5921 川岸工業 有価証券報告書－第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2017年９月期の１株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

８．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第72期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。

当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。　

子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。

プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。　

事業の系統図は、次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

特に記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2020年９月30日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。

当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

首都圏を中心とした大型再開発案件の出件があるものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経済活動の落ち込みや、中小規模の建設案件での設備投資の縮小・延期等による受注競争の激化に加え、技術者・技能者の確保、原材料価格等の高騰、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。

具体的には、

①　千葉第一工場をはじめとして、生産設計部を中心に高度な要求品質に応えられる製作基盤体制の再構築を図り、限られた受注機会を確実に獲得できる体制を整えるとともに、効率的な業務運営に努めてまいります。

②　新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を継続するとともに、在宅勤務等が可能なＩＴインフラ整備を行い、業務停滞が生じない体制構築に努めてまいります。

③　ＩＳＯに基づいた品質管理体制を徹底するとともに、無駄の排除と迅速な生産工程の遵守に努め、さらに顧客より信頼される企業を目指してまいります。

④　人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業環境について

当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。

（2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて

当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。決済条件の関係から未成工事の収支差を加えた「広義」の売上債権は多額となっており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。

（3）品質管理について

当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に瑕疵等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。

（4）鋼材価格の変動について

当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。

（5）労働災害について

当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。

（6）人材確保について

当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人材が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。

（7）情報システムに関するリスクについて

当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。

（8）自然災害その他に関するリスクについて

当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

（9）新型コロナウイルスの感染症によるリスクについて

当社は、新型コロナウイルス感染症が工場内や施工現場内等で感染者が発生した場合、一定期間操業停止になるなど、当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、政府の方針や保健行政の指針等に基づき新型コロナウイルス感染症の防止策に取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に再開されましたが、感染者の拡大は増加が続いており、今後の先行きは予断を許さない状況が続いております。

当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による進行中の工事への影響は大きな混乱が生じるまでには至らなかったものの、長引く景気の悪化が鉄鋼メーカーの収益回復を著しく妨げている上、中小規模の案件では設備投資の縮小・延期等が始まっており、限られた需要をめぐってゼネコン同士の激しい受注競争が鉄骨単価を急激に押し下げており、先行きが大変厳しい環境にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続と生産活動維持の両立等が重要な経営課題となっております。

このような状況の中、当社は受注に鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比30.8％増の24,052百万円となりました。当期末の受注残高も、前期比37.5％増の15,164百万円となりました。

イ．財政状態

（資産の部）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末の27,197百万円から当事業年度末は28,575百万円となり、1,378百万円増加しました。

流動資産は前事業年度末の19,990百万円から当事業年度末は20,234百万円となり、243百万円増加しました。これは未成工事支出金が482百万円減少したものの、現金預金が824百万円増加したことなどによるものです。固定資産は前事業年度末の7,206百万円から当事業年度末は8,341百万円となり、1,134百万円増加しました。これは時価の下落により投資有価証券が103百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が1,256百万円増加したことなどによるものです。

（負債の部）

当事業年度末における総負債は、前事業年度末の3,921百万円から当事業年度末は4,871百万円となり、950百万円増加しました。

流動負債は前事業年度末の3,283百万円から当事業年度末は4,108百万円となり、824百万円増加しました。これは工事未払金が642百万円及び未払法人税等が273百万円増加したことなどによるものです。固定負債は前事業年度末の637百万円から当事業年度末は763百万円となり、125百万円増加しました。これは役員退職慰労引当金が127百万円減少したものの、補償損失引当金が240百万円増加したことなどによるものです。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の23,276百万円から当事業年度末は23,704百万円となり、428百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が74百万円減少したものの、利益剰余金が568百万円増加したことなどによるものです。

ロ．経営成績

ゼネコンの工期工程の遅延等により工場の稼働率が伸びず、完成工事高は前期に比べ13.8％減の19,913百万円となりました。

損益面では、採算性が向上したこと及び設計変更による増額が寄与したこと等により、営業利益は1,425百万円（前期比2.5％増）、経常利益は1,522百万円(同2.8％減)となりました。また、特別損失に補償損失引当金繰入額を240百万円計上した結果、当期純利益は801百万円（同27.1％減）となりました。

なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。

製品別の経営成績は、次のとおりであります。

(鉄骨)

受注高は、「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築建築工事」、「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物A街区」、「関東学院大学関内キャンパス新棟建設工事」、「岐阜県庁舎行政棟建築工事」、「長崎TEC増強工事CR棟」、「（仮称）福山配送センター増築工事」、「（仮称）DPL広島観音新築工事」等の工事で22,330百万円（前期比26.4％増）であります。

売上高は、「銀座六丁目ホテル計画」、「（仮称）東新橋１丁目計画新築工事」、「コナミクリエイティブセンター銀座新築工事」、「（仮称）山下町A街区ホテル計画新築工事」、「（仮称）市川市新第一庁舎新築工事」、「株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所３CGL建設工事中層棟・低層棟」、「マイクロンメモリジャパン合同会社F２棟およびC４棟プロジェクト」、「三隅発電所２号機新設工事のうち本館建物その他工事」等の工事で19,044百万円（同14.3％減）となり、これにより受注残高は14,121百万円（同30.3％増）となりました。

(プレキャストコンクリート)

受注高は、「（仮称）江東区亀戸６丁目計画（住宅棟）」、「(仮称）京急川崎本町計画」、「横須賀火力発電所１、２号機建設工事」等の工事で1,721百万円（同136.0％増）であります。

売上高は、「（仮称）千葉県鴨川市浜荻計画」、「(仮称）京急川崎本町計画」、「（仮称）トーハン本社ビル新築計画」等の工事で868百万円（同0.9％減）となり、これにより受注残高は1,043百万円（448.3％増）となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より824百万円増加し、5,255百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,843百万円（前事業年度2,073百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上1,282百万円、減価償却費の発生411百万円、未成工事支出金の減少482百万円及び仕入債務の増加642百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,700百万円（前事業年度375百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得等による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は318百万円（前事業年度365百万円の支出）となりました。これは配当金の支払等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を製品ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

２．前事業年度の清水建設㈱及び大成建設㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、ゼネコンの工期工程の遅延等により工場の稼働率が伸びず、前事業年度に比べ3,189百万円減少し19,913百万円（前事業年度比13.8％減）となりました。その内訳は、鉄骨19,044百万円、プレキャストコンクリート868百万円であります。

（営業利益）

売上高は減少したものの、採算性が向上したこと及び設計変更等による増額が寄与した結果、売上総利益が62百万円増加し2,206百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、販売費及び一般管理費は、取締役の報酬制度を変更したことなどにより27百万円増加し781百万円（同3.7％増）となりました。

以上の結果、営業利益は、34百万円増加し1,425百万円（同2.5％増）となりました。

（当期純利益）

営業外収益は、鉄屑売却益の減少等により前事業年度と比較して16百万円減少し223百万円（前事業年度比6.8％減）となりました。営業外費用は、固定資産解体費用及び固定資産除却損等が増加したことにより前事業年度と比較して63百万円増加し126百万円（同100.2％増）となりました。

特別損益につきましては、特別損失に補償損失引当金繰入額を240百万円計上しております。

以上の結果、当期純利益は、297百万円減少し801百万円(同27.1％減)となりました。

　ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より824百万円増加し、5,255百万円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であります。

（財務政策）

当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要にも備えております。

なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、現金預金5,255百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。

③経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

なお、2021年９月期の見通しにつきましては、2021年に延期になった東京オリンピック・パラリンピック開催により首都圏の再開発案件等の工程への影響及び少ない受注案件獲得のために激しい受注競争が予想されることから鉄骨単価の急激な下落による影響が懸念されております。

さらに、鋼材価格の高騰、輸送費の増加、人件費の上昇や技能工の確保などの不安材料もあり、先行きは不透明であります。

また、新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期について予測することが困難であります。よって、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後、相当の期間にわたり当該影響が継続すると考えておりますが、感染症拡大がさらに拡大傾向になれば業績に影響する可能性があることから予断を許さない状況であります。

