　政府が2021年度から24年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を確保する目標を掲げた「新子育て安心プラン」をまとめたことから、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社においても、引き続き、ご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力するとともに、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営において、デジタル技術も活用することで、新しい生活様式においても、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の子育て支援サービスの提供に尽力いたしました。

　また、深刻化する保育士不足に対し、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進んでおります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,156,553千円（前年同期比12.4％増）、営業利益428,230千円（同64.9％増）となりました。

　なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年８月28日に全株式を取得し完全子会社となっておりますが、連結業績への影響は当第２四半期累計期間以降となっております。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、製造・物流、コールセンター、保育・介護、建設業界が、生活インフラを支える業界であることが再認識され、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人材の需要が高水準で推移していることから、就業人口の増加に注力することで事業拡大に邁進いたしました。

　その一方で、経営環境の変化により人員削減を余儀なくされている企業もあることから、並行して雇用の創出も強化すべく、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化いたしました。

　また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力しております。

　建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターとしての就業者が、第１四半期累計期間中にのべ100名を超え、さらに就業数を伸ばしております。

　主に、当社グループの新卒社員のうち、自分が本当に就きたい仕事は何か、どのように成長していきたいのかを、当社グループで働くことで見つけ、ステップアップしていく「エキスパート職」が活躍しており、業界での就業経験がなくても、社会人として働くことを学び、コミュニケーションが円滑に取れ、やる気のある若年層の人材に対する需要が高まる建設業界との良いマッチングが実現しております。

　外国人材就労支援サービスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は受けているものの、グループで出身国は26ヶ国、130名以上の外国籍正社員が在籍する他、2019年４月に新設された在留資格「特定技能」においても、就業実績が１年を超え、さらに海外からの入国実績もできたことから、現在10名が就業し活躍しております。業界のリーディングカンパニーとしてのノウハウを活かし、入国が正常化した時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、先立って日本での留学や就業経験のある方を中心に、人材需要が逼迫する介護や建設業界等における就業支援を推進しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、ファッション業界（アパレル・化粧品）やインバウンド系の製造における売上の減少や、販促イベントの中止等はあったものの、社会になくてはならないことにこだわり事業を展開してきたことから、前第４四半期連結会計期間中に注力業界を変更し、製造・物流、コールセンター、建設業界向けサービスが伸長した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,203,511千円（前年同期比1.2％減）、営業利益997,460千円（同25.5％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、コロナ禍においても安心してご入居いただくことはもちろんのこと、新型コロナウイルス感染時のリスクの高さに伴う感染症対策による制限がある中でも、デジタル技術も活用することで、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに尽力いたしました。医療機関との連携が強く看取りまでを行うという特性上、ご逝去による退去が一定数あるものの、入居率は高水準で安定しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,624,739千円（前年同期比5.9％増）、営業利益160,078千円（同29.7％増）となりました。

（その他）

　マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第２四半期連結累計期間における売上高は147,118千円（前年同期比10.4％減）、営業利益は13,665千円（同1.2％増）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,226,795千円（前期末比4,598,210千円減）、純資産は9,809,642千円（同4,345,210千円減）、自己資本比率は27.8％（同2.5ポイント増）となりました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は14,506,234千円（前期末比5,111,731千円減）となりました。これは、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,953,517千円、受取手形及び売掛金の減少324,418千円等があったことによります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は20,720,560千円（前期末比513,520千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加705,672千円、のれんの償却に伴う減少222,032千円等があったことによります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,684,220千円（前期末比743,246千円減）となりました。これは、短期借入金の減少589,859千円、未払法人税等の減少300,899千円等があったことによります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は9,732,931千円（前期末比490,247千円増）となりました。これは、リース債務の増加585,473千円等があったことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,809,642千円(前期末比4,345,210千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上835,379千円、配当金の支払266,377千円、2020年８月28日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上といったプラス要因を法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因が上回り、前期末に比べ3,953,517千円減少し、9,118,694千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は3,131,014千円（前年同期比96.9％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,771,628千円、減価償却費の計上592,284千円、のれん償却額の計上222,032千円、補助金の受取額1,980,205千円、法人税等の支払額926,190千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は504,087千円（前年同期比16.7％増）となりました。この主な内容は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入76,098千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備等に伴う有形固定資産の取得による支出619,684千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は6,580,444千円（前年同期比419.0％増）となりました。この主な内容は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,256,222千円、長期借入れによる収入500,000千円、短期借入金の純減少額589,859千円、長期借入金の返済による支出930,924千円、配当金の支払額266,229千円であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

（5）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　3,669,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,160,700株

２．2018年３月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は、連結子会社であるライクキッズ株式会社の株式取得資金として、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△375,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△416,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………286,103千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年２月10日

（注）  2020年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。