| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年12月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 小倉クラッチ株式会社 |
| 【英訳名】 | OGURA CLUTCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 康宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市相生町二丁目678番地 |
| 【電話番号】 | (0277)54－7101(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員(経営管理本部長) 関根 秀利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京営業所東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル |
| 【電話番号】 | (03)3433－2151(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員(営業担当) 猪越 義彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の在外子会社２社において、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を、また、別の在外子会社において、銀行口座からの不審な送金が判明したため、元従業員による横領の可能性を認識いたしました。
これらを受けて、2020年10月５日に当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会の設置を決議し、同日より特別調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明が開始されました。
2020年12月16日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間の多額の差異に関しては、2014年12月末以降、仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が過大に計上されていたこと、また、銀行口座からの不審な送金に関しては、2018年６月以降、虚偽の費目で複数回にわたり元従業員の口座に不正に送金され横領されていたことが判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成30年２月13日に提出いたしました第89期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期 第３四半期 連結累計期間 | 第89期 第３四半期 連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,173 | 30,458 | 37,845 |
| 経常利益 | (百万円) | 481 | 1,115 | 648 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 184 | 662 | 336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △859 | 1,071 | 366 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,675 | 16,800 | 15,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,340 | 41,630 | 40,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.35 | 44.23 | 22.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.50 | 39.52 | 38.15 |
| 回次 | 第88期 第３四半期 連結会計期間 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.11 | 10.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加等を背景に企業収益の改善が進んだことから個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気の回復基調が続いております。
世界経済につきましては、米国の景気は雇用情勢の改善にともなう個人消費の増加等により堅調な成長が続き、欧州の景気も雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。中国では政府による金融引締めや環境規制の強化等もあり、景気は若干減速の兆しをみせたものの工業生産は底堅く推移しております。その他新興国においても景気は総じて持ち直しの動きがみられております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、30,458百万円と前年同期と比べ2,284百万円の増加(前年同期比8.1％増)となりました。営業利益は1,064百万円と前年同期と比べ473百万円の増加(前年同期比80.1％増)、経常利益は1,115百万円と前年同期と比べ634百万円の増加(前年同期比131.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円と前年同期と比べ477百万円の増加(前年同期比258.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、ブラジル子会社の事業縮小による減少要因はありましたが、中国子会社における受注の増加等により販売は増加となりました。
その結果、売上高は21,183百万円と前年同期と比べ562百万円の増加(前年同期比2.7％増)となり、セグメント利益は840百万円と前年同期と比べ179百万円の増加(前年同期比27.1％増)となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、ＯＡ業界向け等の販売は減少となりましたが、モーター、変・減速機、昇降・運搬、金属工作業界向け等の販売は増加となりました。
その結果、売上高は8,307百万円と前年同期と比べ1,560百万円の増加(前年同期比23.1％増)となり、セグメント利益は134百万円と前年同期と比べ229百万円の増加(前年同期は94百万円のセグメント損失）となりました。
③ その他
その他では、売上高が967百万円と前年同期と比べ161百万円の増加(前年同期比20.0％増)となりました。セグメント利益は89百万円と前年同期と比べ65百万円の増加(前年同期比271.1％増)となりました。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は335百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,533,232 | 15,533,232 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,533,232 | 15,533,232 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 15,533,232 | ― | 1,858 | ― | 1,798 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 560,000 (相互保有株式) 普通株式 17,000 | 普通株式 | 560,000 | 普通株式 | 17,000 | ― ― | 単元株式数1,000株 |
| 普通株式 | 560,000 | ||||||
| 普通株式 | 17,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,863,000 | 14,863 | 同上 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 93,232 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 15,533,232 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 14,863 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)小倉クラッチ株式会社 | 群馬県桐生市相生町2－678 | 560,000 | ― | 560,000 | 3.60 |
| (相互保有株式)信濃機工株式会社 | 長野県埴科郡坂城町坂城1984－1 | 17,000 | ― | 17,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 577,000 | ― | 577,000 | 3.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,782 | 7,134 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,013 | 注１ 11,794 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,015 | 2,789 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,841 | 3,166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,842 | 1,999 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 287 | 174 | |||||||||
| その他 | 787 | 785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197 | △203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,373 | 27,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,818 | 10,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 330 | 317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330 | 317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 注３ 2,238 | 注３ 2,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,387 | 13,989 | |||||||||
| 資産合計 | 40,760 | 41,630 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,389 | 8,908 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,579 | 8,558 | |||||||||
| 未払法人税等 | 188 | 126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 305 | 91 | |||||||||
| その他 | 1,565 | 1,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,028 | 19,310 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,097 | 3,599 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 328 | 478 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 663 | 692 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 87 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 86 | 96 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18 | 16 | |||||||||
| その他 | 570 | 553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,851 | 5,519 | |||||||||
| 負債合計 | 24,880 | 24,829 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,858 | 1,858 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,823 | 1,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,631 | 12,143 | |||||||||
| 自己株式 | △348 | △350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,964 | 15,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 664 | 1,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 585 | 976 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 329 | 348 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,880 | 16,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,760 | 41,630 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,173 | 30,458 | |||||||||
| 売上原価 | 23,766 | 25,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,407 | 4,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,816 | 3,899 | |||||||||
| 営業利益 | 590 | 1,064 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | － | 78 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 53 | 62 | |||||||||
| その他 | 73 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 225 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 113 | |||||||||
| 手形売却損 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 115 | － | |||||||||
| その他 | 40 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 284 | 174 | |||||||||
| 経常利益 | 481 | 1,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 98 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 580 | 1,108 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 278 | 311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 90 | 103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 368 | 415 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211 | 692 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184 | 662 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 211 | 692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250 | 350 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,380 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 58 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,071 | 379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △859 | 1,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △828 | 1,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △31 | 19 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
平成29年12月31日現在、連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,550百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は2,018百万円であり、四半期連結貸借対照表の総資産の15.8％を占めております。これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上しております。この結果、これらの連結子会社の当四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている残高は、商品及び製品313百万円、仕掛品469百万円、原材料及び貯蔵品773百万円であり、当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価は5,949百万円であります。また、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び製品293百万円、仕掛品262百万円、原材料及び貯蔵品634百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
注１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 62 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 65 | 百万円 | 40 | 百万円 |
注３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 156 | 百万円 | 141 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 952 | 百万円 | 972 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,620 | 6,746 | 27,367 | 805 | 28,173 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 4 | 54 | － | 54 |
| 計 | 20,670 | 6,751 | 27,422 | 805 | 28,228 |
| セグメント利益又は損失（△） | 661 | △94 | 566 | 24 | 590 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 566 |
| 「その他」の区分の利益 | 24 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 590 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器用事業 | 一般産業用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,183 | 8,307 | 29,490 | 967 | 30,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56 | 3 | 60 | － | 60 |
| 計 | 21,239 | 8,311 | 29,551 | 967 | 30,518 |
| セグメント利益 | 840 | 134 | 975 | 89 | 1,064 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 975 |
| 「その他」の区分の利益 | 89 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,064 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円35銭 | 44円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 184 | 662 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 184 | 662 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,974 | 14,973 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月16日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 福 田 厚 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 雅 彦 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 瀧 浦 晶 平 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当第３四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は4,550百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は2,018百万円であり、四半期連結貸借対照表の総資産の15.8％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品313百万円、仕掛品469百万円、原材料及び貯蔵品773百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品293百万円、仕掛品262百万円、原材料及び貯蔵品634百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当第３四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価5,949百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。