4479 マクアケ 有価証券報告書－第8期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第４期は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第５期から第７期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第４期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第４期から第７期の株価収益率につきましては、当社株式は2019年12月10日まで非上場であったため、記載しておりません。

８．当社は第５期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第４期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目につきましては記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

10．第５期以降の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第４期につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

11．2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．株主総利回り、比較指標は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

ただし、2019年12月11日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。

２【沿革】

　当社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入（=応援購入）するサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービス「Makuake」を運営しております。

（１）当社の事業内容について

当社事業は、応援購入サービス事業の単一セグメントでありますが、①「Makuake」、②「Makuake Incubation Studio」、及び ③その他の３つのサービスにより構成されております。

①「Makuake」

　「Makuake」は、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の運営を通じて、新しいアイデアや優れた技術等を用いた新商品又は新サービスの実現及び加速を希望する企業や個人(プロジェクト実行者)と、そのプロジェクトを応援購入する複数の個人等(プロジェクトサポーター)とを、インターネット上でマッチングするサービスを主体として展開する事業であります。

　本サービスは、プロジェクト実行者が予め設定した応援購入金額に応じたリターンを目的としてプロジェクトサポーターが応援購入（購入代金の前払い）を行う仕組みであり、新製品・新サービスにかかる予約購入サービスの側面を有しております。当社は、プロジェクトサポーターがプロジェクト実行者へ応援購入金を提供することが決定（プロジェクト成立）した場合に、プロジェクト実行者から一定のプラットフォーム利用料を受領しております。

　当該サービスにおけるプロジェクトサポーターからプロジェクト実行者への応援購入金提供の決定方式には、①プロジェクト掲載の終了期日までに集められた応援購入金額がプロジェクト実行者に提供（応援購入金額が目標額に達していない場合を含む）されるAll-in方式及び ②応援購入金額が設定された目標額に達した場合にのみプロジェクト実行者に提供されるAll or Nothing方式があり、プロジェクト内容に応じて方式を決定しておりますが、概ね9割がAll-in方式を採用しております。

　また、本サービスにおいては、事業開始以来「ものづくり」領域へ注力してきたことから掲載プロジェクトの内訳として、プロダクト系（各種新製品の開発等）分野のプロジェクトが多く、その他にも飲食分野(会員制や新規飲食店舗)等の多様なジャンルのプロジェクトを取り扱っております。

「Makuake」の業務の流れは以下のとおりであります。

STEP1：プロジェクト実行者が実現したいと考えるプロジェクトについて当社に申し込みます。

STEP2：当社は、プロジェクト実行者に対して計画推進にかかるコンサルティングを行います。

STEP3：プロジェクトの適正性や実現可能性等に関する審査を実施した上でサイト上に公開します。

STEP4：プロジェクトサポーターは、掲載されたプロジェクト情報及び応援購入金額に応じて設定されたリターンを踏まえて、応援購入（購入代金の前払い)を行います。

STEP5：プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対して当社手数料等を控除した応援購入金が提供されます。

STEP6：プロジェクト実行者からプロジェクトサポーターにリターンが提供されます。

＜「Makuake」概略図＞

②「Makuake Incubation Studio」

　「Makuake Incubation Studio」は、企業等が有する研究開発技術を活かした新事業を創出するため、新製品の企画、企画を実現するためのパートナーマッチング、プロジェクトの戦略立案や事業計画、マーケティングレポートの作成等、製品開発領域における各種インキュベーションサービス（注）を提供しております。

　当社は、企業の研究開発テーマや成果の中に有用な技術であるにも拘らず事業化に至っていない案件が数多く存在していると考えており、「Makuake」の運営を通じて蓄積した顧客ニーズのデータやノウハウ等を活用し、企業の有用な技術を活用した新しい発想の製品開発をサポートすることで、報酬を受領しております。

　なお、当該サービスによる製品開発サポートを通じて、「Makuake」におけるプロジェクト導出に注力しております。

（注）インキュベーションサービスとは、新事業を創出するための支援業務をいいます。

＜「Makuake Incubation Studio」概略図＞

③その他

　「Makuake」の運営に関連して以下のサービスを展開しております。

・広告配信代行

　「Makuake」における応援購入金額の拡大を目的に、プロジェクト実行者に対してFacebookやTwitter等のSNS広告及びCriteo広告を利用した広告配信代行サービスを提供しております。

・Makuake ストア（EC（電子商取引）サイト）

　「Makuake」において創出されたプロダクト(商品)をMakuake ストアにて販売取次するサービスであり、プロジェクト終了後もプロジェクト実行者に対してプロダクトを販売する機会を提供しております。当社は、サイトにおける販売実績に基づく手数料を受領しております。

