E34199 くふう住まい 有価証券報告書－第2期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第２期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第２期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は2018年10月１日設立のため、第１期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第２期の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月期末を基準として算出しております。

　　　 ８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２ 【沿革】

当連結会計年度末までの沿革は下表のとおりであります。

(注) 当社100%出資連結子会社であります株式会社みんなのウェディングと株式会社アールキューブは、2020年10月１日付で合併(株式会社みんなのウェディングによる吸収合併)し、株式会社エニマリに商号を変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社で構成され、主にインターネットを介して結婚関連事業、不動産関連事業を展開しております。

(結婚関連事業)

結婚関連事業は株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズで構成され、結婚関連情報提供事業及び結婚式プロデュース事業等を行っております。

(不動産関連事業)

不動産関連事業は株式会社オウチーノ、株式会社おうちのくふう、株式会社Seven Signatures International、その他子会社２社で構成され、不動産情報提供事業、生活者向け買取再販事業、富裕層向けコンサルティング事業等を行っております。

(その他)

株式会社保険のくふう、くふう少額短期保険株式会社、株式会社Zaim、株式会社くらしにくふう、株式会社Da Vinci Studio、株式会社くふうキャピタル、その他子会社１社で構成され、金融関連事業及びメディア関連事業、グループ内各事業に対する支援業務等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有を記載しております。

３．「議決権の所有割合」欄の [外書] は緊密な者等の所有を記載しております。

４．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．特定子会社に該当しております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７．株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2020年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

  2020年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を目指しております。

(2) 経営戦略

当社グループでは、結婚や不動産といったライフスタイルに関連した事業テーマを扱っております。これらの事業領域は、ユーザーと事業者間の情報格差の大きい領域であると認識しております。当社グループは、「ユーザーファースト」を徹底し、これらの情報格差の解消と利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、ユーザーの検討段階における情報収集からサービスの利用段階まで、一気通貫にサポートできるサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくと共に、さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度における日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い経済活動が停滞するとともに、同感染症の収束時期を予測することが困難なことから、先行きの不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社グループは、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスを創出するために、各事業領域における「メディア＋サービス」のビジネスモデルの推進を継続強化し、生活者の行動変容に応じたメディア接点の創出、「非対面」「非接触」「非密集」に対応するオンライン完結型サービスの提供に注力することで、事業の成長速度を早期に回復させ、継続的な企業価値向上を実現していく必要があります。

各事業等の運営状況と課題は以下のとおりです。

＜結婚関連事業＞

当事業においては、コロナ禍前に比べて「みんなのウェディング」のサイト利用者数及び有料掲載式場数が減少している他、結婚式プロデュースサービス「会費婚」における結婚式の開催や新規受注件数は大きく落ち込んでいます。意思決定スピードの向上やリソースの最適化とともにメディアとサービスの融合をさらに進めることで、新しい結婚価値を創出するための新たなブランド展開を早期に実現していく必要があります。

＜不動産関連事業＞

当事業においては、コロナ禍においてもメディアを軸に継続的に利益を創出できる体制を整備することができましたが、生活者向けの買取再販事業を早期に軌道に乗せることを通じて、「メディア＋サービス」による新たなサービスモデルを構築し、コロナ禍のユーザーニーズを捉えたサービス提供による利益創出を目指す必要があります。

＜その他＞

金融関連事業においては、保険サービス及びオンライン家計簿サービスは既存事業との連携や当社グループ内のリソース活用により、積極的な事業拡大を推進していく必要があります。メディア関連事業においては、社会変化に対応する多様なメディアの開発を進める必要があります。また、支援機能として、テクノロジー・デザイン機能は当社グループ内の横断組織として、他グループ会社の価値創出に向けて積極的な支援提供を行う必要があります。

以上の事項を各事業等の主要な課題と認識し、下記の重点項目に対処してまいります。

① ユーザーファーストの徹底

当社グループは、情報格差の大きい生活領域において、その解消等によって、ユーザーが正しい選択を行えるようなサービスを提供することを目指しております。当社グループ全体としてユーザーファーストを徹底し、ユーザーの立場に立って利便性の高いサービス作りを行ってまいります。

② 新規サービスの継続的な展開

当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるため、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施してまいります。既存サービスの拡充に加え、事業を展開する各市場やその他周辺領域における新規サービスの展開を図ることで、既存ユーザーへのさらなる付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図り、新しい収益モデルを構築してまいります。

③ 新規事業領域の積極的な開拓

当社グループは、ユーザーの多様な課題を解決するため、新たな事業領域の開拓を積極的に目指してまいります。将来の事業機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、他社との提携、投資活動、買収等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。

④ 優秀な人材の採用、育成、適切な配置

当社グループの事業拡大及び成長のためには、ユーザー視点を持った優秀な人材の採用と、既存社員の能力及びスキルの底上げ、適材適所での活躍の場の提供が重要な課題と考えます。当社グループでは、事業展開に沿って計画的に優秀な人材の採用を行っていくと同時に、ユーザーファーストな考え方を社員に徹底していく等、人材の育成に取り組み、また、当社グループ内での活躍の機会を提供することで、当社グループ全体の組織力を強化してまいります。

⑤ 経営管理体制の強化

当社は、当社グループ全体が安定したサービス提供を維持するとともに継続的に成長していくためには、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいくことが必要であると考えております。当社は、当社グループのガバナンス機能を統括する立場として、グループ組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を含め、統制環境の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2018年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付けております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を以下に記載しております。当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針です。

また、当社グループ全体の経営意思決定を担う常設機関として、当社業務執行取締役及び子会社代表取締役を中心とした経営管理委員会を開催しております。当該委員会をリスク管理に関する責任会議体として位置付け、以下の主要なリスクについて、各子会社・関連部署からリスク管理運営状況に関する報告を受け、その内容を取締役会と共有することを通じて、当社グループのリスクへの対応力の向上と健全で透明性の高い経営の実践に努めております。緊急度の高いリスク事象に対しては、生じた際の情報共有のための仕組みを構築し、当社グループ全体で速やかに情報を共有の上、対応し、再発防止策を立案・実施しております。また、以下の主要なリスクは経営上回避すべきネガティブなリスクを主に記載しておりますが、当該委員会では、経営においての機会となるポジティブなリスクについても議論しております。マーケットの変化を見極めながら、事業成長に必要なリスクテイクを慎重かつ積極果敢に行うことを通じて、今後の企業の持続的成長につなげていく方針です。   

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 経済環境及び事業環境全般に係るリスクについて

①  ユーザーニーズの変化について

当社グループでは、ユーザーニーズの変化に対応すべく、サービスの拡充を継続して行っておりますが、それらの施策が想定どおりに進捗しない場合、または、ユーザーニーズの把握が困難となり、十分なサービスが提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②  技術革新について

インターネット業界においては、急速な技術変化が進んでおります。当社グループが提供するサービスは、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、ユーザビリティーの強化を図っておりますが、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

