3677 システム情報 有価証券報告書－第41期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第41期の１株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第41期の１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年６月１日付で普通株式１株につき２株、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第41期の１株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第41期の１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、2019年３月20日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年９月25日から2019年３月19日までは同取引所市場第二部、2018年９月24日以前は同取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

８．※１印は、株式分割（2017年６月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

９．※２印は、株式分割（2019年５月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

２【沿革】

　当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。

（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。

２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。

３【事業の内容】

当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。

当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月にレベル５を継続して達成しております。

さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。

当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。

開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。

これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。

当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。

なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。

（注１）CMMI®（Capability Maturity Model Integration の略）

　米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。

　なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

Social Insurance First Generalization Section, Social Welfare IT Service Division, Public Sector

・三菱総研DCS株式会社

System development Div. and Support Div. incl. projects supported by Touhoku

Diamond Computer Service Co., Ltd. and HR Solution DCS Co.,Ltd.

・株式会社ジャステック

Software Development and related Departments

・株式会社クロスキャット

Public System Division #1, Public Business Department

・株式会社小野測器

Software Development Center

・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズ

Embedded Software Development Group

・株式会社システム情報

Software Development and Quality Management divisions

（注）出典：CMMI Institute「Published Appraisal Results」より

（注２）PMP®（Project Management Professional の略）

　米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK® ＝ A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。

（注３）SICP（SI＆C system Integration Control Processの略）

　国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社SICデジタルは、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

２．当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比較して94名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び諸手当を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

４．従業員数が前事業年度末と比較して51名増加しておりますが、主として新卒採用及び中途採用による増員によるものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービス、RPAサービスなどの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

①　SI構築力の向上

当社では、レベル5を達成したCMMI®をベースとした当社独自の開発標準SICPと国内有数の保有率を維持するPMP®取得技術者を両輪として、システム開発における品質保証に努めてまいりましたが、DX（注）に対応したより高度なプロセスと品質保証を実現すべく技術監理部門を設置し、SICPの改善強化と人材の育成を進めております。「技術による付加価値の創出」を目指してさらなる進化を図り、お客様に満足いただけるシステムの構築に全力を挙げて取り組んでまいります。

②　人材の確保と育成

情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。DXへのシフトなど多様化し急速に変化していく環境の中で、企業の持続的な成長を達成するためには、有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。採用面では、新卒採用を積極的に進めるほか、キャリア採用にも継続的に取り組んでまいります。また、育成面では、資格取得やスキルアップを積極的に奨励しており、これらに挑戦する従業員に対しては、会社として全面的にサポートしてまいります。

③　新規ビジネスの開拓

DXに対する考え方は、業務プロセス変革に寄与するフェーズから、ビジネスモデルそのものを変革するステージに大きく変化してきております。当社がこれまで蓄積してきた技術やエコシステムを武器に価値共創型へとシフトし、DXビジネスを生み出す領域にリソースを集中していくことで波及効果による売上拡大を目指してまいります。また、コンサルティングビジネスにおいては、実績のあるCMMI®関連のコンサルティングに加えて、DXにおいて重要とされるアジャイル開発に関するコンサルティングにも注力し、ブランディング定着を図ってまいります。

④　新型コロナウイルス対策

各企業においては、ITの重要性が日々高まる中で遭遇した新型コロナウイルスに対処するため、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドへの移行を急速に進めている状況にあり、リモートワークやクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、クラウドに関する技術的知見がベンダーの選定要件となることは明らかです。当社では当社グループが保有するクラウド関連の技術を結集し、お客様の期待に応えられるよう、グループ横断で取り組んでまいります。

⑤　M&Aへの取組み

当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するためにも、他企業との資本業務提携やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。

⑥　事業上のセキュリティリスク発生の防止

情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。

（注）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）

経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境の変化について

情報サービス産業においては、顧客企業のIT投資への姿勢が経済情勢や景気動向の変化によって影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の低迷や景気の悪化により顧客のIT投資が減少した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　価格競争について