上記のような厳しい環境が想定されることから、来期は完成工事高は20,000百万円(当期比0.4％増)、営業利益900百万円(同36.8％減)、経常利益1,050百万円(同31.0％減)、当期純利益740百万円(同7.7％減)を見込んでおります。

④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。当社の当事業年度の数値目標は、2020年９月期において売上高20,000百万円、営業利益950百万円でありましたが、実績では、営業利益は1,425百万円で目標をクリアする事が出来ましたが、売上高はゼネコンの工期工程の遅延等により工場の稼働率が伸びず19,913百万円となり若干ですが目標を達成することはできませんでした。

2021年９月期においては、売上高20,000百万円、営業利益900百万円の目標達成に向け邁進してまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。

当社の財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ．完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

なお、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ロ．繰延税金資産

当社は、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、世界的な感染拡大に歯止めがかからず、国内においても大都市圏から地方への感染拡大や職場や家庭におけるクラスターが発生するなど予断を許さない状況が続いている一方、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られるも、今後、相当の期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

建築構造物の高層化に伴い、溶接組立箱形断面柱（以下、４面BOX柱）の鋼材の高強度化、極厚化、大断面化が進んでおり、４面BOX柱の製作に対して、溶接の高能率化が求められております。

そこで、当事業年度は4面BOX柱（角継手、内ダイアフラム継手）の生産性向上を図るために、

・４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、板厚80mm（550N/mm2級鋼材）を用いた ２パスSAWによる溶接実験

・４面BOX柱（550N/mm22級鋼材）の内ダイアフラム板厚70mm（従来は内ダイアフラム板厚65mmが溶接可能範囲）を対象に、内ダイアフラム溶接継手の高能率化溶接を目的として、エレクトロスラグ溶接（以下、ESW）による柱スキンプレートと内ダイアフラム板厚の組合わせの差（３、４、５サイズ差）が、ESW部の機械的性能に与える影響に関する溶接実験

等の溶接実験を実施し、いずれも健全溶接継手で良好な機械的性能が得られました。この研究成果の一部と昨年度の研究成果の一部は、2020年度建築学会論文大会に論文を投稿致しました。

来年度も、鉄骨製作の生産性向上（溶接の高能率化）に焦点を当てて、以下の研究テーマを計画しております。

① 当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートの強度レベルを590N/mm22級鋼材に着目して、内ダイアフラム板厚70mm（従来は内ダイアフラム板厚65mmが溶接可能範囲）を対象に、柱スキンプレート（590N/mm2級鋼材）と内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）がエレクトロスラグ溶接部の溶接継手と機械的性能に与える影響に関する溶接実験

② 550N/mm2級鋼材の冷間成形角形鋼管に着目して、従来ロボット溶接を用いるSBCP385Bによる溶接試験を計画しており、また、新材料・新工法導入の一環としてNBFW（Non Brittle Fracture Welding）法の適用が回避可能な鋼材であるSBCP385TF材による溶接施工試験等の溶接実験を計画しております。

一方、外部活動としては、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。

当事業年度における研究開発費は、9百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資額は、千葉第一工場の事務所棟の建替、品質確保及び作業効率向上を目的とした工場建屋の増築及びこの増築に伴う機械装置等の新設・更新を中心に総額1,811百万円であります。なお、機械装置で主なものは、千葉第一工場の門型クレーン４基・天井クレーン２基・片脚クレーン８基新設、高圧受変電設備の更新及び筑波工場のバッチャープラント新設で393百万円であります。

また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。

２．土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

３．その他の主なものは、次のとおりであります。
千葉県柏市(土地)    575㎡    179百万円

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　 　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年９月30日現在

(注) １．自己株式116,597株は、「個人その他」に1,165単元、「単元未満株式の状況」の中に97株含まれております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式116千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うことと、競争が厳しい鉄骨業界において、企業体質の強化及び品質確保のための設備投資等を行うための内部留保の充実とのバランスを勘案して決定することとしております。