③  インターネット事業環境の変化について

インターネット業界においては、インターネットを通じたサービスの多様化や、利用可能な端末の増加等が今後も継続していくと考えております。その結果として、インターネット利用の普及に伴う情報漏洩、改ざん並びに不正使用及びそれらの違法行為、社会規範又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因によって、当社グループのサービス提供や品質管理が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  自然災害等について

当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、情報セキュリティの欠陥、新型インフルエンザ等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生した場合に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めておりますが、これらの発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じております。今後更に感染が拡大し、当社グループの従業員に感染が広がった場合や、景気悪化に伴うユーザーの消費購買意欲の減退等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは従業員とその家族、お客様、その他の関係者の皆様の健康・安全を第一に考え、必要な感染防止対策を実施すると共に、事業活動を継続するための取り組みを続けております。具体的には、従業員に関する取り組みとして、当社グループの新型コロナウイルス対策事務局を設置し、対策の基本方針を定めると共に、当該事務局が主体となってグループ内各社に対する時差出勤やテレワークの推進、就業環境の整備等を実施することで、感染リスクの軽減に努めております。

(2) 当社事業運営に係る業界特有のリスクについて

①  法的規制について

当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、広告宣伝メールの送信に対して「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、一般消費者に商品または役務を提供する事業において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約法」、「割賦販売法」の対応が求められます。

結婚関連事業においては、ユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されます。金融関連事業においては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を行っております。また、少額短期保険業者として関東財務局に登録し、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。当社グループが行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、法令遵守体制を構築しておりますが、今後これらの法令が改正された場合、または、当社グループの行う事業が行政処分等の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  競合環境について

当社グループが行う各事業領域においては、複数の競合相手が存在します。当社グループは、ユーザーに向けて、コンテンツの充実、利便性の向上、信頼性・ブランド力の強化を図る等、競争力の維持・向上を図っておりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  結婚関連事業について

当社グループが行う結婚関連事業のうち、結婚式プロデュース事業においては、ユーザーに対する結婚式開催までのプランニング全般を扱っております。天候要因や大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の流行等により、当社グループが取り扱う結婚式を開催することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  不動産関連事業について

当社グループが行う不動産関連事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定による売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、住宅税制、自然災害や人為災害等の影響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格の下落や、たな卸資産に評価損が発生する可能性があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。高額不動産物件取引については一取引当たりの金額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  金融関連事業（家計簿サービス）について

当社グループが行う金融関連事業のうち、家計簿サービスにおいては、金融機関等との口座同期を推進しております。口座同期を行う金融機関等との間でAPI接続等に関する契約を締結しておりますが、何らかの要因により当社グループサービスによる口座情報へのアクセスが困難な状況となった場合、当社グループが提供するサービスの品質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　金融関連事業（保険サービス）について

当社グループが行う金融関連事業のうち、少額短期保険事業においては、個人のライフスタイルの変化に関わる様々な保険商品や、死亡保障・医療保障に係る保険商品を販売し、そのリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。また、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として、一部のリスクについては再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑦  新規事業・サービス展開について

当社グループでは、ユーザーの利便性向上等を目指し、積極的に新規事業やサービスの展開を行っておりますが、これらが何らかの影響で想定以上の工数を要した場合、または、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  インターネットサービスの提供について

当社グループは、インターネットをとおして各種サービスを提供しており、システムやインターネット接続環境の安定的稼働は当社が事業を行っていく上での基礎となります。当社グループは、保有データの外部保存やセキュリティ確保等により、事業遂行上のリスク管理を行っておりますが、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  メディア運営について

当社グループが提供するメディアサービスにおいては、ユーザーの多くが検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）におけるアプリケーション等を利用して情報を入手しておりますが、検索エンジンやアプリケーション運営者の運営方針、事業戦略の変化、提携料率の変更、提携解消、風評被害の発生等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社組織運営体制その他のリスクについて

①  内部管理体制について

当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるために、内部管理体制の充実及び強化を図っておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出る等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  訴訟について

当社グループは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めておりますが、当社グループ役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、協力会社、当社グループサービスの利用者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報及び機密情報流出について

当社グループは、事業活動を通じて取得した個人情報及び機密情報を保有しております。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏洩の防止に努めておりますが、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、社外に漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  人材確保と育成について

当社グループは、当社グループの事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。成長ポテンシャルの高い人材の採用及び育成に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  投資活動について

当社グループは、収益の確保や将来の事業成長を図るべく、M&A、資本業務提携、子会社設立、有価証券等への投資等を実施しております。投資等の際には事前にリスクとリターンを評価し、慎重な判断を行うこととしておりますが、投資先企業等の事業展開や業績によっては、期待した投資成果を上げることができない場合があり、また、価格変動の影響を受ける有価証券等においては、時価等が下落することがあり、その結果、評価損、減損、評価差額等の計上によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  のれんの減損について

当社グループは、当連結会計年度末時点でのれんを計上しております。取得した会社の収益性が著しく低下する等により、のれんに対する減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプションを付与しております。現在付与されている、または、将来付与されるストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑧  支配株主について

当社の支配株主である穐田誉輝氏は、2020年９月30日現在、当社発行済株式総数の56.8％（10,234,700株）を所有しております。現在、支配株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、支配株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようメディアとサービスの提供を行っております。さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&A等も機動的に実施しております。

当連結会計年度における日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い経済活動が停滞するとともに、同感染症の収束時期を予測することが困難なことから、先行きの不透明な状況が続きました。当社グループにおいては、結婚関連事業における結婚式の開催延期または中止、不動産関連事業における米国ハワイ州での富裕層向け事業の一時活動停止等が発生しました。

このような環境のもと、当社グループは従来の成長戦略を見直すとともに、生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、くらしを豊かにするサービスの創出に取り組んでまいりました。さらなる事業規模拡大と企業価値の向上を目指し、当連結会計年度において、ふくろう少額短期保険株式会社（2020年４月１日付でくふう少額短期保険株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としました。株式会社くらしにくふうは従来の支援機能としての位置付けを変更し、グループメディア支援に加えて新規事業領域のメディア開発を推進しました。また、株式会社おうちのアドバイザーから株式会社おうちのくふうへ商号変更を行い、不動産関連事業におけるサービスとして買取再販事業を本格始動しました。さらに、当社グループの投資の機動性を高めることを目的に、株式会社くふうキャピタルを新設しました。結婚関連事業においては、新しい結婚価値を創出するためのブランド展開を早期に実現していくことを目的に、連結子会社３社（株式会社みんなのウェディング、株式会社アールキューブ、株式会社フルスロットルズ）の統合を推進しました。

