9233 アジア航測 有価証券報告書－第73期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

　なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

　社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。

　なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は２社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。

２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。

３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2020年９月30日現在の組合員数は248名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。

① 事業は人が創る新しい道である

② 事業は永遠の道である

③ 事業は人格の集大成である

④ 事業は技術に始まり営業力で開花する

⑤ 事業は社会のために存続する

⑥ 事業はより高い利益創造で発展する

（2）目標とする経営指標

当社グループは、第74期よりスタートさせた中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」（2020年10月～2023年９月）において、2023年９月期の目標数値として「連結売上高340億円以上」、「連結営業利益額17億円以上」、長期目標として「連結売上高500億円」、「自己資本利益率８％」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており「配当性向20％～30％」を目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」を策定しました。

中期目標として収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を４つの柱として掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。

（4）対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府や日銀の各種政策を背景とした景気回復が期待されますが、消費税増税による国内消費、海外経済の不確実性や国際金融市場の変動等の影響から、依然先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当建設関連業界におきましては、政府の補正予算等による堅調な公共投資の推移が期待されるものの、震災復興関連事業の減少や市場競争の激化等、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策など関連事業が推進され、わが国の2021年度公共事業予算については今年度並みの水準が確保される見込みですが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の影響から極めて不確実性が高い状況にあり、当社事業に与える影響も顕在化してきております。民間市場におきましても、企業業績の不振に伴う発注量の減少が懸念されます。

また海外事業でも、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、予断を許さない状況が続いております。

このような激しく変化する事業環境の中、当社グループは、長期ビジョンである「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」の実現に向け、新たな中期経営計画の主要戦略の総称を「AAS-DX：Asia Air Survey - Digital Transformation」とし、以下の戦略及び施策に取り組んでまいります。

３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現

　 ・メンテナンス分野を含めた包括的な行政サービスの国内外への展開

　 ・センシング技術×AI分析による激甚化する自然災害への迅速かつ効果的な対応

　 ・新たな分野へのセンシングビジネスの挑戦

企業価値を最大化するコーポレートファイナンス

　 ・設備・開発投資やM&Aの効果を最大化する投資分析力の深化

　 ・必要な時に迅速な資金調達を可能とする財務基盤の強化

業界Ｎｏ．１の働きがい

　 ・働き方改革の目的意識の浸透、多様な働き方と職場環境の実現

　 ・事業推進と社員のモチベーション向上を両立する人財開発

戦略を実現するための積極投資

　 ・最先端センシング機器の導入

　 ・品質向上と効率化を実現する生産技術の開発

　 ・タイムリーに経営状態を見える化し、予測する基幹システムの強化

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 官公庁への高い受注依存

当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。

② 高度な計測機器の損傷

当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザープロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。

また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。

③ 航空機事故

当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症による事業への影響

新型コロナウイルス感染症の影響によるわが国の経済活動への対策実施により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合、当社の受注額が減少する可能性があります。同様に、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

社内においては、マスクの着用や感染防止備品の配備、在宅勤務や時差出勤の推奨等で感染予防に努めている他、ＡＩの活用による業務効率の改善やＩＴ基盤の強化による事業環境の整備に努めておりますが、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限や外出禁止措置などにより、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。わが国経済においても、緊急事態宣言発令を受けた不要不急の外出自粛要請、店舗の営業自粛などにより、緩やかな回復基調から一転、急激に減速、景況悪化しました。緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、新規感染者数の再拡大傾向もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く建設関連業界は、国土強靭化予算、補正予算を背景とした防災・減災関連事業や社会インフラ施設の維持管理関連事業に関する需要の高まりにより堅調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の国内事業においては、業務の中断や遅延が一部発生したものの、テレワーク生産への移行、オンライン商談の体制構築などにより軽微なものとなった一方、海外事業においては、渡航自粛要請、入国禁止措置などの移動制限により、販売活動、生産活動ともに、多大な影響を受けております。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年として、主要事業と定めた道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、復興・再生等の国土保全コンサルタント事業に取り組むとともに、新たな空間情報ビジネスの展開として、次世代空間情報技術の開発、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）事業に向けた準備など、新たな空間情報ビジネスの創造に向けた取り組みを推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は316億52百万円（前連結会計年度比14.2％増）、売上高は301億20百万円（同5.8％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は20億73百万円（前連結会計年度は13億46百万円）、経常利益は22億84百万円（前連結会計年度は15億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前連結会計年度は10億80百万円）となりました。