・Makuake SHOP

　「Makuake」においてプロジェクトが成立した後、ビジネスの広がりをサポートするため、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携し、「Makuake」発の製品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOPへの紹介サービスを提供しております。当社は、プロジェクト実行者から販売実績に基づく手数料を受領しております。

・販路紹介

　プロジェクト実行者の事業拡大及びプロモーション強化に資するべく、「Makuake」においてプロジェクトが成立した後、当社が提携している販売業者を販路として紹介するサービスを提供しております。当社は、販売業者側から販売実績に基づく手数料を受領しております。

（２）当社事業及びサービスの特徴について

①キュレーター（注）によるコンサルティングサポート

　プロジェクト実行者の「Makuake」活用に際し、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティングサポートを実施しております。プレゼンテーションやPRを得意としないプロジェクト実行者に対して、プロジェクト内容の明瞭化やプロジェクトサポーターに対する訴求力向上等をサポートすることにより、製品・サービスの魅力を最大限に引き出し、応援購入金額の拡大をサポートしております。

　また、サポートにあたりキュレーターが複数のプロジェクトのコンサルティングサポートを効率的に実施できるよう、オペレーション管理システムを構築・運営しております。

（注）キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からリターンの提供完了までをサポートする当社コンサルタントをいう。

②プロジェクト品質の確保

　当社は、サービス展開において社内ガイドラインを策定し、プロジェクトの適正性や実現可能性、プロジェクト実行者の評価、リターンの実現可能性及びサイト掲載情報の適正性、適法性等に留意したチェックを実施しております。キュレーター本部内におけるプロジェクトチェック体制に加え、品質保証本部における審査専門のチームによる審査を合わせて実施することにより、プロジェクト品質を確保し、掲載に不適切なプロジェクトの排除に努めるほか、プロジェクト実行におけるリスク低減を図り、プロジェクトサポーターへ及び得るリスクの低減に努めております。

③マーケティングへ活用可能なユーザー分析データの提供

　「Makuake」におけるプロジェクトは、テストマーケティング(新製品発売前の顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等)やＰＲ活動への活用を目的に実施されるケースが多く、当社は、当該ニーズに対応すべく、キュレーターによるコンサルティングサポートに加えて特許を取得しているマーケティング分析ツール等の提供も実施しております。

④各種メディアを活用した広告宣伝活動

　当社は、戦略広報本部の広報チームによる各種メディア媒体を活用した広告宣伝活動を展開しております。Webメディア（SNSを含む）、新聞・雑誌及びテレビ局等(その記者やライター等)に対して、各媒体が興味を示すジャンルのプロジェクト情報を提供することはもちろん、取材受付等の連携を積極的に実施する等、メディア向けの取り組みを継続することにより掲載プロジェクトが各媒体へ掲載される機会を拡大し、プロジェクトサポーターの集客を図る仕組みを構築しております。

また、各媒体に当社サービスを取り上げられることが魅力あるプロジェクト又はプロジェクト実行者の獲得にも繋がる等、好循環が生じているものと認識しております。

⑤プロジェクト成立後納品までをモニタリング

　当社は、プロジェクトが成立した後、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターにリターンが提供されるまでの間、「Makuake」プロジェクトページの「活動レポート」にて納品までの進捗状況を定期的に掲載していただいております。また、全てのプロジェクトに対し、CSチームにて定期的な報告状況の確認を行っており、プロジェクトサポーターとのコミュニケーションを促すとともにリターンの納品までを見える化しております。

⑥既存会員のリピート購入による安定した顧客基盤

当社は、魅力のあるプロジェクトの提供及び各種メディアを活用した広告宣伝活動による集客等により、新たな製品やサービス等に高い関心を示すユーザー層の獲得を推進しており、プロジェクトサポーターにおけるリピート購入割合は７割を超える高い水準で推移していることが特徴であります。

当該リピート率を維持しつつ、より多くのユーザー層を獲得すべくスマートフォンアプリの提供や、サイトの機能強化、キュレーターによるコンサルティングサポート力の強化を推進しております。

⑦良質なプロジェクトの継続的獲得への取組み

　当社は、「Makuake」において、魅力的なプロジェクトを継続的に獲得していくため、金融機関やその他事業者とのビジネスマッチング等の連携により、各地域の取引先企業の紹介を受ける取り組みを行っております。特に、金融機関の場合、事業性評価融資（注）の拡大が求められており、その一環として当社サービスを活用するケースも増加しております。

また、「Makuake Incubation Studio」における企業保有技術等の活用による新製品創出サポートを通じ、注目度の高いプロジェクトの能動的な創出に努め、「Makuake」案件としての展開に注力しております。