当連結会計年度の業績については、売上高は4,548,097千円（前連結会計年度比1.2%増）、営業利益は235,616千円（前連結会計年度比12.8%減）、経常利益は247,821千円（前連結会計年度比6.5%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は94,779千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16,384千円）となりました。2020年３月27日付で株式を取得したふくろう少額短期保険株式会社については、みなし取得日を2020年３月31日としているため、2020年４月１日以降の損益計算書を連結しております。

当連結会計年度末における総資産は6,374,745千円となり、前連結会計年度末と比較し532,094千円増加しました。負債は1,943,665千円となり、前連結会計年度末と比較し983,676千円増加しました。純資産は4,431,080千円となり、前連結会計年度末と比較し451,582千円減少しました。

報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

＜結婚関連事業＞

当事業は、株式会社みんなのウェディングによるウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、株式会社アールキューブによる会費制を中心とした結婚式プロデュースサービス「会費婚」、株式会社フルスロットルズによるインポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等で構成されております。３社の運営一体化を推進し、花嫁花婿による結婚式の情報収集から開催までを一気通貫で支援できるサービスづくりに注力しております。

当連結会計年度においては、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い結婚式の開催が見合わされる中、「みんなのウェディング」においてはサイト利用者数及び有料掲載式場数が減少しました。また、結婚関連事業の業容拡大に貢献してきた「会費婚」においても、３月以降は結婚式の開催延期または中止が相次ぎ、想定していた成長を維持することが難しい状況となりました。ドレス販売は百貨店催事の中止や、店舗の一時的な営業休止が発生しました。

このような環境のもと、新しい結婚価値を創出するためのブランド展開を早期に実現していくことを目的に、３社の統合を推進することで、意思決定スピードの向上やリソースの最適化に伴う固定費の削減を進めました。当連結会計年度においてはドレス販売の２店舗を「会費婚」の表参道サロンへ移転し集約した他、コロナ禍で生じた新たなニーズに応える結婚サービスの開発等を推進しました。

以上の結果、当連結会計年度の結婚関連事業の売上高は2,856,528千円（前連結会計年度比15.4%減）、営業利益は350,480千円（前連結会計年度比41.8%減）となりました。

＜不動産関連事業＞

当事業は、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、株式会社おうちのくふうによる生活者向けの買取再販サービス、株式会社Seven Signatures International による富裕層向けコンサルティングサービス等で構成されております。

当連結会計年度においては、株式会社オウチーノが提供する不動産会社向け営業支援ツール「オウチーノくらすマッチ」について、非接触・非対面で物件周辺情報を提供できるツールとして販売が拡大し、不動産関連事業全体の黒字化に寄与しました。富裕層向けコンサルティングサービスにおいては、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴う渡航規制や、米国ハワイ州におけるロックダウン措置の実行等に伴い、事業活動を一時中断せざるを得ない状況が発生しました。国内に軸足を移し、リモートワークやワーケーション需要を捉えた物件販売プロジェクトに注力しました。

また、国内におけるオフィス賃貸を中心とした不動産仲介を提供していた株式会社おうちのアドバイザーについて、2020年７月に株式会社おうちのくふうへ商号変更を行い、事業内容を生活者向けの買取再販サービスに刷新して本格始動しました。

以上の結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は719,282千円（前連結会計年度比21.4%減）、営業利益は75,285 千円（前連結会計年度は営業損失80,077千円）となりました。買取再販事業においては、人件費や販売用物件の仕入れ等、先行して発生している費用のみを計上しています。

＜その他＞

その他事業には主に、株式会社保険のくふう及びくふう少額短期保険株式会社による保険サービス並びに株式会社Zaimによる900万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス「Zaim」等の金融関連事業、株式会社くらしにくふうによるくらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」及びグループ内外の各メディアの企画・制作・運営支援等で構成されるメディア関連事業、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等といった支援機能が含まれます。

当連結会計年度において、金融関連事業については、保険サービスはくふう少額短期保険株式会社の参画に伴い、取扱保険商品の収益性改善やオンライン販売の強化に向けた体制整備とサイトリニューアルを実施しました。オンライン家計簿サービス「Zaim」は「毎日のお金も、一生のお金も、あなたらしく改善。」をコンセプトに、個人のニーズに合わせて家計を改善していくための新機能開発を推進し、また、金融機関との口座同期に必要なAPI接続等について、従前より連携しているすべての金融機関と改正銀行法に基づいた個別契約を締結しました。

メディア関連事業については、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」の利用者数増加に伴い広告収入が伸長するとともに、日用品の紹介サイト「買えるヨムーノ」、新しい働き方支援サイト「リモートワークのくふう」、３歳からのはぐくみメディア「おやこのくふう」など、コロナ禍による社会変化に対応する多様なメディアの開発に注力しました。また、グループ内の各メディアの利用者拡大に向けた支援をより一層強化しました。

株式会社Da Vinci Studioは、当社グループの独立したテクノロジー・デザイン組織として、グループ内各事業会社のサービス開発支援及び新規事業の創出に注力しました。また、グループ外の開発案件の受託を通じて、特定の事業領域にとどまらない技術や知見の獲得に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は708,913千円（前連結会計年度比224.1%増）、営業利益は34,302千円（前連結会計年度は営業損失13,706千円）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ18,727千円増加し、1,989,186千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は569,861千円（前連結会計年度は367,730千円の収入）となりました。これは主に、のれん償却額190,441千円、減損損失132,442千円の計上があった一方、販売用不動産の増加615,128千円、仕入債務の減少175,530千円、法人税等の支払213,804千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は222,162千円（前連結会計年度は2,438,071千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得115,579千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76,401千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は811,493千円（前連結会計年度は23,610千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入1,120,000千円、短期借入による収入552,590千円があった一方、短期借入金の返済による支出430,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出421,657千円があったことによるものであります。

③  生産、受注及び販売の実績　

　（生産実績）
    該当事項はありません。

　（受注実績）
    該当事項はありません。

　（販売実績）
    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
　 　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載されているとおりであります。  

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は4,548,097千円（前連結会計年度比 1.2%増）となりました。主な要因は、結婚関連事業において、上期は業績が堅調に推移したものの、下期は国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い、結婚式の開催延期または中止が増加したことによるものであります。この結果、想定していた成長を維持することが難しい状況となり、小幅な増収にとどまりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、1,771,923千円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。主な要因は、不動産関連事業における事業整理に伴う外注費等の費用削減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は 2,776,173千円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,540,556千円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。主な要因は、事業規模の拡大による人員増加に伴う人件費等の増加、並びに子会社取得に伴うのれん償却の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、235,616千円（前連結会計年度比12.8%減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、22,205千円となりました。主な内訳は、助成金収入20,466千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は、10,000千円となりました。主な内訳は、支払利息4,559千円、為替差損2,946千円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、247,821千円（前連結会計年度比6.5%減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、3,084千円となりました。主な内訳は、固定資産売却益1,150千円、資産除去債務戻入益1,718千円であります。また、当連結会計年度の特別損失は、210,687千円となりました。主な内訳は、減損損失132,442千円、事務所移転費用50,164千円であります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益40,219千円（前連結会計年度比83.3%減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は、94,779千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16,384千円）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は6,374,745千円となり、前連結会計年度末と比較し532,094千円増加しました。これは主に販売用不動産が612,676千円増加した一方で、のれんが246,223千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

