2918 わらべや日洋ホールディングス 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品関連事業）

　前連結会計年度において、持分法非適用関連会社としておりました北京旺洋食品有限公司は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられるものの、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続きました。

　食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められています。

　このような状況下、当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,463億１千７百万円（前年同期比155億９千６百万円、9.6％減）となりました。

　利益面では、食品関連事業において工場再編による生産性の向上などが寄与したものの、減収影響や食材関連事業において棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は29億４千８百万円（前年同期比１千４百万円、0.5％減）となりました。一方、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、経常利益は33億１千３百万円（前年同期比２億３千１百万円、7.5％増）となりました。また、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性見直しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千３百万円（前年同期比４億１千万円、32.7％減）となりました。

　セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

[食品関連事業]

　レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は1,207億３千万円（前年同期比126億４千１百万円、9.5％減）となりました。一方、利益面では、工場再編による生産性の向上などが寄与し、営業利益は36億９千５百万円（前年同期比４億３百万円、12.3％増）となりました。

[食材関連事業]

　一部の水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は112億９千２百万円（前年同期比８億５千９百万円、7.1％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、７億３千万円の営業損失（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。

[物流関連事業］

　売上高は98億３千７百万円（前年同期比６億４千８百万円、6.2％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しなどにより、営業利益は３億６千万円（前年同期比２億７千万円、300.1％増）となりました。

[食品製造設備関連事業]

　前年同期にあった外販向け大型案件の剥落などにより、売上高は11億９百万円（前年同期比２億５千１百万円、18.5％減）となりました。一方、利益面では、前年同期にあった一部債権に対する貸倒引当金計上の剥落などにより、営業利益は７百万円（前年同期は２億１千４百万円の営業損失）となりました。

[人材派遣関連事業]

　電気・電子機器向けの人材派遣が減少したことなどにより、売上高は33億４千８百万円（前年同期比11億９千６百万円、26.3％減）となりました。また、利益面では、グループ向け人材派遣の減少などもあり１億４千１百万円の営業損失（前年同期は１億２千７百万円の営業利益）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて26億６百万円減少し、834億７千２百万円となりました。これは、商品及び製品、有形固定資産が減少したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べて27億２千８百万円減少し、388億２千６百万円となりました。これは、長期借入金の増加があったものの、未払金、リース債務が減少したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べて１億２千２百万円増加し、446億４千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことおよび利益剰余金の配当によるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。

（５）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。

国内子会社

　（注）１. 生産能力および生産性の向上。

　　　　２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式160,400株（議決権1,604個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式160,450株

を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、北京旺洋食品有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めておりま

す。

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考えております。
　本件が当社グループの業績に与える影響は、従来2020年８月頃まで続くとの仮定を置いていましたが、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評価などの会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日　62,470株）に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日　61,150株）に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去254百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、656百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△242百万円には、セグメント間取引消去268百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、929百万円です。
　「食材関連事業」において、株式会社日洋フレッシュが運営する工場の固定資産について収益性の低下がみられた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、346百万円です。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において61,577株、当第３四半期連結累計期間において113,994株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋ホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上