また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき80円とさせて頂きました。

なお、2020年12月22日開催の第74回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

建設業は、人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。

当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。

この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と監査役会を設置し、うち社外の人材を取締役会に３名、監査役会に２名選任し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の各機関の内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会は、代表取締役社長　金本秀雄を議長とし、取締役　森田祐司、取締役　松本正憲、取締役　林伸彦、取締役　松本龍丈、社外取締役　松原弘幸、社外取締役　菅原二康、社外取締役　神尾諭の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催され、経営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役　箱崎一彦を議長とし、常勤監査役　石松克也、社外監査役　工藤健二、社外監査役　木村純一の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席をし、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を果たしていると判断しております。また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を更に強化しております。社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基づき、実践的な視点からの意見を期待しております。以上の取り組みによって、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。

 ③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになります。

１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。

ｂ．監査役は、独立の機関として、取締役の職務の執行を監督します。

ｃ．業務統括部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。

ｄ．業務統括部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。

ｅ．「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るとともに、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。

ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。

３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

ａ．損失の危険(リスク)については、「リスク・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスク発生の未然防止や危機拡大の防止に努めます。

ｂ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。

ｃ．決定された経営計画に基づき、支店、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、重要な取締役会付議事項の事前協議及び取締役会決議事項の事後報告を実施する会議体として、経営会議を毎月１回開催します。さらに、経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入しています。

４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」

ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。

ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報告を義務づけています。

ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率化を図ります。

ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。

５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。

６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」

コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役の同意を得た上で決定します。また、監査役は、当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有します。

７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」

(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。

ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合

ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合

ｃ．内部監査の実施結果

ｄ．品質欠陥の発生状況

ｅ．労働災害の発生状況

(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。

(ｃ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席することができます。

８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」

社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。

９．「監査費用等の処理に係る方針」

通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。

10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。

11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」

財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。

また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。

ハ．取締役の定数と取締役選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ．取締役及び監査役の責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、剰余金の配当等は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １．取締役松原弘幸、菅原二康及び神尾諭は、社外取締役であります。

２．監査役工藤健二及び木村純一は、社外監査役であります。

３．2020年12月22日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2018年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2020年12月22日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2019年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2017年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

８．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。

〔業務執行体制(2020年12月23日現在)〕

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松原弘幸氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役菅原二康氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、エムエム建材株式会社の執行役員であります。当社と伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社及びエムエム建材株式会社との間では、鋼材取引及び鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。

社外取締役神尾諭氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における取締役経験に基づく豊富な経験と高い識見を当社取締役会の意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定しております。

社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。

社外監査役木村純一氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の執行役員であります。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しております。

資本的関係については、社外取締役の松原弘幸氏、菅原二康氏及び神尾諭氏、社外監査役の木村純一氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。

また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が4,200株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係その他の利害関係について、該当事項はありません。

なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引があります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名は、取締役会や毎月定期的に開催される経営会議への出席により、業務の執行状況を聴取し、適宜意見を述べるなどの活動をしております。

社外監査役２名は、監査役会で作成され取締役会で報告した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会や経営会議への出席により取締役の職務執行に関して監督・監査を行っております。さらに監査役会では、会計監査人との協議・監査結果等の報告の場を設け、内部監査人から内部統制上の重要な問題が発生した場合に適宜報告を受けることにより、相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名によって構成されております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。また、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正に監査を行っております。

常勤監査役の箱崎一彦氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識で監査業務に従事されております。

常勤監査役の石松克也氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の工藤健二氏は、一級建築士としての建築設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての経験を活かして監査業務に従事されております。

社外監査役の木村純一氏は、長年にわたり伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社での財務経理部及び審査法務部を担当した経歴があり、財務・会計に関する高い知見を活かして監査業務に従事されております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催（2020年９月30日現在）しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。また、監査役会は代表取締役と定期的に協議会（意見交換会）を開催し、必要に応じ提言を行っております。

常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会やその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員、その他使用人等の業務執行状況の調査、内部監査人及び会計監査人との情報交換、日本監査役協会主催のセミナー等を通じた最新の情報収集等を実施しております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長から任命された業務統括部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努め、かつ監査役会及び会計監査人と内部統制上の問題点の有無や課題等について適宜意見を交換しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

八重洲監査法人

ロ．継続監査期間

1976年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

三井　智宇

辻田　武司

小松　一郎

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他４名であります。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、監査法人の専門性、独立性、監査実績、執行部門の意見等を総合的に検証し選定しております。