顧客企業のコスト圧縮姿勢は継続しており、価格、品質両面で同業他社との価格競争リスクにさらされております。こうした状況下、当社グループはプロジェクト管理ノウハウを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減しておりますが、今後もさらなる価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③　不採算プロジェクトの発生について

当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づき、PMP®を保有するプロジェクトリーダがプロジェクト管理を徹底し、また毎週定期的に開催しているプロジェクトレビュー等により、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトの発生を未然に防止するよう努めておりますが、予測できない要因により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④　特定顧客への依存について

当社グループの主要顧客上位３社（グループ企業含む）向け売上高は全体の36.8％（前連結会計年度は44.4％）と高くなっております。当該顧客の事業方針や経営状況に大幅な変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤　人材の確保について

プロジェクト管理能力を有するリーダクラスの従業員を中心に人材の採用を積極的に行っており、また従業員の教育にも力を入れておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　長時間労働と過重労働について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グループでは毎週定期的に開催されるプロジェクトレビュー等において、問題の早期把握、解決に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の低下等により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑦　情報セキュリティについて

当社グループは、自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、取引の中で個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。当社グループは、全社的にセキュリティ対策に取組み、プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員のセキュリティ教育にも力を入れております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等により、万一当社グループから情報漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　M&Aについて

当社グループは、事業基盤拡大のために他企業との資本業務提携やM&Aを行う可能性があります。これらM&A等を行う際には事前に十分調査、検討を行いますが、想定したシナジー効果や収益が得られない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨　技術革新について

情報サービス産業においては技術革新のスピードが速く、当社グループでは組織を挙げて最新の技術情報を収集、分析しておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩　コンプライアンスについて

当社グループは、法令遵守の徹底を図るべく、企業行動規範を始めとした関連諸規程を定め、コンプライアンス教育に力を入れておりますが、法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務を推進しており、規程等の社内制度やインフラの整備に万全を期しておりますが、同様に法令などに抵触する問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、顧客との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪　自然災害等の発生について

当社グループの業績は、地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部又は一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑫　新型コロナウイルスについて

世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、一部プロジェクトの開発期間延伸や、新規プロジェクトの立ち上げ見送り、対面での営業活動自粛等、受注獲得にも少なからず影響が出ているものの、当連結会計年度の業績に与える影響については限定的であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合や、当社グループの従業員や就業先のお客様、協力会社等の関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、在宅勤務、時差出勤の推進、リモート会議の活用、マスクの着用、アルコ―ルでの手指消毒を行い、感染リスクの低減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況にあります。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる各種政策の効果により、持ち直しが期待されるものの、感染症の動向が国内外の景気や企業収益に与える影響については、不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用した「デジタルトランスフォーメーション（DX）」推進の動きが継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT投資を控える動きが一部で出ており、その傾向は現在も継続しております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での売上高推移を見ても、５月以降７月を除いて前年同月比減少で推移しております。

当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部プロジェクトの開発期間延伸や、新規プロジェクトの立ち上げ見送り等が発生しました。さらに、対面での営業活動自粛により、受注獲得にも少なからず影響が出ました。

当社グループは、これらの問題に対応すべく、テレワークへの迅速なシフトや、プロジェクト間の効率的な人員体制の再編成等を実施し、売上、利益の拡大に努めました。さらに、４月から開始したテレワークサービス「Telekumo（テレクモ）」の営業活動を通して、お客様の業務のデジタル化に関するさまざまな課題が浮き彫りとなり、課題解決のための引き合いを複数いただいております。

加えて、人材不足解消に向けた即戦力としての中途採用はコロナ禍においても積極的に実施し、当社グループ合計で掲げていた100名の採用目標を大幅に上回る採用実績を挙げることができました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,771,273千円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,489,101千円（同9.2％増）、経常利益1,509,534千円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,015,089千円（同10.7％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて725,777千円増加し、2,823,018千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,125,331千円（前年同期比40,962千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,509,534千円の収入があったこと、法人税等の支払額473,486千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は47,316千円（前年同期比63,218千円減）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入61,659千円があったこと、保険積立金の積立による支出49,000千円、有形固定資産の取得による支出37,050千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は352,237千円（前年同期比281,503千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額326,824千円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、重要な会計方針及び見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