負債は1,943,665千円となり、前連結会計年度末と比較し983,676千円増加しました。これは主に短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,182,078千円増加した一方で、買掛金が174,059千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

純資産は4,431,080千円となり、前連結会計年度末と比較し451,582千円減少しました。これは主に資本剰余金が354,761千円減少したことによるものであります。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは2018年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額）を重要指標として位置付け、2023年９月期にEBITDA20億円 （第７回及び第８回新株予約権 (有償ストック・オプション) 発行決議に係る株式報酬費用を加算した額）の達成を掲げております。当連結会計年度のEBITDAは、510,125千円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの主な資金需要は運転資金及び投資活動に係る資金であります。運転資金の主なものは、各事業領域及び全社における人件費や、買取再販事業における物件の買取り等によるものであります。また、投資活動に係る資金の主なものは、投資事業並びに新規サービス及び新規事業領域の展開に向けた、投資や買収等に要するものであります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤  経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は、セグメント区分「その他」に含まれる支援領域で発生した46,847千円でした。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。加えて、当社グループが生活を賢く・楽しくするようなサービスを展開していくためには、こうした活動は事業の一環としてプロダクトに直結するものであることが肝要です。

こうした背景理解の中、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社 Da Vinci Studio では、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額18,434千円の設備投資を実施いたしました。

その主たる内容は、株式会社Zaimの本社移転に伴う工事12,430千円によるものであります。

なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　2020年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額に、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(a) 第１回新株予約権（2018年５月15日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．決議年月日は株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディング取締役会における株式移転計画決議日であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、425株であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

なお、本号の定めによる調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとします。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整します。

また、当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整します。

なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

上記のほか、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

なお、本号の定めによる調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式会社オウチーノの株式が日本国内の証券取引所に上場された日から１年間が経過するまでは本新株予約権を行使することができない。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期の満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人がこれを行使することができる。

(4) 新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。但し、各本新株予約権の一部行使はすることができない。

(5) 新株予約権者は、権利行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えることになる場合は、本新株予約権を行使することはできない。

６．組織再編行為における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

(3) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

(a) 新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は、当社が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(b) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認がなされたときは、当社は、当社が別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(b) 第２回新株予約権（2018年５月15日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．決議年月日は株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディング取締役会における株式移転計画決議日であります。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、425株であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

なお、本号の定めによる調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとします。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整します。

また、当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整します。

なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

上記のほか、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

なお、本号の定めによる調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は本新株予約権の行使期間にかかわらず、株式会社オウチーノの株式が日本国内の証券取引所に上場された日から１年間が経過するまでは本新株予約権を行使することができない。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても当社又は当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期の満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人がこれを行使することができる。

(4) 新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。但し、各本新株予約権の一部行使はすることができない。

(5) 新株予約権者は、権利行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えることになる場合は、本新株予約権を行使することはできない。

６．組織再編行為における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

(3) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の払込金額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

(a) 新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または本新株予約権の全部または一部を放棄した場合、当社は、当社が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(b) 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認がなされたときは、当社は、当社が別途定める日に本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(c) 第３回新株予約権（2018年５月15日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．決議年月日は株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディング取締役会における株式移転計画決議日であります。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、4.25株であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

なお、本号の定めによる調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとします。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整します。

また、当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整します。

なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

上記のほか、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

なお、本号の定めによる調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、下記（a）、（b）または（c）に掲げる各条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限として、当該条件を最初に満たした期の決算期から３ヶ月経過後の翌月１日から行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

(a) 2018年12月期または2019年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが3億円超である場合行使可能割合：10%

(b) 2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが6億円超である場合行使可能割合：60%

(c) 2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合行使可能割合：100％

(2) 上記における EBITDAは、当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。）における営業利益に、連結損益計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとします。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の不動産関連事業領域に属する子会社若しくは関連会社の取締役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会または取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではないものとします。

(3) 新株予約権の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとします。

６．組織再編行為における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

(3) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画についての株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(b) 新株予約権者が権利行使する前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 

(d) 第６回新株予約権（2018年５月15日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．決議年月日は株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディング取締役会における株式移転計画決議日であります。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。但し、かかる調整は、当該時点で未行使の本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

なお、本号の定めによる調整の結果生じる１株に満たない端数はこれを切り捨てるものとします。

４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整します。

また、当社が時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整します。

なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

上記のほか、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

なお、本号の定めによる調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権者は、当社の子会社及び関連会社のうち結婚関連事業を行う会社（以下「結婚関連子会社等」という。）の2018年９月期、または2019年９月期の損益計算書（複数の会社がある場合は、連結損益計算書の作成と同様の方法で、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人もしくは公認会計士による任意監査または当該監査法人もしくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下同じ。）から算出するEBITDA（営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。）が、いずれかの決算期について5.3億円以上となった場合、各新株予約権者は、当該条件を最初に満たした決算期の翌年１月１日から、それぞれに割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合は、その有する一切の本新株予約権を行使することができないものとする。なお、新株予約権者が、次の各号のうち(d)を除く各号の一に該当した場合は、その後当該号に該当しなくなるか否かを問わず、その有する一切の本新株予約権を行使することができないものとし、直ちに本新株予約権を喪失する。

(a) 2019年９月期の結婚関連子会社等の損益計算書が作成及び承認されたときに上記(1)に掲げる行使条件が満たされなかった場合。

(b) 新株予約権者が、当社または結婚関連子会社等の取締役または従業員の地位を喪失した場合。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社命令による出向・転籍、その他正当な理由があると当社取締役会または取締役会が認める社内機関が認めた場合は、この限りではない。

(c) 新株予約権者のうち、社外協力者は、本新株予約権の権利行使時において以下の条件を充足している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ）社外協力者が当社または結婚関連子会社等の取締役、監査役または使用人であること。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。

(d) 新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社取締役会または取締役会が認める社内機関が当該新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りではない。

(e) 新株予約権者が当社または結婚関連子会社等の就業規則により懲戒解雇または諭旨解雇の処分を受けた場合。

(f) 新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合。

(g) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合。

(3) その他、以下の場合には本新株予約権を行使することができない。

(a) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合。

(b) 本新株予約権を１個未満で行使する場合。

６．組織再編行為における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

(3) 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２、３に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定します。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、資本金の額を減じた額とします。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

(9) 新株予約権の取得条件

(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める新株予約権の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該新株予約権者が有する本新株予約権（もしあれば）を無償で取得することができるものとします。