当社グループは、2020年９月期の目標数値として「連結売上高300億円」、「連結営業利益15億円以上」、「自己資本利益率８％」を掲げてまいりましたが、当期の連結売上高及び連結営業利益は上記のとおりいずれも目標数値を達成しており、また自己資本利益率も12.0％で、目標を達成しております。また、配当性向は24.6％となり、当社配当の基本方針における目標を満たしております。

主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

社会インフラマネジメント事業では、前期からの道路防災分野における航空レーザ計測の需要拡大への対応や、計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査など、またエネルギー関連分野では、陸上風力発電、洋上風力発電事業に関する環境アセスメント関連事業について積極的に推進してまいりました。社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野では、当社行政支援システム「ALANDIS+」シリーズの開発を推進し、販売面においても特に統合型GIS、災害情報システムの拡販に注力しました。鉄道分野では、３次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLis®」を軸に事業展開を図ってまいりました。その結果、受注高は183億75百万円、売上高は181億48百万円となりました。

国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防分野において、多発する自然災害の激甚化、広域化による防災・減災を目的とした航空レーザ測量、河川管理における定期縦横断測量を目的とした航空レーザ測深（ALB）の需要拡大への対応の他、土砂災害防止、浸水想定など国土強靭化に係るサービスへ取り組んでまいりました。森林分野では、「森林環境譲与税」の創設が契機となり、森林資源の把握や林業支援を目的とした航空レーザ測量や、森林資源解析を軸とした森林ビジネスを拡販してまいりました。その他、災害復興再生支援、自然環境保全等の事業に取り組んでまいりました。その結果、受注高は119億36百万円、売上高は108億28百万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し33億10百万円増加の279億93百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億89百万円増加の123億48百万円となりました。これは主として、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し16億21百万円増加の156億45百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億49百万円増加し、当連結会計年度末には55億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益25億17百万円等により、24億94百万円（前連結会計年度は５億３百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出７億16百万円等により、12億８百万円（前連結会計年度は11億92百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、リース債務の返済による支出３億78百万円等により、４億37百万円（前連結会計年度は17百万円の支出）となりました。

 ③ 受注及び販売の実績

当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第１四半期の期首の受注残高として集計しております。また、第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた株式会社村尾技建及び有限会社江南地質が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第３四半期の受注残高として集計しております。

ａ．受注実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

 ② 経営成績等の分析

「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策について

当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2018年３月28日付けで、取引金融機関８社との間で50億円の長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。

当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、および新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し、重点的に研究開発活動を行いました。また、近年話題となっているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の基盤技術として欠かせない３次元空間情報については、より効率的・効果的なデータ整備を実現するため、高精度３次元図化やＡＩによる地物の自動抽出の技術等について、新規商品開発だけでなく、既存商品の品質向上、価格競争力の向上にも積極的に取り組んできました。

当連結会計年度における研究開発費は319,527千円で、主な研究開発は次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（研究開発）

（1）主力ソフトウェアの開発・強化

　当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS⁺」を開発しております。研究開発では、行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、次世代Webシステム「ALANDIS⁺」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。維持管理社会への対応と社会インフラマネジメント事業の推進を目的として、「ALANDIS⁺道路」シリーズや「ALANDIS⁺上水・下水」の商品開発を、また、頻発する豪雨災害等に対応すべく「ALANDIS⁺災害情報」の商品開発等の対応を実施しました。

（2）３次元空間情報技術の向上

　新しいセンシング技術の事業開拓を目標としてＡＩによる固定資産異動判読の自動化、既存の２次元ベクトルデータと３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動生成技術の開発、３次元点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を認識する深層学習アルゴリズムの開発、衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術や市街地デジタルツイン構想に向けた基礎研究等の研究開発に取り組みました。

（3）新規ビジネスの創出

　空間情報技術を活用した新たな事業領域への挑戦として、社内ベンチャー制度を設置して新規ビジネスの開発に取り組んでおります。その第一号案件として、人の位置と姿勢を計測するセンシングデバイス、計測結果を解析・可視化するシステムの開発に成功しました。2020年11月24日よりクロスセンシング株式会社を設立し、スポーツ分野から事業展開を開始してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、市場の競争激化に対して事業基盤をより強固にするため、生産性及び品質の向上、技術競争力の強化を推進し、「空間情報コンサルタント」として、顧客から高い信頼と満足を得るサービスを提供するため有形固定資産1,011,379千円、無形固定資産735,962千円、合計1,747,341千円の設備投資を行いました。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は臨時従業員を外数で記載しております。