・繰延税金資産の回収可能性の判断

当社グループは、繰延税金資産について、課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。

・固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度における売上高は、12,771,273千円（前年同期比3.7％増）となりました。主な販売先は第一生命情報システム株式会社1,320,330千円（売上高に対する割合10.3％）、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社1,210,080千円（同9.5％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,190,992千円（同9.3％）であります。

ｂ．売上原価、売上総利益

売上原価は外注費や人件費の増加等により前期比3.1％増の10,070,244千円となり、売上高に対する割合は78.9％となりました。

売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前期比6.3％増の2,701,029千円となり、売上高に対する割合は21.1％となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は積極的な中途採用による採用費の増加等により前期比3.0％増の1,211,928千円となり、売上高に対する割合は9.5％となりました。

営業利益は、売上総利益の伸びでカバーし、前期比9.2％増の1,489,101千円となり、売上高に対する割合は11.7％となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

営業外収益は前期比49.4％増の28,178千円、営業外費用は前期比62.8％減の7,745千円となりました。

経常利益は前期比10.9％増の1,509,534千円となり、売上高に対する割合は11.8％となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計が前期比11.5％増の494,444千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.7％増の1,015,089千円となり、売上高に対する割合は7.9％となりました。

なお、経営成績等の状況の概要については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　当連結会計年度の財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて874,408千円増加し、5,968,051千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて785,721千円増加し、4,622,139千円となりました。これは主に、現金及び預金が725,777千円、売掛金が105,691千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて88,687千円増加し、1,345,911千円となりました。これは主に、投資その他の資産が138,981千円増加したこと、有形固定資産が24,280千円減少したこと等によるものであります。

ｂ．負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて92,937千円増加し、1,925,381千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて40,887千円増加し、1,714,789千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加によるその他の流動負債が117,121千円、賞与引当金が30,576千円増加したこと、買掛金が108,847千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて52,049千円増加し、210,591千円となりました。これは主に、繰延税金負債が42,538千円増加したこと、リース債務が11,002千円減少したこと等によるものであります。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて781,471千円増加し、4,042,669千円となりました。これは主に、利益剰余金が674,021千円増加したこと等によるものであります。

⑤　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。

ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は200,994千円、現金及び現金同等物の残高は2,823,018千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、人財の能力開発に重点を置いております。DXを見据えた大きなステップアップに向けて、当社独自の開発標準であるSICPを進化させた”SICP Advanced”を策定中でありますが、人財のファシリテーションスキルアップがその中心となります。

また、DX加速化に後押しされてクラウド・ネイティブが推進される中、全社横断でクラウド技術を高めていく必要が高まっていることで、研修を含めた人財開発を強化しております。更に、開発手法としてのアジャイル開発が注目を集めており、ブランド価値向上を目指して、コンサルティングを展開すると同時に社内でもアジャイル開発をリードする人財の強化に注力しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は5,370千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は35,981千円であり、その主なものは、自社利用のソフトウェアであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、使用人兼務役員は含まれております。

３．本社事務所は賃貸物件であり、年間の賃借料は117,552千円になります。

（２）国内子会社

重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2015年10月１日から2016年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,349千円増加しております。

２．2016年10月１日から2017年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ227千円増加しております。

３．株式分割（１：２）による増加であります。

４．2017年６月１日から2017年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ264千円増加しております。

５．2017年10月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。

６．会社法第450条第１項の規定に基づき、剰余金の額の減少を行い、その全額を資本金に組み入れております。

７．株式分割（１：２）による増加であります。

８．2019年５月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式240,022株は、「個人その他」に2,400単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２．「金融機関」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式600単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理されております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社エイチエムティは、松原春男氏の資産管理会社であります。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社エイチエムティは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております。