(c) 当社が全部取得条項付種類株式の全部を取得することもしくは株式の併合をすること（当該株式の併合により当社の株主の数が25名未満となることが見込まれる場合に限る。）が当社株主総会で承認されたときまたは特別支配株主の株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

(10) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ

     を切り捨てるものとします。

(e) 第７回新株予約権（2020年２月14日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

         調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とします。

３．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 各新株予約権者は、2021年９月期における EBITDA 及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権の行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

業績判定水準：EBITDA 及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること。

なお、上記における EBITDA 及び株式報酬費用の合計額の判定においては、2021年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき EBITDA 及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２に従って定められる調整後払込金額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記(3)に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げる。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

次の当社の本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

（ア）以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）、（ⅴ）、（ⅵ）又は（ⅶ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、権利者は未行使の割当新株予約権を法令上可能な範囲で放棄したものとみなし、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あたり払込金額と同額で新株予約権を取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る）

（ⅶ）当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める場合に限る。但し、同条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く）

（イ）本新株予約権の全て又は一部が行使条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が、本新株予約権の全て又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

(f) 第８回新株予約権（2020年11月12日取締役会決議）

※　提出日の前月末現在（2020年11月30日）における内容を記載しております。

(注) １．付与対象者の区分及び人数の詳細、新株予約権の数については、提出日前日の取締役会で決議する予定です。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

         調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記の計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とします。

４．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。

(1) 各新株予約権者は、2023年９月期における EBITDA 及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を本新株予約権の行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

業績判定水準：EBITDA 及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること。

なお、上記における EBITDA 及び株式報酬費用の合計額の判定においては、2023年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき EBITDA 及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３に従って定められる調整後払込金額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記(3)に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げる。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

次の当社の本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

（ア）以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）、（ⅴ）、（ⅵ）又は（ⅶ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、権利者は未行使の割当新株予約権を法令上可能な範囲で放棄したものとみなし、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あたり払込金額と同額で新株予約権を取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る）

（ⅶ）当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める場合に限る。但し、同条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く）

（イ）本新株予約権の全て又は一部が行使条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が、本新株予約権の全て又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日付で㈱オウチーノと㈱みんなのウェディングの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

    ２. 新株予約権の行使による増加であります。

　　３. 当事業年度の末日（2020年９月30日）から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,600株、資本金が5,310千円、及び資本準備金が5,310千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

　　2020年９月30日現在

(注) 自己株式2,351株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　　2020年９月30日現在

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　243,700株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　174,700株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2020年９月30日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2020年９月30日現在

(注)　単元未満株式51株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら現時点では、事業規模拡大及び継続的成長を目指して取り組んでいるため、当面は内部留保に努め、事業への投資資金の確保を優先しております。

当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月末、中間配当は３月末をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「くふうで生活を賢く・楽しく」を企業理念とし、日常での生活の不便や不利益を解消し、生活者・ユーザーの満足度を向上させるサービスの提供を目指しております。これを実現するためには、健全なコーポレート・ガバナンスに基づいたグループ企業経営が必要であり、ユーザー、株主、取引先、従業員、その他のステークホルダーとの間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切にグループ企業経営に反映させていくことが事業発展に不可欠であると考えております。また、会社の意思決定機関である取締役会が健全に機能すると共に、監査等委員である取締役及び監査等委員会による業務執行取締役に対する監査機能が健全に機能することが必要であると考えており、その上で、グループ企業規模の拡大、業容の変化に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、業界や社内の状況に精通した社内取締役7名及び社外取締役3名で構成されております。経営上の重要な意思決定を迅速かつ適正に行うことができ、更に、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上が図れると考えていることから、現在の体制を採用しております。また、当社は監査等委員会設置会社で、当社の監査等委員は全員が独立性の高い社外取締役3名で構成されており、それぞれの監査等委員は、専門的な立場から、経営全般に関し適切な監査を実施するとともに、取締役会や経営に重要な影響を与える会議等に出席し、取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監視することで、経営に対する監査機能の充実と、経営の健全性・透明性を確保できる体制を構築しております。

また、当社は、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図りつつ、ガバナンス体制の強化と透明性の向上の観点から、監査等委員会とは別に下記の任意委員会を設けております。

機関毎の構成員は以下のとおりです。◎は議長、委員長を指します。

（注）報酬委員会、経営管理委員会、投融資等委員会及び人事組織委員会の委員長は、開催時に互選で選出されます。

(a) 取締役会 

取締役会は、監査等委員でない取締役7名及び監査等委員である取締役3名から構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、同法第423条第1項の責任につき、10万円又は同法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額をもって賠償責任の限度額とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(b) 監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名から構成されております。当社は、監査等委員全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。監査等委員は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視することとしております。また監査等委員は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告を作成することとしております。

なお、当社は監査等委員である社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(c) 内部監査

当社は、監査等委員会及び管掌取締役直轄で内部監査部門（会計、財務、内部統制及び内部監査業務に関する相当程度の知見を有する専属1名）を設置しております。内部監査部門は、監査等委員及び会計監査人と連携して、各部署の内部監査を実施し、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、監査等委員会及び管掌取締役に報告するものとしております。また、内部監査の結果により是正措置を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行うものとしております。

(d) 報酬委員会

当社は、各取締役の報酬額決定のプロセスの透明化を図ることを目的に、報酬委員会を設置しております。当社の報酬委員会は、取締役会の選任により3名以上の取締役で構成され、1年に1回以上開催することとしております。報酬委員会は取締役会の諮問機関であり、取締役会は報酬委員会の意見を得て、各取締役の報酬を決定することとしております。

(e) 経営管理委員会

当社は、経営管理全般に関して取締役会から授権された一定の範囲内の事項に関しての意思決定とその業務執行の監督を図ることを目的に、取締役会の選任により3名以上の取締役で構成される経営管理委員会を設置しております。また、当該委員会をコンプライアンス・リスク管理に関する責任会議体として位置付け、各子会社・関連部署からリスク管理運営状況について報告を受け、その内容を取締役会と共有することとしております。当該委員会は、定期開催しております。

(f) 投融資等委員会

当社は、投融資等に関して取締役会から授権された一定の範囲内の事項に関しての意思決定とその業務執行の監督を図ることを目的に、取締役会の選任により3名以上の取締役で構成される投融資等委員会を設置しております。当該委員会は、必要に応じて随時開催されております。

(g) 人事組織委員会

当社は、人事組織に関して取締役会から授権された一定の範囲内の事項に関しての意思決定とその業務執行の監督を図ることを目的に、取締役会の選任により3名以上の取締役で構成される人事組織委員会を設置しております。当該委員会は、必要に応じて随時開催されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は下記のとおり取締役会にて内部統制システム構築の基本方針を決定しております。当社は、当該基本方針に従い取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制づくりに努めております。

