6408 小倉クラッチ 訂正四半期報告書－第90期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の在外子会社２社において、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を、また、別の在外子会社において、銀行口座からの不審な送金が判明したため、元従業員による横領の可能性を認識いたしました。

これらを受けて、2020年10月５日に当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明が開始されました。

2020年12月16日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間の多額の差異に関しては、2014年12月末以降、仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が過大に計上されていたこと、また、銀行口座からの不審な送金に関しては、2018年６月以降、虚偽の費目で複数回にわたり元従業員の口座に不正に送金され横領されていたことが判明しました。

これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。

なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が平成30年８月８日に提出いたしました第90期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が引き続き堅調に推移し、企業収益や雇用状況の改善が続く等回復基調が続いております。

米国では消費の拡大や失業率の低下等により景気は着実に回復が続き、欧州においても雇用環境の改善による個人消費の増加等を背景に回復傾向が続いております。中国を含めた新興国においても緩やかな景気の回復が継続しておりますが、米中間の通商問題の影響等により世界経済全体の先行きには不透明感が漂っております。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、10,424百万円と前年同期と比べ231百万円の増加(前年同期比2.3％増)となりました。営業利益は431百万円と前年同期と比べ32百万円の減少(前年同期比7.1％減)、経常利益は526百万円と前年同期と比べ24百万円の増加(前年同期比4.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等により529百万円と前年同期と比べ222百万円の増加(前年同期比72.8％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①  輸送機器用事業

輸送機器用事業においては、中国子会社の受注増等による増加要因はありましたが、対ドル為替レートが円高に転じたこと等により米国における売上高は目減りしました。

その結果、売上高は7,213百万円と前年同期と比べ33百万円の減少(前年同期比0.5％減)となり、セグメント利益は312百万円と前年同期と比べ110百万円の減少(前年同期比26.0％減)となりました。

②  一般産業用事業

一般産業用事業においては、昇降・運搬業界向けの販売は減少となりましたが、モーター、変・減速機、ＯＡ、金属工作、印刷・製本業界向け等の販売は増加となりました。

その結果、売上高は2,981百万円と前年同期と比べ363百万円の増加(前年同期比13.9％増)となり、セグメント利益は101百万円と前年同期と比べ95百万円の増加(前年同期比1,464.9％増)となりました。

③  その他

その他では、売上高が230百万円と前年同期と比べ98百万円の減少(前年同期比29.9％減)となりました。セグメント利益は16百万円と前年同期と比べ17百万円の減少(前年同期比51.1％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、受取手形及び売掛金の増加等により27,237百万円(前期末比19百万円増)となりました。固定資産は主に、有形固定資産の減少等により13,673百万円(前期末比497百万円減)となりました。その結果、資産合計は40,911百万円(前期末比478百万円減)となりました。
　負債につきましては、流動負債は主に、支払手形及び買掛金の減少等により18,749百万円(前期末比96百万円減)
となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により5,213百万円(前期末比308百万円減)となりました。その結果、負債合計は23,963百万円(前期末比404百万円減)となりました。
　純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により16,947百万円(前期末比73百万円減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は117百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）平成30年６月28日開催の第89回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を60,000,000株から6,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）平成30年６月28日開催の第89回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(株式併合及び単元株式数の変更について)

当社は平成30年６月28日開催の第89回定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株へ変更)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は15,533,232から1,553,323株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(実在性等を確認できない取引に関する事項)

平成30年６月30日現在、連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,594百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は2,346百万円であり、四半期連結貸借対照表の総資産の17.0％を占めております。これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上しております。この結果、これらの連結子会社の当四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている残高は、商品及び製品313百万円、仕掛品397百万円、原材料及び貯蔵品703百万円であり、当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価は2,195百万円であります。また、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び製品503百万円、仕掛品521百万円、原材料及び貯蔵品766百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
      が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の

　　とおりであります。

　２　受取手形割引高

注３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書 

2020年12月16日

小倉クラッチ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論の根拠

当第１四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,594百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は2,346百万円であり、四半期連結貸借対照表の総資産の17.0％を占めている。

これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品313百万円、仕掛品397百万円、原材料及び貯蔵品703百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品503百万円、仕掛品521百万円、原材料及び貯蔵品766百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当第１四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価2,195百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

この結果、当監査法人は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。

この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

限定付結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。