４．前事業年度末において主要株主であった松原春男氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

５．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。

６．上記のほか、当社は自己株式240,022株を保有しております。なお、自己株式には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式60,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員向け株式報酬制度の概要

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

2019年12月２日付で58,260千円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が60,000株を取得しております。

③　当該従業員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員向け株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．「当期間における取得自己株式」には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日（2020年12月22日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、取得自己株式に含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」は、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

２．「保有自己株式数」には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式60,000株は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日（2020年12月22日）までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しに係る株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、当期の業績に鑑み、１株につき16円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金の使途につきましては、事業の拡大や今後予想される経営環境の変化に対応すべく競争力を強化するための投資等に有効活用し、業績の向上、企業体質の強化を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、当社は、連結配当規制適用会社であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上のために、2016年12月の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限を監査等委員である取締役も有することにより、経営の意思決定及び執行の迅速化が図れると認識しております。

当社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のとおりであります。

取締役会及び監査等委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されており、事業環境の急速な変化に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や法令で定められた重要事項を決定いたします。また、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めます。

ｂ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役３名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。

ｃ．経営会議

当社は、取締役会直下に経営会議を設置しております。経営会議は関連取締役と関連部署長で構成し、取締役会で決定した経営計画に基づく業務執行に関する具体的方針の決定とその進捗状況の監視を行う機関であります。経営会議は週１回開催し、迅速かつ効率的な業務執行を図るとともに、業務執行の方針からの逸脱を監視し、必要な是正処置を講じております。

ｄ．内部監査室

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。

ｅ．内部統制システム

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて定め、毎期見直しております。

内部統制システム構築の基本方針

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、法令遵守体制の基盤となる「企業行動規範」を定め、全ての取締役及び社員がこれに従い、法令・定款・社内規則・社会的規範を遵守して職務執行にあたるよう周知徹底する。

（２）管理部門を全社の統制部門とし、法令・定款に適合する規程等の体制の整備と法務面での重要事項の事前検証を行う。内部監査部門は定期的に監査を実施し、業務執行における法令遵守の状況を監視する。

（３）法令遵守に関する継続的な教育指導を実施し、法令遵守の意識の定着と向上を図る。

（４）法令違反行為を早期に発見し是正するため、これらの行為を発見した社員が直接会社へ情報提供できるよう、内部通報制度を設ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役は、その意思決定及び重要な決裁等の職務執行に係る情報を記録し、文書管理規程その他の社内規程に従い、関連資料とともに適切に保存し管理する。

（２）取締役及び監査等委員会が上記の情報の閲覧を要求した場合は、迅速に提供する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理規程に従って、業務上のリスクを適切に管理し、危機発生の未然防止に努める。全社的なリスクに対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動の潜在リスクを定期的に評価し、重要なリスクに対する低減等の対策を講じる。

（２）経営上の重大な危機が発生し又は予見される場合は、経営危機管理対応マニュアルに従って、社長を本部長とする対策本部を設置し、その指揮のもとに全社が相互に連携して対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項に関する適正かつ迅速な意思決定を行う。

（２）取締役の適正・迅速な意思決定と効率的な業務執行のために、職務分掌、職務権限、手続き等を明確化し、必要な職務権限の委譲を行う。

（３）取締役会は中期経営計画及び年度計画を決定し、経営会議が各部門の計画達成のための活動を統括する。経営会議は定期的に各部門の業績をレビューし、取締役会はその報告を受け、経営計画達成のために必要な措置を講じる。

５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、子会社に対して、当社の企業行動規範等に準じた遵法体制、リスク管理体制その他の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行う。

（２）子会社管理規程に従い、子会社に対して定期的に経営管理資料の提出と状況の報告を求め、経営状況を把握し、必要な対策を講じ、子会社経営の健全性と効率性の向上に努める。重要な子会社については当社から役員を派遣し、迅速な対応を図る。

（３）内部監査部門は、子会社の監査部門等と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項

（１）取締役会は、監査等委員会と協議の上、必要がある場合は、監査等委員会の職務を補助する部署を定め、必要な能力を持つ取締役又は社員を選定し配置する。

（２）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員の選定、異動その他の人事事項については、監査等委員会と協議して同意を得るものとし、その独立性を確保する。