〇 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. コンプライアンス体制

ア．当社及び当社子会社 (以下、併せて「当社グループ」といいます) は、個人の生活に直接的に関わる領域において、インターネット・メディアを通じた情報提供や各種サービスの提供を展開しておりますので、社会からは高い信頼性が求められ、当該社会的信頼性が当社グループ価値に直結するものと認識しております。この信頼性を維持し、また向上させるため、当社グループは、企業活動に関する重要な法令、定款及び社内規程 (以下「法令等」といいます) を遵守するコンプライアンス体制を整備します。

イ．当社グループは、定期的かつ継続的に社内研修等を実施することで、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社グループのコンプライアンス体制の強化を図ります。

ⅱ. 内部通報窓口の設置

当社グループは、法令等違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報規程を制定し、内部通報窓口を設置します。

ⅲ. 監査の実施

ア．当社は、内部監査部を設置し、定期的に当社グループの内部監査を実施し、当該内部監査の結果を速やかに監査等委員会及び管掌取締役に報告する体制とします。

イ．監査等委員会は、独立した立場から、当社グループの内部統制システムの構築・運用状況を含め、業務執行取締役の業務執行を監査します。

ⅳ. その他

ア．当社グループは、役員及び使用人の法令等違反の行為については、就業規則、賞罰規程その他の社内規程に基づき、適正に処分を行います。

イ．当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、適正な内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

ウ．当社グループは、反社会的勢力に対して厳正に対応し、反社会的勢力との関わりを排除するため、反社会的勢力対応規程を制定し、取引先が反社会的勢力と関わりがないことを事前に確認します。

〇 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ. 当社グループの業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、文書管理規程を制定し、法令等に従い適切に保存及び管理します。

ⅱ. 当社の役員は当社グループの情報を、子会社役員は各子会社の情報を、当社経営管理部門及び各子会社の経営管理部門を通じて、必要に応じて閲覧できることとします。

〇 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ. 当社は、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、当社グループにリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的にマネジメントします。

ⅱ. 当社グループは、個人情報の保護に関する法令等に基づき、個人情報保護規程、並びに個人番号及び特定個人情報保護規程を制定し、個人情報保護体制の確立・強化を推進します。

ⅲ. 当社グループの企業活動に関する重大な危機が発生した場合には、各社の代表取締役を中心に危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

ⅳ. 監査等委員会及び内部監査部は、リスク管理体制の実効性について監査します。

〇 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社グループの各業務執行取締役の職務は、取締役会において決定された各業務執行取締役の担当する領域及び取締役会から委任を受けた範囲内で行います。重要な意思決定については、会議体としての運営方法等を定めた任意委員会規程を制定し、日常的な意思決定においては、業務の分掌や決裁方法等を定めた組織運営規程を制定し、これらに基づき意思決定を行います。

ⅱ. 当社グループは、中長期及び年度毎のグループ全体及び子会社別主要経営目標を設定し、その進捗についての定期的な検証を行います。

ⅲ. 当社は、子会社に役員を派遣することにより、子会社の支援及びマネジメントを行います。

ⅳ. 当社は、必要に応じて、子会社に対して、経営管理業務、経理業務、法務業務、人事採用業務、情報システム業務等の間接業務を提供することにより、効率的な執行の体制を構築します。

〇 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ア．当社は、当社グループ間協定により、子会社から定期的な財務報告を受け、また重要な意思決定に関する事項については事前承認事項又は報告事項とし、適正な子会社管理を確保する体制を構築します。

イ．当社グループにおいて、企業活動に関する重要な法令等違反の行為又は危機が発生した場合、当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンス・リスク管理規程に従って、速やかに当社が指定する方法により当社に報告します。

ⅱ. 内部統制の構築

当社は、当社グループの内部統制システムを子会社各社と共に構築し、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要な指導・支援を実施します。

〇 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、

 当該使用人の独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会の業務を補助するための取締役及び使用人を任命します。監査等委員会の業務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとし、その任命、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとします。

〇 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に

 関する体制

ⅰ. 当社の業務執行取締役は、その職務の執行状況について、取締役会を通じて監査等委員会に定期的に報告を行い、当社グループの役員及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会に出席して、執行状況を報告します。

ⅱ. 当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、取締役会等を通じて、監査等委員会に当該事実を報告します。

ⅲ. 当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定めるなどして、当社グループの役員及び使用人に周知徹底します。

〇 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる

 費用又は償還の処理にかかる方針に関する事項

当社グループは、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用について前払い又は償還の請求をした場合は、その効率性及び実効性に留意の上、当該職務の執行のために明らかに必要と認められない場合を除き、当該費用または債務を負担します。

〇 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 監査等委員会は、自ら監査を行うほか、内部監査管掌取締役及び内部監査担当者を有効に活用し連携することで、その実効性を高めるものとします。

ⅱ. 監査等委員会は、内部監査計画について事前に報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査計画の変更を依頼します。また、監査等委員会は、内部監査の実施状況を監督するほか、定期的に自ら内部監査も含めた業務の執行を監査します。

ⅲ. 監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行うなど連携を密にし、会計に関する監査を行います。

(b) リスク管理体制の整備の状況

上述の「(a) 内部統制システムの整備の状況　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。

(c) 取締役の責任免除

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為による賠償責任を限定することができる旨を定款に定めております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、上述の「(c) 取締役の責任免除」に記載された目的と同様の目的で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、同法第423条第1項の責任につき、10万円又は同法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額をもって賠償責任の限度額とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(e) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(f) 取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役を除いて、取締役は3名以上、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。

(g) 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうため、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。

(h) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　 男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20％)

(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２．監査等委員である取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．取締役（監査等委員）西村淸彦氏、田丸正敏氏、飯田耕一郎氏は、社外取締役です。 ②　社外役員の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役（監査等委員）を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

当社の社外取締役（監査等委員）は、西村淸彦氏、田丸正敏氏及び飯田耕一郎氏の3名であります。社外取締役（監査等委員）はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役（監査等委員）を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務の遂行ができる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互

   連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査部門などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、内部監査部門がその補佐を行える体制を整えております。内部監査部門は、内部監査の結果につき監査等委員会及び管掌取締役に対し報告の義務を負っております。監査等委員会は内部監査部門からの監査報告等を閲覧し、会社の業務執行における適正性の確保に努めるものとしております。内部監査において会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等の関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することができる体制となっております。

また、監査等委員は、内部監査部門から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査部門はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図るものとしております。会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けることとしております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会及び監査等委員である取締役による監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員3名全員を社外から選任し、取締役に対する監査機能が発揮できる体制にしております。当社の監査等委員会は、経済学の研究者としての深い知見に加え、日本銀行において培われた財政・金融その他経済全般にわたる高い見識を有する常勤監査等委員、金融及び不動産業界において財務・会計に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する非常勤監査等委員、弁護士としての高度な専門知識に加え、企業法務の実務経験、またはコーポレート・ガバナンスの整備に携わっており、コンプライアンスに関して相当程度の知見を有する非常勤監査等委員で構成されます。