（注）事業性評価融資とは決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のことをいいます。

⑧自律的成長モデル

当社は、「Makuake」の運営を通じ、良質なプロジェクトを獲得・創出し、メディア掲載等による認知度向上や集客により、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターを結び付け、「Makuake」におけるプロジェクトの実行実績及びその成功事例を積み上げてきております。

　事業開始以来上記取り組みを継続してきた結果、プロジェクト実行者によるプロジェクト掲載希望が増加し、プロジェクト掲載数の増加が図られております。また、魅力的なプロジェクトの増加に伴い各種メディアへの掲載機会が広がり、当社サービスの認知度が向上しているほか、当社サービスにおける訪問者数や会員数、プロジェクト応援購入数が増加していることが応援購入総額及び業容拡大に結び付いております。さらに、当該状況が、更なるプロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの増加に結びつくことにより、自律的な事業成長のサイクルが構築されているものと認識しており、これらサイクルの強化による事業拡大を推進しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

※手数料は決済額に一定の割合を乗じたものとなり、当該手数料が当社の売上として計上されます。

４【関係会社の状況】

2020年９月30日現在

　（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を〔　〕内に外数で記載しております。

２．当社は年俸制を採用しております。

３．従業員が前事業年度末に比べ32名増加したのは、事業拡大によるものであります。

４．当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションとして掲げ、“新しいアイデアに挑戦したい人”と“新しいアイデアを応援したい人”をつなぐ場として、世にない新商品や新サービス、新店舗等のプロジェクトについて“プロジェクト実行者”と“プロジェクトサポーター”をインターネット上でマッチングするプラットフォームを提供しております。「誰もが自分の力を出しやすくするプラットフォームの提供」をバリューとし、新商品や新サービス、新店舗等の多様なアイデアが実現するとともにそれが加速をするための発射台としての役割を担っていきたいと考えております。

（２）経営指標

　当社は、応援購入総額を最重要経営指標としており、今後もその拡大に注力していく方針であります。

応援購入総額

　「Makuake」における応援購入金額の総額（税込）。

当社は、応援購入総額の一定率を手数料として受領しており、その拡大による事業成長を推進しております。

　以下の指標は収益に直接的な関連はないものの「Makuake」におけるプラットフォームとしての規模感及びユーザー流動の健全性を測定する係数として重視しております。

掲載開始数

　「Makuake」に新たに掲載されたプロジェクトの件数。

　プロジェクトの掲載件数の増加はアクセスＵＵ増加の一つの要素であり、会員数の増加に繋がるため、その拡大による応援購入総額の成長を推進しております。

アクセスＵＵ（ユニークユーザー）

「Makuake」への訪問者数　(名寄せ後)。

会員及び非会員を合わせたサイトへの訪問者数です。期間中にサイトを訪問した人数はサイトの認知度の尺度であり、潜在的会員の数であるため、その拡大による会員基盤の拡大を推進しております。

会員数

　「Makuake」にて会員登録を行った累計人数。

　会員数の増加は応援購入者及び潜在的応援購入者の増加であるため、その拡大による応援購入総額の成長を推進しております。

リピート応援購入率

「Makuake」における応援購入金額のうち、過去1年間において応援購入実績があるプロジェクトサポーターの応援購入金額の割合。

リピート応援購入率はロイヤルカスタマーの割合とも考えられるため、当社はその割合を高い水準で維持することで、堅固な会員基盤し、安定的収益を確保することを目指しております。

　なお、2017年９月期から2020年９月期における主要管理指標の推移は以下のとおりであります。

（３）経営戦略等

　当社はこれまで、「Makuake」ブランドの認知度向上を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続し「Makuake」に経営資源を投下することにより事業拡大を図るとともに、サービスにかかる機能の強化及び領域拡大等に取り組むことで収益基盤強化を図っていく方針であります。これらの施策を継続していくことにより、「Makuake」ブランドを一層強化し、規模を拡大、プラットフォーム運営者として持続可能な成長を目指してまいります。

基本方針

①日本のものづくりへの貢献（産業構造の変革）

　ものづくりにおける日本の産業構造は、様々な障壁があり、たくさんの優れた技術がお蔵入りし、画一的な低コスト商品しか生み出されない構造となっており、趣味嗜好が多様な時代にもかかわらず新商品・サービスが生まれづらい環境が常態化しているものと考えております。

　当社は、画期的なアイデア・技術をもつプロジェクト実行者と、これまで見たことのない新しい商品・サービスを応援購入したいプロジェクトサポーターをインターネットで結びつけ、量産前の試作又は企画段階において販売(予約販売)が可能なプラットフォームを提供することにより、新しい取り組みに際して生じる様々なリスクを低減し、画期的な新商品・サービスを世に輩出するための新たな事業創造スキームとして、21世紀型の新たな産業構造の在り方を提示したいと考えております。