５．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は863,796千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。

２．東北・北海道地区は、関係会社の状況で表示している㈱ユニテック、㈱タックエンジニアリング、㈱アドテックの３社であります。

３．関東地区は、関係会社の状況で表示している㈱プライムプラン、サン・ジオテック㈱の２社であります。

４．中部地区は、関係会社の状況で表示している㈱村尾技建、㈱テクノス、㈱エコロジーサイエンス、㈱中部テクノスの４社であります。

５．関西地区は、関係会社の状況で表示している㈱ジオテクノ関西、㈱四航コンサルタントの２社であります。

６．金額には消費税等は含まれておりません。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数の［　］は臨時従業員を外数で記載しております。

９．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は72,275千円であります。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。

２．ミャンマー連邦共和国は、関係会社の状況で表示しているAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の１社であります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の［　］は臨時従業員を外数で記載しております。

６．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は4,225千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式577,780株は、「個人その他」に5,777単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を577,780株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの43株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの5,000株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2020年２月７日に実施した取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20％～30％」を目標としております。

また、当社の剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、第73期の親会社株主に帰属する当期純利益が通期の計画を大幅に上回ったことから、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、普通配当14円に特別配当10円を加え、１株につき24円の配当を実施することを2020年12月17日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は432,869千円であります。

また、当社が取引金融機関８社と2018年３月28日に締結した長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）には、当社の各年度の決算期末日及び第２四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年９月期の決算期末日における純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

近年、コーポレート・ガバナンスの重視と行動が求められる中、公共事業を主体とする当建設関連業界においても公正性と透明性を追求し、その上で市場環境の変化に耐え得る経営基盤の構築が不可欠となっております。

当社は、このコーポレート・ガバナンスに立脚して、社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント事業を主体とする優良な技術サービスを提供することで顧客の信頼性を高め、企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために経営の基本方針として、経営の透明性、客観性を一層高めるため、内部監査体制の強化と情報開示の充実を進めつつ、顧客、株主を含めたステークホルダーから評価される経営を目指しております。

② 企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を導入しております。また、執行役員を設置することにより、経営の意思決定機能に特化した取締役会と、業務執行に関する討議・伝達機関である執行役員会に機能を区分し、機能と責任の明確化による経営管理の強化に取り組んでおります。

今後も社外取締役を含めた監査・監督機能の充実と、会計監査人、内部監査室との連携による内部監査及び情報開示の充実を図り、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価される企業経営を目指してまいります。

③ 前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外取締役４名を選任しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役２名を含む。）と、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）で構成され、原則として毎月１回開催しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員である社外取締役は、豊富な経験や専門的な知見を活かし、取締役会に対して的確な提言と監視を行っており、その専門的見地から適切な監査・監督機能を果たしております。

執行役員会は、取締役会あるいは社内規定に基づいて行われた重要な方針決議をうけた、各執行役員並びにそれに準ずる部門長による迅速、円滑な業務の執行報告、協議、調整等の場として、原則として毎月１回開催しております。

（各機関への取締役の出席及び議長）

※　◎：議長

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員であります。

また、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置しております。

これらの体制により、当社は十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムに関する基本方針については、会社法第362条第４項第６号に基づき取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。

ａ．当社及び当社子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、取締役規定、就業規則、アジア航測グループ役職員行動規範を策定し、その旨を当社グループの全役職員に周知する。

・当社グループは、当社及び当社子会社のコンプライアンス経営に資するため、コンプライアンス委員会規定（ユニット・コンプライアンス委員会運用細則、社内相談・通報に関する運用細則を含む）を策定し、コンプライアンス体制を構築する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、社内諸規定管理規定、経理規定、文書保管保存規定及び内部情報管理規定を策定し、これに従う。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・当社は、損失の危険の管理に関する規定その他の体制として、リスク管理規定において当社グループが事業を遂行する上でのリスク管理を規定し、航空機運航、コンプライアンス等に係るリスクについては、各リスク管理関係部門により当社子会社を含めて管理する。

・当社は、災害等の緊急事態に陥った際に無計画な指示・行動に起因する混乱を回避し、業務の早期回復を行うために、アジア航測グループ災害リスク対応マニュアルを策定し、当社及び当社子会社における危機管理対応がとれる体制とする。