監査等委員は、重要な会議への出席、取締役及び使用人等から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行い、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況の調査を行うこと等により、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。

②  監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、監査等委員会規程を定め、期初に委員長を選定、監査業務の分担、その他監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項を取り決め、前期の監査結果のレビュー、当期の経営課題としてのリスク評価等を行って、監査方針、重点監査項目、年間監査計画等について審議・立案しております。

当事業年度においては、連結ベースでの当社の内部統制システムが適正に機能しているか、及び必要なリスク管理が実施されているかを重点監査項目として監査活動を実施しました。

期中における監査活動は、(1) 業務執行取締役又は各責任者からの業務報告（随時）、(2) 会計監査人との意見交換（毎四半期）、(3) 内部監査部門及び内部統制監査実施部門との定例情報交換（月１回）、(4) 代表取締役との意見交換（期末）、(5）各事業会社監査役からの監査報告及び意見交換（月１回）等を実施しました。

また、期末においては、期中の監査記録整理、事業報告・計算書類の精査、監査調書及び監査報告書の作成等を行い、定時株主総会において、株主への監査報告を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

③  内部監査の状況

当社は、監査等委員会及び管掌取締役直轄の内部監査部門（会計、財務、内部統制及び内部監査業務に関する相当程度の知見を有する専属１名）を設置しております。内部監査部門は監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施し、業務の準拠性や内部統制システムの整備・運用状況の有効性を確認しております。

監査結果については、定期的に監査等委員会及び取締役会に報告しており、監査等において発見された問題点については、監査対象部門等に通知して改善措置を求めるとともに、改善状況についての確認を行っております。

④  会計監査の状況

a.  監査法人の名称

誠栄監査法人

b.  継続監査期間

2018年10月以降

c.  業務を執行した公認会計士

田村 和己、森本 晃一

d.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他１名

e.  監査法人の選定方針と理由 

監査等委員会は、監査法人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、品質管理体制及び監査の実施体制等について総合的に勘案し検討した結果、誠栄監査法人を会計監査人として適任と判断し再任を決定しました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、必要に応じて、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

f.  監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、監査法人の品質管理体制、会計監査人としての職業倫理・独立性、監査等委員会とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等であります。

⑤　監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

該当事項はありません。

c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.  監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積もり提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査時間や報酬見積りの算出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、定款及び株主総会において承認される報酬限度内で算定しています。

具体的には、2019年12月17日開催の株主総会において、監査等委員である取締役について年額100,000,000円以内、その他の取締役について年額500,000,000円以内とする旨を決定しております。

提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は7名、監査等委員は3名です。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務、成果及び貢献度等を総合的に勘案し、社外取締役を含め3名以上の取締役で構成された報酬委員会の諮問を受けることを条件に、取締役会において代表取締役に一任とすることを決定し、各取締役の報酬を決定しております。なお、監査等委員である取締役の固定報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しています。

当事業年度の役員報酬における取締役会及び報酬委員会の活動状況としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬を決議する取締役会及び報酬委員会が各1回開催されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、2019年12月17日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の

     額が含まれております。

③ 役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社は、上記に該当する投資株式を保有しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、上記に該当する投資株式を保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会の実施により体制整備に努めているほか、各種セミナー等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

15社

主な連結子会社の名称

株式会社オウチーノ

株式会社Seven Signatures International

株式会社みんなのウェディング

株式会社Da Vinci Studio

株式会社保険のくふう

株式会社アールキューブ

株式会社Zaim

株式会社くらしにくふう

くふう少額短期保険株式会社

株式会社くふうキャピタル

KCC１号投資事業有限責任組合

　株式会社くふうキャピタル、KCC１号投資事業有限責任組合については、新規設立に伴い、ふくろう少額短期保険株式会社については、株式を取得したことにより連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、ふくろう少額短期保険株式会社は、2020年４月１日付でくふう少額短期保険株式会社へ商号変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSeven Signatures International, a Hawaii Corporationは決算日が12月31日、株式会社Zaimは8月31日、くふう少額短期保険株式会社は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超える場合においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社オウチーノ、株式会社Seven Signatures International、株式会社アールキューブ他１社は決算日を12月31日から９月30日、株式会社フルスロットルズは決算日を３月31日から９月30日に変更しております。  

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１．有価証券

①その他有価証券（営業投資有価証券含む）

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産

①商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

④販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、商標権については10年、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

　投稿促進等を目的とするポイント制度に基づき、付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(４) のれんの償却方法及び償却期間

その支出の効果の及ぶ期間（10年～20年）にわたって、定額法により償却しております。

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

①概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

     ステップ１：顧客との契約を識別する。

     ステップ２：契約における履行義務を識別する。

     ステップ３：取引価格を算定する。

     ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

     ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用における影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

①概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

②適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用における影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

①概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

②適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

①概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

②適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「販売用不動産」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた228,631千円は、「販売用不動産」124,374千円、「その他」104,257千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めておりました「販売用不動産の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた△141,707千円は、「たな卸資産の増減額」974千円、「販売用不動産の増減額」△142,682千円に表示しております。

　また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収消費税の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　一方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」△29,285千円及び、「未払消費税等の増減額」33,733千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた50,305千円は、「未収消費税等の増減額」4,924千円、「その他」49,829千円に表示しております。

(追加情報)

当社グループは、2021年９月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３貸出コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とバイラテラル方式によりコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントの総額及び借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「役員報酬」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　自社利用ソフトウエアは、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

　支社設備については、子会社において大阪支社の移転を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値としておりますが、使用価値を零としております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社の連結子会社である株式会社Seven Signatures Internationalにおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　当社の自社利用ソフトウエアは、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったことや将来の使用見込みがないと判断したため、減損損失を計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）　

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式数の増加425株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式数の増加1,901株は、単元未満株式と端株の買い取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）　

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式数の増加80,875株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式数の増加450株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2018年10月１日　至2019年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社アールキューブ、株式会社Zaim、株式会社フルスロットルズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係とは次のとおりであります。

　①株式会社アールキューブ

　②株式会社Zaim

　③株式会社フルスロットルズ

　当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　株式の取得により新たにふくろう少額短期保険株式会社（2020年４月１日にくふう少額短期保険株式会社に商号を変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係とは次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、事業を行うための設備投資及び運転資金が必要な場合は、銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

また、短期借入金及び長期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年９月30日）

　(※)長期借入金には、１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

　(※１)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

　(※２)長期借入金には、１年内返済予定分を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　該当事項はありません。

　(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

　(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

(有価証券関係)

　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

（注）１　ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。

（注）２　「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１) 使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

(２) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１　2018年10月から2020年１月までの株価実績に基づき算定しました。

（注）２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

（注）３　2019年９月期の配当実績によります。

（注）４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金690,430千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産86,350千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」及び「軽減税率適用による影響」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.6％は、「税額控除」△0.5％、「軽減税率適用による影響」△0.6％及び「その他」0.6％として組み替えております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