　また、この仕組みは、ものづくり領域のみならず、飲食店開業における会員権や食事券の予約販売、映像や映画のチケットの予約販売等、多様な領域において活用可能なものであり、大きな広がりを見せていくと考えております。

②プラットフォームとして他社と差別化したポジショニングの確立・維持

　当社のアタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」は、新商品・新サービスのマーケットデビュー市場である「0次流通市場」に特化したテストマーケティングプラットフォームとして他社と差別化したポジショニングを確立・維持してまいります。

　当社のプラットフォーム価値を向上させるためには、プロモーション（独自のメディアネットワークを駆使したアプローチ）、リピートユーザー化（プロジェクトサポーターに継続して利用してもらうため体験の提供）、テクノロジー（インターネット関連技術、プラットフォームの構築技術）、オペレーション（キュレーターによるコンサルティング力）、カスタマーサポート（安全で安心して応援購入することができるリスクチェック体制）の各要素をそれぞれ強化することが当社の差別化戦略を形成する上で重要であると認識しており、当社では、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。これらの高度化された有機的な連携により、マーケティングは得意ではないが優れたアイデアや技術を有している企業や個人が新しい顧客（プロジェクトサポーター）を獲得することが可能となり、他社では実現できない領域にまで、活用できることでプロジェクト実行者の裾野を広げることが可能になると考えております。

③リピート応援購入率の向上

　「Makuake」における、プロジェクトサポーターのリピート応援購入率は70%以上と高水準を維持しており、新商品分野に高い関心又は購買意欲を示すユーザー層を獲得していることが、当社事業の重要な顧客基盤であるものと考えております。

これら顧客及びそのリピート応援購入率の維持は、a)当社キュレーターによるコンサルティングサポートにより良質なプロジェクトが提供されていること、b)当社サービスが、市場にない新商品・サービスを魅力的なプロジェクトとして提供しているとの評価及び認知向上が図られていること、c)プロジェクトサポーターがプロジェクトに対する応援購入体験を通じてプロジェクト実行者のファンになることを促していること等により実現されているものと考えております。

　当社は今後も継続したユーザー開拓を行うとともに、リピート応援購入率を向上させるべく取り組んでまいります。

（４）経営環境

　当社事業の成長は、その特性上、新商品販売におけるオフラインの新商品デビュー市場及び新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等市場の動向に影響を受けており、新商品デビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。一方、足元では新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大が続き、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社は、市場の拡大及び競合企業の増加並びに経済環境の変化等の経営環境の変化に対応すべく、引き続き取り組んでまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く環境は、日本社会におけるDXの進行や新たな消費体験を求める消費者の動向により新商品オンラインデビュー市場が拡大していく中で、新型コロナウィルスによるオフラインの展示会、見本市又はオフライン店舗等の稼働率が低下したことによる新商品デビューの場のオンラインシフトが強まると同時にオンラインで楽しめる新たな消費体験に対する需要が高まっております。そんな中、当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであると考えております。

①審査強化に向けた体制構築・トラブル発生防止への対応

　当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラットフォームの体制を持続することが重要な課題であると認識しております。そのため、当社はキュレーター本部内におけるプロジェクトチェック体制に加え、品質保証本部における審査専門のチームによる審査を合わせて実施しております。また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のシェアリングエコノミー認証を受けており、プラットフォームとしてあるべき機能を備えた信頼できるサービスが維持できるよう社内外チェック体制を構築しております。

　また、審査項目として、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおける実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトが適切に実行されないリスクの低減に努めております。

　上記審査体制については、今後も改善に努め、トラブル発生防止に注力していく方針であります。

（2020年９月期審査体制図）

②集客のための広告投資を拡大

　当社の更なる成長のためには、「Makuake」の認知度向上やブランド力強化が重要な課題であると認識しております。そのため、今後は積極的に広告投資を推進し、プロジェクトサポーターの獲得に取り組んでまいります。

③システム開発投資の拡大

　当社は、「Makuake」関連システムや社内オペレーション関連システム等整備・強化が重要な課題と認識しております。「Makuake」関連システムを整備・強化し、「Makuake」の生態系拡大、ユーザー利便性向上やサービス機能の拡充を図るとともにプロジェクト案件審査等を始めとする社内業務効率の向上を目的とした社内オペレーション関連システムの設備・強化に投資を拡大してまいります。

④優秀な人材の確保と育成

　当社が今後も継続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。引き続き、積極的な採用活動を行い、優秀な人材を採用していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。

⑤リピートユーザーの拡大

　当社が成長を維持するためには、より多くのユーザーに継続的にご利用いただくプラットフォームであり続けることが重要であると認識しております。引き続き、魅力あるプロジェクトの掲載を続け、ユーザーの満足度の向上を図るとともに、メールマガジンの配信やお気に入り登録機能等をはじめとする、繰り返しプラットフォームをご利用いただくための仕組みを強化することで、リピートユーザーを拡大してまいります。