（３）監査等委員会の職務を補助する取締役又は社員は、監査等委員会の指揮・命令に基づいて職務を遂行し、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保する。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（１）取締役及び社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、会社の経営状況にかかわる重要事項、その他監査等委員会が定める事項について、監査等委員会に報告しなければならない。

（２）監査等委員は、取締役会及び重要と認める会議に出席して業務執行状況の報告を受け、必要な場合は、監査等委員会において、取締役及び社員から直接状況を聴取することができる。

（３）監査等委員会には重要な決裁書類や議事録等を回付するほか、監査等委員会の要請があれば必要な書類等を速やかに提出する。

（４）監査等委員会は、子会社を主管する部門を通じて子会社の状況に関する報告を受け、必要な場合は子会社の取締役、監査役及び社員に直接報告を求めることができる。

（５）内部通報制度に基づく通報、その他の監査等委員会に対する報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取り扱いを行わない。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）取締役会は、監査等委員会の職責と監査等委員会による監査の意義を認識し、監査等委員会による監査に必要な環境整備に努める。

（２）監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を行い、緊密な連携を図る。監査等委員会は、必要と認める事項がある場合は、当該事項の監査を内部監査部門に要請することができる。

（３）監査等委員会と会計監査人は定期的な意見交換の場を設け、監査の実効性を高めるよう連携を図る。

（４）監査等委員会と子会社の監査役は、意見交換等を通じて連携を図り、企業グループ全体の業務の適正確保に努める。

（５）監査等委員会が職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

なお、財務報告に係る内部統制の方針については、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、年度毎に「財務報告に係る内部統制基本方針」を取締役会で定め、代表取締役を最高責任者として、財務報告の信頼性を確保するための全社的な統制活動及び業務プロセスの改善に取り組んでおります。

また、反社会的勢力への対応についても、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、「企業行動規範」「行動基準に関する内規」を制定し、「全役職員は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、定められた行動基準に従って対応し、要求に応じてはならない」ことを定めており、今後も引続き周知徹底を図ってまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備に関して、「内部統制システム構築の基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。

また、規程の遵守状況等、内部統制機能が有効に機能しているかを確認するとともに、内部牽制機能としての役割を果たすために、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を実施しております。

さらに、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人とも連携し、その実効性の確保に努めます。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役を委員長とする業務執行取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの識別・評価及びリスク対応策を決定するとともに、リスクの発生の兆候を把握し、対応策実施の必要性判断を行っております。

リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。

また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してきており、個人情報保護に関してはプライバシーマークを取得（2005年12月）、情報セキュリティ管理に関してはISO27001（ISMS）の認証を取得（2010年12月）し、継続的改善に努めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び第37期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

また、当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。

ｄ．責任限定契約の内容

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく責任の限度額は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

特に定款に定めておりません。会社法第454条に基づき株主総会の決議により決定します。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員）鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　師橋卓久、委員　鷲﨑弘宜、委員　足立伸男、委員　山内玲

３．2020年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。

②　社外役員の状況

当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

社外取締役である鷲﨑弘宜は、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科教授及び同大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長であり、ソフトウェアエンジニアリング分野の専門家として豊富な経験と知見を有しております。

社外取締役である足立伸男は、第一生命情報システム株式会社常務取締役や生保協会情報システム委員会事務局、その他社外委員等を歴任される等、その実績・識見は社内外に高く評価されているところであります。

社外取締役である山内玲は、長年の弁護士としての豊富な経験、実績及び専門的な見識を有しております。

いずれも当社グループへの助言や提言を通じて、システム開発関連事業に係わる適切な意思決定と企業価値の向上に貢献していただけると考えております。

鷲﨑弘宜は当社の株式を4,155株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

足立伸男は当社の株式を2,192株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

山内玲は当社の株式を、167株保有しておりますが、これ以外に社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