・当社の内部監査部門は、各リスク管理関係部門の適正性及び適切性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を社長と監査等委員会に報告する。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び当社子会社は、取締役の職務が適正かつ効率的に行われることを確保する体制として、組織・職務権限規定、取締役会規定等を策定し、取締役の担当（分掌）については適宜自社の取締役会にて決定の上、権限範囲と責任を明確にする。

・当社は、当社子会社に対して、組織・職務権限規定、取締役会規定等について指導し、自律的に策定させることにより、当社子会社における当該体制を構築させる。

ｅ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社子会社に取締役を１名以上派遣するとともに、当社子会社に対して、自社の取締役会及び業績状況等について定期的に当社へ報告させる。

・当社は、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、当社へ報告させる。

ｆ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び当社子会社は、それぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を構築することを基本としつつ、当社が適切に当社子会社の管理及び支援を行うことにより、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する。

・当社は、当社子会社の役員（取締役）選任及び重要事項について、当社の稟議決裁及び取締役会の承認を経て行い、当社グループ全体における業務の適正を確保する。

・当社は、当社子会社のモニタリング等を定期的に行うとともに、当社子会社に対して、必要に応じてコンプライアンスに関する事項について助言等を行う。

・当社は、当社子会社の役職員を含め、当社が設置するコンプライアンス委員会事務局相談窓口及び社外弁護士相談窓口を利用できることとする。

ｇ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役会からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会と協議の上、兼務使用人を配置できるものとし、監査等委員会の職務が適切に行われるようにする。

・当社は、兼務使用人の人事について、任命、異動、人事考課を含め監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得た上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

ｈ．監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、社内相談・通報に関する運用細則において、当社グループの全役職員が当社の監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定める。

・当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知する。

ｉ．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合には、当該監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会規定、監査等委員会監査等基準を策定する。社長と常勤の監査等委員である取締役は、原則として月一回の意見交換会を実施する。

・当社は、監査等委員会の職務の遂行に当たり、監査等委員会が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携を図ることができるものとする。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、反社会的勢力への対応として、不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する旨、アジア航測グループ役職員行動規範に定め、周知徹底する。

・当社は、日頃より警察、弁護士等の外部専門機関との連絡を密にし、有事には総務担当部門が中心となって外部専門機関と連携しながら対応する。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図るため、「リスク管理規定」を策定し、適宜リスクの把握と分析評価を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置し、全社並びに各地域でのコンプライアンス活動を通じて法令遵守の徹底に努めております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。 

⑦ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会及び委員会等の実施状況は次のとおりであります。

取締役会については、原則として毎月１回、定時に開催した他、必要に応じて臨時に開催しました。また、役付執行役員、執行役員、常勤監査等委員等からなる執行役員会を設置し、経営基本方針の伝達、経営課題の討議及び業務執行状況の報告等を行っております。

監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項を決定し、財務報告に係る重大なリスクについて報告を求め、取締役等の対応状況を協議しました。監査等委員は、財務担当取締役等から逐次担当業務の執行報告を受け、会計監査人と連携し、取締役の業務執行に関する監査の実施、並びに連結子会社に対して会計に関する報告を求め一部子会社を往査し、業務及び財産の状況の調査を行っております。

ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問を受け適宜開催しており、取締役の選解任や、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。

コンプライアンス委員会については随時開催しているほか、アジア航測グループの全役職員に「アジア航測グループ役職員行動規範」を配布するとともに、各地域のユニット・コンプライアンス委員会単位での倫理教育の実施により、同行動規範遵守の徹底を図っております。

内部監査室は、業務執行部門について定期的な内部監査を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの整備状況評価及び運用状況評価を実施して、問題点の改善・是正提案を行っております。

また、当社労働組合との労使懇談会を適宜開催する等、社員との対話による意思疎通の円滑化を図り、開かれた経営を推進しております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

　（注）１．取締役久保田修司、杉山友康、青木智子及び藤田裕の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 滝口善博氏、委員 青木智子氏及び藤田裕氏

３．任期は、2020年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は、2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．取締役青木智子氏の戸籍上の氏名は守脇智子であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の22名であります。

② 社外役員の状況

当社は、2020年12月17日開催の第73回定時株主総会後、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役にそれぞれ２名が就任しております。社外取締役のうち３名は、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

久保田修司氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は西日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道本部副本部長であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。

杉山友康氏は、社会基盤の維持・管理・更新に資する研究・技術開発の豊富な経験や専門知識を活かし、当社経営上の観点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