⑥海外対応・展開について

　当社は、主として国内でサービスを展開しておりますが、更なる事業拡大のために海外対応・展開が重要な課題であると認識しております。日本市場への進出を目指している海外のプロジェクト実行者や日本から生まれる新商品・新サービスを応援購入したい海外のプロジェクトサポーターの開拓を強化するため、今後、グローバル人材の拡充や当社サービスの多国言語対応、グローバル決済対応等を推進していく方針であります。

⑦エリア展開の強化

　現在、当社は東京本社以外に、大阪府、福岡県及び愛知県に拠点を構えており、国内外におけるプロジェクト実行者と連携を強化するために拠点の更なる増設が重要な課題であると認識しております。今後は、全国各地はもちろん海外にも新たな拠点を構え、事業者へのブランド認知に注力するとともに掲載プロジェクトの更なる拡大に取り組んでまいります。

⑧人員増強のための本社拡大

　当社は事業規模拡大に合わせた人員の増強及び十分な人数を収容できるオフィスの拡大が重要な課題であると認識しております。業務の効率性を損なうことのないよう、来訪者にとってアクセスのよく、わかりやすい場所の中から多角的に検討を重ね、選定してまいります。

⑨システムの安定性確保

　当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した時の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムの整備・強化を進め、システムの安定性確保に努めてまいります。

⑩情報管理体制の強化

　当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の新製品や新技術等の機密情報を取り扱うこともあるため、情報管理が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、社内規程の厳格な運用、役職員に対する定期的な社内教育の実施と同時に、セキュリティシステムの整備・強化に取り組み、より強固な情報管理体制の運用徹底を図ってまいります。

⑪内部管理体制の整備

　当社の更なる成長のためには、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、社内諸規則や各種マニュアルの整備、社内教育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境について

①市場動向について

当社事業は、新商品販売におけるオフラインの新商品デビュー市場及び新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の複数の市場と密接に関連する新製品・サービスの販売又は予約販売にかかる領域を主たる事業対象領域として認識しており、これら市場の動向に影響を受けております。

当社は、これら事業領域においては、応援購入サービスにかかる認知度の高まり、話題性・共感性の高いプロジェクトの増加や成立件数の増加、プロジェクトの大型化、海外企業の参入等に加え、Ｅコマース市場の多様化等を背景とした市場の拡大傾向を受け、潜在的に大きな成長可能性があると考えております。

また、当該事業領域につきましては、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあると考えられること等から、現時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や形を変えながら進化していくものと考えております。当社は、当該市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針でありますが、今後において、規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新製品・サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウィルスの感染症拡大による消費動向は、不確定要素が多く、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット環境等について

当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。

しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また、当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

当社が事業対象とする領域においては、オフラインの見本市や一部の既存Ｅコマース事業者との間で事業サービスにおける競合等が生じております。

当社は、事業開始以降においてプロジェクト実績を積み上げることにより、コンサルティング及びマーケティング等にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社サービスの認知度及び信頼性向上を推進しており、今後も各種施策による競合事業者との差別化を図っていく方針であります。

しかしながら、今後における競合事業者の業容拡大や国内外の新たな事業者参入等により競争が激化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社の事業は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けております。また、「Makuake」で取り扱うプロジェクトにおいては、各案件にかかる事業領域において法規制を受ける場合があります。なお、当社事業は、現時点において当該事業領域に対する明確な法規制はありません。

当社は、各種法的規制を遵守するため、社内規程及び業務マニュアルの整備や役職員に対する教育等をはじめとしたコンプライアンス体制及び管理体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社事業又はプロジェクトにおいて、何らかの要因により法規制に抵触する状況が生じた場合には、当社及び事業サービスの信頼性低下や適正な業務運営への支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容について

①「Makuake」で取り扱うプロジェクトについて

（a）良質なプロジェクトの獲得について

当社の事業成長において、魅力的なプロジェクトを継続的に提供していくことが重要な要素であると考えております。当社は、過年度において多くのプロジェクトを実施してきた実績等によるユーザー評価及び知名度の向上等に加え、メディア媒体等を通じたＰＲ活動及び金融機関等との提携(ビジネスマッチング)に基づく紹介等により、プロジェクト及びプロジェクト実行者の獲得を図っております。また、今後においては、地域展開にかかる体制を強化し、プロジェクト獲得の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、将来において、競合となりうる新規事業者の参入、その他の要因により良質なプロジェクトの継続的な獲得及び提供が困難となる状況が生じた場合、プロジェクトサポーターの集客や応援購入金額に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（b）プロジェクトにおけるトラブルについて