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。

また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するため、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を把握して評価した結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、従前の事業年度における職務執行状況などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いに応じた「賞与」、そして当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬額の算定においては、会社の業績、個々の職務内容や成果等を総合的に考慮して取締役会にて決定しております。

また、上記の他に2019年12月20日開催の第73回定時株主総会で廃止になりました役員退職慰労金制度については、「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき廃止以前の支給額を決定して計上しております。

当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しており、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会において取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）及び譲渡制限付株式報酬の限度額を年額60百万円以内、2016年12月20日開催の第70回定時株主総会において監査役の報酬額を年額30百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長　金本秀雄であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績、個々の職務内容や成果等を総合的に考慮して決定する権限を有しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤と業務分担等の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2019年12月20日に開催した取締役会にて報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記、報酬等の総額には、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。

３．退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。

４．当社は、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役及び監査役に対して支払った退職慰労金は、退任取締役１名85,920千円、退任監査役１名832千円を支給しております。なお、上記、報酬等の総額には含まれておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要であります。当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。

２．ジェイエフイーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール㈱及びＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。

３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

５．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱もみじ銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)の財務諸表について、八重洲監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社である川岸工事株式会社及び川岸プランニング株式会社については、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  資産基準             0.3％
  売上高基準           0.0％
  利益基準　　　　　　 0.2％
  利益剰余金基準     △0.0％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に適宜参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算は、個別原価計算によって各工事毎に原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金・材料

個別法による原価法

(材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

定率法
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分41,584千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(5) 補償損失引当金

過去の完成工事に係る瑕疵担保責任に対する補償見積額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、19,760,051千円であります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

(会計上の見積りの変更)

（補償損失引当金）

当社は、過去に製作した高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、負担が見込まれる補修費用等を補償損失引当金として計上しておりましたが、施工会社との協議の進捗を受けて、会計上の見積りの変更を行いました。

これにより、当事業年度において税引前当期純利益が240,000千円減少しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症は、経済活動及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予測することが困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、相当の期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

当該仮定は、財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に本感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　偶発債務

前事業年度（2019年９月30日）

（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）

当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については協議中ではありますが、当社が現時点で負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。

なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、今後の協議次第では変動する可能性があります。

当事業年度（2020年９月30日）

（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）

当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を進めておりました。その補修費用等については協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引当金として計上しております。

なお、施工会社との協議は現在も継続中であり、今後の協議次第では変動する可能性があります。

※３　賃貸不動産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注１．普通株式の自己株式の株式数の増加274株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2018年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2019年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

注１．自己株式の株式数の増加35,330株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得（35,000株）及び単元未満株式の買取りによる増加（330株）であります。

２．自己株式の株式数の減少6,861株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2019年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 2020年12月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。　

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。　

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度(2019年９月30日)

(＊１)　関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2020年９月30日)

(＊１)　関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(6) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負債

(1) 工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．その他有価証券

(注)　非上場株式(12,986千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　

確定給付企業年金制度(積立型)は、規約型企業年金で、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額が75,321千円増加しております。この主な増加の内容は、補償損失引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,698千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,247千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度及び当事業年度の減少額は、減価償却費であります。

３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。 

【関連情報】

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。  （2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(注)　上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等　

１．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３.「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。

⒋.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収等による戻入れであります。

２．役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分42,684千円の内、1,100千円を「未払金」として計上し、41,584千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて計上したものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

(ロ)受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

(ハ)完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

(ニ)未成工事支出金

当期末残高の内訳は、次のとおりであります。

(ホ)材料貯蔵品

②　負債の部

(イ)工事未払金

(ロ)未成工事受入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

④　単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度　第73期(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)2019年12月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第73期(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)2019年12月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第74期第１四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)2020年２月13日関東財務局長に提出

第74期第２四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)2020年５月15日関東財務局長に提出

第74期第３四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)2020年８月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年12月25日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

2020年４月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年12月23日

川岸工業株式会社

代表取締役社長　金本　秀雄　殿

八重洲監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、川岸工業株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。