青木智子氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

藤田裕氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、辻・本郷税理士法人参与、辻・本郷監査法人代表社員であります。当社は辻・本郷税理士法人と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。また、当社と辻・本郷監査法人の間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、法令や当社の独立性に関する社内基準等に照らした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十分確認した人物を、社外取締役として選任しております。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監　査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監査・監督を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで、社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外取締役２名により構成しており、経営のチェック機能の充実を図っております。監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人や内部監査部門から定期的に監査報告を受ける等、連携を強化しております。また、監査等委員である社外取締役２名は東京証券取引所の定める独立役員であり、当社との利害関係のない独立した立場から公正な監査を行っております。なお、監査等委員である社外取締役藤田裕氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。今後も監査・監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでまいります。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時３回、１回あたり約１時間）、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

年間を通じて次のような決議、報告がなされました。

決議事項：監査等委員会監査計画、監査等委員でない取締役の選任、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案

報告事項：取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次職務執行状況報告等

また、常勤監査等委員の活動として、日常監査（代表取締役との情報交換、経営戦略会議等重要会議、取締役等の職務執行状況等の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、競業取引等の監査、内部監査部門からの監査結果報告の聴取）、内部統制システムの監査、実地調査（本店及び主要な事業場における業務及び財産の状況調査、子会社調査）、会計監査人からの報告の聴取、財務報告に係る内部統制に関する監査等、当社グループが健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために、予防的立場から客観的・大局的な提言・助言を行っております。

監査等委員会は、当事業年度は主として①内部統制システムの構築・運用の状況、②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実の有無、③コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、④株主の皆様に開示している「対処すべき課題」への取り組み状況、⑤新中期経営計画「未来を拓け」の最終年度である第73期事業計画の推進、⑥連結経営の強化のための取り組み状況、を重点監査項目として取り組んでまいりました。

② 内部監査の状況

当社は経営の公正性、透明性を確保することを経営の基本として位置づけており、コンプライアンス（法令遵守）については、子会社も含めて一元的な体制確立とその徹底を目的としてコンプライアンス委員会を設置している他、当社グループの企業として求められているCSRの基盤整備の一環として、内部監査を専門とする独立した部門である内部監査室を設置しております。この内部監査室は５名体制で内部監査の実施及び財務報告に係る内部統制システム運用支援を行い、独立した立場での内部監査機能の発揮を図っており、内部監査計画作成時、内部監査実施状況及びその結果のフォローアップについて、監査等委員会と随時報告・協議を行っております。また、当社グループは、個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも取り組み、情報管理の徹底を図っており、社外弁護士を含む「相談・通報窓口」を設置する等、当社グループの企業活動全般における法令・企業倫理遵守と総合的なリスク管理に立脚した管理、運営を行っております。

この基本方針を当社グループ全体に定着させるために、「アジア航測グループ役職員行動規範」を全役職員に配布する等、経営陣から社員まで高い倫理観を共有し業務を遂行しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

平井　清、永田　篤

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　８名

ｅ．監査法人の選定方針とその理由

監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、適当であると判断しております。

ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務を委託したものであります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、事業規模等の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容

取締役の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。

・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること。

・会社業績等を考慮した仕組みであること。

・中長期的な企業価値の向上への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること。

・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること。

ｂ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職ごとに予め定められた基準に従い、取締役会にて決定しております。

なお、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会を2019年10月に設置しており、当該委員会での審議結果を取締役会での決議に反映しております。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第68回定時株主総会決議により月額15百万円以内としております。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第68回定時株主総会決議により月額３百50万円以内としております。

また、2017年12月14日開催の第70回定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。当該報酬額は、上記の報酬枠とは別枠とし、原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しております。2020年12月17日開催の第73回定時株主総会決議により、その総額は、年額２億１千万円以内、実質的には１事業年度７千万円以内としております。

ｄ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限

役員の報酬等については、取締役会での決議をもって決定しております。当社では2019年10月より取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会を設置し、当該委員会での審議結果を取締役会での決議に反映しております。ガバナンス委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。

ｅ．最近の事業年度の役員の報酬等の額の決定過程

最近の事業年度に係る役員報酬等については、ガバナンス委員会を２回、取締役会を２回開催し決定しております。なお、当連結会計年度にかかる役員賞与につきましては、2020年12月17日開催の当社第73回定時株主総会において決議されました。