　「Makuake」においては、新しいアイデアや技術等を具現化する製品又はサービスを中心として、多種多様なプロジェクトが存在しております。各プロジェクトにおいては、プロジェクト実行者のプロジェクトサポーター募集期間後に、リターンとして当初予定していた製品又はサービスの提供が困難となるリスクを含んでおります。プロジェクトにかかるリターン不履行その他のトラブルが発生又はそれが増加した場合には、当社においてプラットフォーム運営者としての責任を問われる可能性があります。

　当社は、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおける実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施することにより、プロジェクトの実行が頓挫するリスクの低減に努めております。

　また、当社サイトにおけるリスク説明や注意喚起、各プロジェクトにおけるリスク事項の掲載等の充実を図り、サポーターに対して応援購入サービスにかかるリスクの周知・啓蒙を行っております。

　なお、当社規約においては、プロジェクト実行に際して、実行の頓挫、不備又は瑕疵が生じた場合には、プロジェクト実行者がプロジェクトサポーターに対する責任を負うものと定めており、当該状況が発生した場合には、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターに対する債務を履行するよう要請しております。しかしながら、プロジェクト実行者による債務の履行が困難となる場合においては、サポーターの一方的な不利益発生等を回避するため、個別事案における事情を考慮した上で、当社加入保険の活用等による返金措置を行う仕組みも構築しております(当社返金措置については、プロジェクト実行者のモラルハザードを生じさせるリスクを内在していることから、その対応については個別事案ごとに慎重に判断することとしており、全てのトラブル事案に一律に適用するものではありません)。

　これらの取組みにもかかわらず、プロジェクトにおけるトラブル発生等は、当社事業に対する信頼性を低下させ、実行者及びサポーターの集客や応援購入に悪影響を及ぼす可能性があるほか、保険その他の費用負担等により、当社事業の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（c）サイト掲載情報の適正性について

当社「Makuake」に掲載される各プロジェクト及びプロジェクト実行者にかかる情報は、当社において事前の確認を実施し、プロジェクトサポーターに各プロジェクトの魅力や商品の特徴等について正確に伝えるべく、当社掲載基準を策定し、虚偽記載、法令等に反する記載、公序良俗に反する記載、その他誤認を生じさせる記載等の排除に努めるようチェック体制を構築しております。

しかしながら、これらの当社対応にもかかわらず、不適切な記載や誤った情報が掲載された場合、これらの情報に基づきプロジェクトサポーターの購入が行われた場合、クレームや事後的なトラブル等が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②プロジェクトサポーターの集客について

当社は、メディア媒体等を活用したＰＲ活動の推進により効率的なプロジェクトサポーターの獲得に注力しております。また、2020年９月期においては、ユーザー獲得の強化による事業成長を目的とした広告宣伝の強化を実施しておりますが、今後、当社事業における集客力の低下や集客にかかるコスト上昇等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業運営体制について

①人材の確保及び育成について

当社がユーザーに支持されるサービス提供を継続し、事業成長を実現していくためには、優秀な人材の確保及び育成は重要な経営課題であり、採用活動及び人材育成活動に重点的に取り組んでおります。

しかしながら、今後において、人材獲得競争の激化や人材市場の環境変化等により、当社が計画する人材を適時に確保できない場合や人材の育成が計画どおりに進捗しない場合、また、当社人員の社外流出等が生じた場合、当社の事業成長に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について

当社は、2020年９月末現在において、取締役６名、監査役３名、従業員92名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。

当社は、今後の事業規模拡大に応じて、内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針でありますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合、適切かつ円滑な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③システムトラブルについて

当社事業は、主としてインターネットを通じてサービス提供をしており、システムトラブルの発生可能性を低減し、安定的なサービス提供を行うため、サーバー設備増強やセキュリティ強化等の取り組みを継続的に実施しております。

しかしながら、通信回線等の不具合、アクセスの急増、コンピューターウィルスの侵入、外部からの不正アクセス、当社における人為的なミス、停電又は地震や火災等の自然災害等によって、予期せぬシステムトラブルが発生した場合、当社サービスの中断による影響、当社サービスへの信頼性低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、急速なアクセス拡大や緊急なセキュリティ強化等のシステム対応の必要が生じた場合には、追加投資等が必要となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護について

当社は、応援購入サービス事業において、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター等の個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定め、システムセキュリティを強化する等、情報管理には万全を期しております。

しかし、不測の事態により、万一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社の社会的信用が失われ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産権について

当社は、第三者の特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。

しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業成長のためのシステム開発強化について

　当社は、案件管理等を目的とした継続的なシステム開発を実施しております。また、今後においては、当社の事業成長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、プロジェクト推進等にかかる業務オペレーションの効率化、当社サービス及びサイトにおける機能強化並びに利便性向上、トラフィック拡大等への対応強化、当社サービスの海外利用等への対応等にかかる開発投資を計画しております。