また、当社は鷲﨑弘宜及び足立伸男並びに山内玲を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。

当社の監査等委員である社外取締役は、月１回及び適宜臨時で開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社取締役の業務執行の状況を監視するほか、常勤監査等委員である取締役との情報共有に努め、内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況を監視し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の取締役１名と社外取締役３名で構成しております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常活動の適正性の確保に努めます。監査等委員は取締役会、経営会議などの重要会議で独立的な立場から意見を陳述するほか、内部監査部門と連携して内部統制システムの整備・運用状況を確認し、また、会計監査人の監査の状況について情報交換を行うなどにより、取締役の職務執行を監査します。常勤の監査等委員は、常勤であることの特性を活かして日常的に内部統制システムを監視及び検証し、社外監査等委員との情報共有を図ります。監査等委員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、2020年３月以降はテレビ会議・Web会議を活用し開催しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、月次・四半期・期末における監査状況の報告、監査報告書の作成、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等に係る意見交換及び協議であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会及びその他重要会議への出席、重要書類の閲覧、本社各部門及び子会社の状況調査等を行うとともに、会計監査人との会合への出席・意見交換、内部監査部門との情報共有・意見交換等を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室には専任１名を配置しております。内部監査室は各部門の業務遂行状況を監査し、結果を代表取締役に報告するとともに、代表取締役の改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップを徹底しております。また、監査等委員会へ監査状況に関する情報を連携するとともに、監査等委員会の要請がある場合には必要な追加の監査を実施します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

松木　豊

富永　淳浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2016年12月22日開催の第37期定時株主総会において、年間報酬総額の上限を200,000千円とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は取締役会の決議によるものとすると決議されております。

監査等委員である取締役の報酬等は、同株主総会において、年間報酬総額の上限を50,000千円とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によるものとすると決議されております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定機関等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定権限については、上記株主総会の決議の範囲内で、取締役会の決議によって、代表取締役社長にその決定を一任し、代表取締役社長は、会社の経営成績とそれに対する貢献度を考慮して個人別の支給額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額の決定権限については、上記株主総会の決議の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員会での協議のうえ決定しております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬はいずれも固定報酬のみによって構成されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上の関係の維持、強化につながると判断した場合にのみ、政策保有株式を保有することを基本方針としております。

個別銘柄の保有の合理性及び適否については、定量的な分析に基づく保有効果、保有適合性の検証を行った後、取締役会に報告し、上記基本方針に適合しないと判断した場合は、適時・適切に売却してまいります。

また、政策保有株式の議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上の観点を含め総合的に勘案しながら、適切に行使していくものとします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　株式会社エーエスエル

株式会社SICデジタル

株式会社シンクスクエア

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,039千円は、「受取保険金」1,464千円、「その他」2,574千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によりキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,522千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」27,114千円、「その他」△35,637千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定を行っております。

しかしながら、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（１）制度の概要

本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）に応じて交付する制度であります。

なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

（２）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において58,260千円、60,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,836,800株は、株式分割による増加11,835,200株、新株予約権の行使による増加1,600株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT-3）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2009年８月24日の取締役会に基づいて発行した第２回新株予約権は、2019年８月25日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度末60,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ機器（ストレージ）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスクの管理

営業債務に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに潤沢な手許現預金で十分に備えております。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

（５）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて現在価値を算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度3,753千円、当連結会計年度4,477千円であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81,677千円、当連結会計年度91,194千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は40,356千円でありました。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度0.47％（2019年３月31日現在）

当連結会計年度0.61％（2020年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高34,967千円と、剰余金42,324,687千円の差であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2019年８月９日の終値によるものであります。

３．松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度60,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度45,082株であります。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（２）関係会社株式

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）株式給付引当金

　「従業員向け株式交付規程」に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（２）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,802千円は、「受取保険金」1,464千円、「雑収入」338千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は329,445千円、前事業年度の貸借対照表計上額は329,445千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月20日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月13日関東財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2019年12月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2020年９月９日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2020年１月８日関東財務局長に提出

事業年度（第40期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。