② 役員報酬制度の概要

ａ．役員報酬の構成

当社の取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び中期経営計画の業績指標達成を条件とした報酬により構成しております。固定報酬は役職に応じた月額報酬、業績連動報酬は役員賞与、業績指標達成等を条件とした報酬は譲渡制限付株式報酬であり、会社業績等を総合的に勘案し決定しております。

なお、社外取締役及び監査等委員会である取締役の報酬は、固定報酬及び役員賞与により構成されております。

ｂ．固定報酬

固定報酬は、月例の定額報酬であり、他社水準（規模、業種等）を考慮し、役位に応じて決定しております。

ｃ．役員賞与

役員賞与は、当社業績の観点から、全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、連結営業利益を主な指標とし、目標に対する達成状況に応じて決定しております。第73期については連結営業利益目標値15億円以上に対して実績値20億73百万円となったことから、上記方針に基づき支給額を算定しております。

ｄ．譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画の業績指標達成を条件に決定しております。

１）支給方法

原則として、中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとしており、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。

２）譲渡制限解除

譲渡制限の解除は、中期経営計画ごとに取締役会が予め設定した業績指標を達成したことを条件としております。具体的には前中期経営計画における目標数値に基づき、2020年９月期末において「連結売上高300億円以上」、「連結営業利益15億円以上」及び「自己資本利益率８％以上」を達成することを譲渡制限解除の条件とし、いずれも目標数値を達成しております。なお、現行の中期経営計画における譲渡制限解除の条件につきましては、今後取締役会にて決議する予定です。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の時価変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外の目的とは、取引関係の維持・発展・強化等を通じて当社の事業推進及び企業価値向上を目的とする場合と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を当社の事業推進及び企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針としております。純投資目的以外の目的である投資株式については定期的に取締役会に報告し、個別の銘柄ごとに株価や投資先企業の財政状態、取引関係の状況等を総合的に勘案して保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

　前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

株式会社ユニテック

株式会社タックエンジニアリング

株式会社アドテック

株式会社プライムプラン

サン・ジオテック株式会社

株式会社村尾技建

株式会社テクノス

株式会社エコロジーサイエンス

株式会社中部テクノス

株式会社ジオテクノ関西

株式会社四航コンサルタント

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.

上記のうち、株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社村尾技建については、2020年４月１日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社未来共創研究所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　2社

会社名

株式会社大設

三井共同建設コンサルタント株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称

株式会社未来共創研究所（非連結子会社）

東村山タウンマネジメント株式会社（関連会社）

Beijing East Map Information Technology Inc.（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

〔時価のあるもの〕

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

〔時価のないもの〕

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　　個別法による原価法

原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥　訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………為替予約

　ヘッジ対象………外貨建買入債務等

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④　ヘッジの有効性評価

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合等には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５～10年）にわたって定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる物件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の物件

　　工事完成基準

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56,901千円は、「不動産賃貸料」22,878千円、「その他」34,023千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、本感染症が当社業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　コミットメントライン契約

前連結会計年度　（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）及び当連結会計年度　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的として、取引金融機関８社と長期コミットメントライン契約（2018年４月～2021年３月）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

　(1) 2018年９月期第２四半期以降の、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2017年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の70％に相当する金額以上に、各々維持すること。

　(2) 2018年９月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における累計の連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ１億円未満としないこと。

　(3) 2018年９月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益をそれぞれ損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　新型コロナウイルス感染症関連費用

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体の要請等に基づき、自宅待機とした職員の当該期間に係る人件費を営業外費用に計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　2018年９月に発生した台風21号に伴う災害復旧費用の支出額を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、処分による減少10千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、譲渡制限株式の無償取得による増加５千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、処分による減少５千株であります。

 ２.配当に関する事項

 (1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

　また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後21年であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）リース債務（流動）、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、(5）リース債務（固定）

　長期借入金及びリース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

当連結会計年度（2020年９月30日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について1,499千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について21,138千円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　5.0％　（2019年３月31日現在）

　当連結会計年度　5.2％　（2020年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。

　また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,781千円、当連結会計年度128,069千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１．当該資産除去債務の概要

　所有不動産についての石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を石綿障害予防規則の施行日又は該当資産の取得日から11～30年と見積もり、割引率は1.0～1.8%を使用して資産除去債務の計算をしております。

　　３．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）及び当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）及び当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）及び当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）及び当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）及び当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）及び当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、リース債務及び長期借入金それぞれの期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。