今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、過年度と比較して増加を想定しており、外注事業者の活用等を含めて対応を計画しております。当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保出来ない場合や開発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定どおりの効果を発揮出来ない場合等においては、償却及びその他の費用負担の増加や減損計上等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、システム開発投資の詳細につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

（５）経営成績及び財政状態について

　配当政策について

当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。また、当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的にすることが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えております。

今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先させる方針であり、現時点において配当実施の時期につきましては未定であります。

（６）親会社グループとの関係について

　当社の親会社は株式会社サイバーエージェントであり、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2020年９月末現在における当社発行済株式総数の55.58％(6,485,000株)を保有しております。同社グループは、2020年９月末現在、連結子会社107社(うち６組合)及び関連会社12社(うち１組合)によって構成され、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。同社は当社の親会社であり、同社とは下記②の通り直接取引が発生しております。当該取引条件の設定によっては、同社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

①親会社グループにおける当社の位置付けについて

　当社は、親会社グループにおいて、その他事業に区分されておりますが、同社グループにおいて、当社と同様事業領域において事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。

　しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としては、日本の製造業の新製品創出力における課題解決ニーズ、地域創生における課題解決ニーズ、ベンチャー創出における課題解決ニーズが日に日に高まっており、解決ソリューションになりうる我々の事業の一日も早い拡大加速が求められていると考え、上場により知名度や社会的信用度が向上し、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターの裾野を広げることにより、当該課題解決ニーズを果たすことができると判断し、上場を選択しております。

②親会社グループとの取引関係について

2020年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりであります。

「立替経費の精算」につきましては、主にサーバー利用料等の立替にかかるものであります。

上記取引は継続しておりますが、適正な取引条件の確保に努めており、また、親会社グループとの取引においては、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、特に重要な取引については、独立役員のみで構成される独立役員会議において、適正な取引条件の確保がなされているかの協議を行っております。なお、今後においては適宜解消を図っていく方針であります。

2020年９月末現在

③人的関係について

当社取締役６名のうち、取締役(非常勤)である中山豪氏は、親会社である株式会社サイバーエージェントの取締役専務執行役員を兼ねております。当該兼任は、同氏が株式会社サイバーエージェントにおいて培ってきた豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社が招聘したものであります。

④親会社グループとの資本関係

当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である株式会社サイバーエージェントは2020年９月末現在における当社発行済株式総数の55.58％(6,485,000株)を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。

当社の経営において、親会社の承認を必要とする事項は存在しておりませんが、親会社は当社株主総会における取締役の任命等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

（７）その他

①当社の監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の監査等委員でない取締役に対して、株主との価値共有により、当社の企業価値の持続的な向上及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、当該制度に基づいて新株式が発行された場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、当社役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、2020年９月末現在における新株予約権による潜在株式数は664,600株(発行済株式総数11,667,700株の5.7％）であり、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社の経営環境は新商品販売におけるオフラインの新商品デビュー市場及び新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の複数の市場の影響を受けており、新製品デビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。

　このような状況のもと、当事業年度は全国の金融機関と連携し日本各地でブランド周知イベントを開催するとともに、メディア露出等を続けたことによってプロジェクト実行者への認知が拡大し、量産前の新商品のマーケティング（新製品発売前の顧客ニーズ・評価等の調査、ブランディング等）やＰＲを目的に「Makuake」を利用するプロジェクト実行者が増加、プロジェクト掲載開始数が増加いたしました。ユーザーにおいてはプロジェクト実行者によるWEB広告やメディア露出、SNSによる拡散等により毎日新しい、楽しいモノやサービスが生まれるプラットフォームとしての認識が広がりアクセスユニークユーザー数や会員数が増加いたしました。また、好みの商品ジャンルを登録するお気に入りタグ機能やメールマガジン、プロジェクト実行者の商品生産過程を報告する活動レポート等によりプロジェクトサポーターが繰り返し「Makuake」を訪れ、応援購入する仕組みを確立しており、新規流入を増やしつつ、高いリピート率を維持しております。

　新型コロナウイルス感染症による影響があった第３、第４四半期会計期間においては、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化したことで、新たなニーズが生まれ、新商品の掲載を希望するプロジェクト実行者（事業者）が増加したことに加え、展示会、見本市又はオフライン店舗等で新商品をデビューさせることが困難な事業者がオンラインの新商品デビューの場である「Makuake」を利用する動きがより強まり、プロジェクト掲載開始数の増加が一段と加速いたしました。同時に、消費者（=プロジェクトサポーター）がオンラインで趣味嗜好に合った新商品を楽しむ/見つける応援購入という新たな消費スタイルを求め、「Makuake」を利用することが増加し、アクセスユニークユーザー数がさらに拡大いたしました。