（くふう少額短期保険株式会社）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

ふくろう少額短期保険株式会社をグループに迎えることで、グループ内に蓄積された知見を活かしながら、生活シーンに潜む身近なリスクを補償する新たな商品の開発が可能になります。また、開発した商品の認知獲得や販売までを、グループ内各事業領域におけるメディアや専門サービスを通じて包括的に実現していくことで、個人のニーズを捉えた保険商品をお届けしていくことを目指してまいります。

③ 企業結合日

2020年３月27日（株式取得日）

2020年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

くふう少額短期保険株式会社（2020年４月１日付でふくろう少額短期保険株式会社より商号変更）

⑥ 取得した議決権比率

49.69％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

⑧ 株式取得の相手先

株式会社フジトミ

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　

74,277千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（株式会社フルスロットルズ）

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑤ その他の取引に関する事項

非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化

⑥ 取引の目的を含む取引の概要

当社グループ内における、より一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に、完全子会社化することといたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　421,657千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

380,319千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「結婚関連事業」「不動産関連事業」の2つで構成されております。

　「結婚関連事業」は、ウェディング総合メディア「みんなのウェディング」の運営及び会費制を中心とした結婚式プロデュースサービス「会費婚」ならびにウェディングドレス販売事業「DRESS EVERY」等の提供を行っております。

　「不動産関連事業」は、住宅・不動産関連情報提供サービス及び富裕層向けコンサルティングサービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失（△）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益290,250千円及び全社費用△398,226千円、のれん償却額130,179千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額△593,291千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産9,186,879千円、のれん2,738,825千円、セグメント間取引△12,518,995千円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加等であります。 

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」、「メディア関連事業」及びグループ内各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失であります。

２．各報告セグメントに配分していない全社収益680,132千円及び全社費用719,671千円、のれん償却額190,441千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額△1,746,830千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産10,076,185千円、のれん2,492,601千円、セグメント間取引△14,315,616千円であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

「結婚関連事業」において、2019年６月30日をみなし取得日として株式会社フルスロットルズの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当連結会計年度において2,816千円であり、当該負ののれん発生益はセグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対し、下記の通り、新株予約権（以下、「本新株予約権」）を発行することを決議いたしました。

　なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して、公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

１.　新株予約権の募集の目的

当社は、2020年２月14日に「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」として、第７回新株予約権の発行を公表し、対象者へ付与しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い当社グループの業績目標を変更していることから、改めて、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、本新株予約権を引き受ける者は、第７回新株予約権の放棄を前提としております。本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数から、放棄される第７回新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数を控除した数は、発行済株式総数の0.75％に相当します。

本新株予約権は、あらかじめ規定する業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値、株主価値の増大に資するものと認識しております。そのため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は、合理的な範囲にとどまるものと認識しております。

２．　新株予約権の発行要項

（１）本新株予約権の名称

第８回新株予約権

（２）申込期間

2020年11月13日から12月22日まで

（３）割当日

2020年12月23日

（４）払込期日

2020年12月23日

（５）募集の方法

第三者割当の方法により割当てる。

（６）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式412,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。当該調整後付与株式数を適用する日については、第11項の規定を準用する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

（７）本新株予約権の総数

4,120個

（８）本新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり金73円

（９）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「払込金額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

②払込金額は、当初910円とする。ただし、払込金額は第11項に定める調整に服する。

（10）新株予約権の行使条件

①各新株予約権者は、2023年９月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が、一定の水準（以下、「業績判定水準」という。）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全て又は一部を第13項に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

　業績判定水準：EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること

なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、2023年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数 を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（11）払込金額の調整

①割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（ⅰ）又は（ⅱ）を行う場合、払込金額をそれぞれ次に定める算式（以下、「払込金額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（ⅰ）当社が株式分割又は株式併合を行う場合

（ⅱ）当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ　払込金額調整式に使用する「時価」は、本項②に定める「調整後払込金額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ　払込金額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、払込金額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

②調整後払込金額を適用する日は、次に定めるところによる。

本項①（ⅰ）に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後払込金額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

本項①（ⅱ）に従い調整を行う場合の調整後払込金額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

本項①（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。

行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

払込金額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、第６項に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、第９項に従って定められる調整後払込金額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に本項③に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

第13項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から第13項に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第16項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

第10項に準じて決定する。

⑨交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

第15項に準じて決定する。

（13）本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年１月１日から2025年12月31日までとする。

（14）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

（15）本新株予約権の取得

①以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）、（ⅴ）、（ⅵ）又は（ⅶ）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、権利者は未行使の割当新株予約権を法令上可能な範囲で放棄したものとみなし、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あたり払込金額と同額で新株予約権を取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅴ）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は、当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ⅵ）普通株式の併合（株式の数に１株に満たない端数が生ずる場合に限る）

（ⅶ）当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める場合に限る。但し、同条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く）

②本新株予約権の全て又は一部が行使条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権者が、本新株予約権の全て又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（16）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（17）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（18）新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

（19）本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本新株予約権と引換えに払い込まれる金銭の額は、本新株予約権１個当たり73円とする。なお、当該金額は、第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町１丁目11番28号　代表取締役　能勢元氏）が、当社の株価情報等を考慮し、将来の業績の確率分布を基に標準正規乱数を繰り返し発生させることにより、業績による行使条件の達成確率が評価額に与える影響を加味した上で、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した評価額レンジ（株価910円、権利行使価格910円、ボラティリティ70.44％、権利行使期間（2024年１月１日～2025年12月31日）、リスクフリーレート-0.105％、配当率0.0％、市場リスクプレミアム8.6％、対市場β1.465、クレジットコスト2.42％等）を参考に、当該評価額レンジの範囲内で決定したものである。

（20）新株予約権の割当てを受ける者及び数（予定）

当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員　　30名　　4,120個

（取得による企業結合）

　当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、株式会社キッズスター（以下、「キッズスター」）の株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、常に新たな事業領域の展開を検討しつつも、ライフイベントに関するテーマを中心に、社会変化に対応する多様なメディアの開発と、くらしを豊かにするサービスの提供に注力しております。

ユーザーのライフステージの変化とニーズへの対応をより一層強化していくことを目指して、新たに当社グループの事業領域として「こども関連事業」を開始します。同時に、370万のファミリーが利用する社会体験アプリ「ごっこランド」を軸に、ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を展開する株式会社キッズスターをグループに迎えるべく、当社支配株主である穐田誉輝氏からの株式取得を要請するに至りました。

当社のグループ支援機能の活用による徹底したユーザーファースト視点のメディア構築・運営、テクノロジーとデザインの力によるサービス開発、並びに管理業務の強化・効率化等を通じて、同社の持続的な成長と新規事業の創出を支援すると共に、当社グループの新たな収益源の獲得を目指してまいります。

③ 企業結合日

2021年１月４日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

50％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価（現金）　：　400,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】