　その結果、当社の当事業年度における売上高は3,225,281千円（前年同期比139.9%増）、営業利益は510,249千円（同308.5%増）、経常利益は512,054千円（同302.2%増）、当期純利益は369,670千円（同315.3%増）となりました。

　なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ4,774,407千円増加し、6,173,446千円となりました。

　流動資産は4,569,092千円増加し、5,647,838千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が4,230,011千円増加したことによるものであります。

　固定資産は192,974千円増加し、513,267千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が155,850千円、投資その他の資産が40,465千円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ2,386,660千円増加し、3,500,429千円となりました。

　流動負債は2,373,581千円増加し、3,472,093千円となりました。主たる要因は、預り金が1,544,786千円増加したことによるものであります。

　固定負債は13,078千円増加し、28,336千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が13,078千円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,387,747千円増加し、2,673,017千円となりました。主たる要因は、新規株式上場に伴う公募及び第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,003,852千円、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が369,670千円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は5,109,351千円となり、前期末と比べ4,230,011千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は2,564,340千円（前年同期は388,352千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益512,054千円、預り金の増加額1,544,786千円によるものであります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は247,561千円（前年同期は223,661千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出213,397千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、増加した資金は1,913,232千円（前年同期は20,000千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,990,848千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・営業利益）

当事業年度における売上高及び営業利益は、各種メディアや地方自治体との連携を強化したことに加えて、「Makuake」が資金調達のみならずマーケティング活動やPR活動などに幅広く活用され、多種多様なプロジェクトが掲載されることでプラットフォーム価値が向上したことにより、応援購入総額が好調に推移した結果、売上高は3,225,281千円（前年同期比139.9%増）、営業利益は510,249千円（同308.5%増）となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は512,054千円（前年同期比302.2%増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は369,670千円（前年同期比315.3%増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,109,351千円となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、当事業年度において219,277千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、人員増加に伴うPCの購入等6,736千円、Ｍakuakeサービスの新機能の追加のための開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の212,540千円であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

　また、当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間賃借料は51,451千円であります。

４．当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、業容拡大の状況、投資効率等を総合的に勘案しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．システム・ソフトウエア等にかかる主要項目は以下のとおりであります。

(サービス用システム・ソフトウエア)

・プロジェクトサポーター及び応援購入件数の獲得を目的としたandroidアプリの開発

・決済システムの強化、国際決済への対応

・特定プロジェクト特化ページの構築、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター間のコミュニケーションツール提供

・その他

(社内管理システム・ソフトウエア)

・業務効率改善のための案件及び審査管理システムの強化

３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

４．当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）本書提出日現在の発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率

　また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．　当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が、当社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率

　また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．　当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が、当社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

　第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率

　また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．　当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の割当を受けた者が、当社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資

発行価格　　23,566円

資本組入額　11,783円

割当先　　KSK ANGEL FUND, LLC、個人３名

２．有償第三者割当増資

発行価格　　410,173円

資本組入額　205,087円

割当先　　KSK ANGEL FUND, LLC、個人１名

３．株式分割（１：2,000）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 　1,550円

引受価額　　　　 　1,426円

資本組入額　　　 　　713円

５．有償第三者（オーバーアロットメントによる売出しの関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　1,550円

資本組入額　　　 　　713円

割当先　　　　　大和証券株式会社

６．新株予約権の行使による増加です。

７．2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ618千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、517,700株であり、それらの内訳は、投資信託設定分446,000株、年金信託設定分71,700株となっております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、370,000株であり、それらの内訳は、投資信託設定分355,700株、年金信託設定分14,300株となっております。

野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、163,800株であり、それらの内訳は、投資信託設定分163,800株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、154,000株であり、それらの内訳は、投資信託設定分154,000株となっております。

２．2020年９月23日付（報告義務発生日2020年９月15日）で野村證券株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として2020年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

３．2020年９月24日付（報告義務発生日2020年９月15日）でみずほ証券株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として2020年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えております。

　今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先し、さらなる事業の強化を図っていく方針であります。

　配当実施の時期につきましては未定であります。

　また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。なお、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範を遵守し、企業倫理を確立するよう努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、当事業年度末における会社の機関として、取締役会、監査役会を設けておりましたが、2020年12月10日開催の第８期定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスを一層拡充させるために監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会及び監査等委員会を設けるとともに経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として常勤役員会を、リスクに関する検討・諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監督・監査の実施と、適切なリスクマネジメントを実施できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

　当社の各機関等の内容は以下のとおりとなります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会のうち半数を社外取締役で構成しております。

イ　取締役、取締役会

　当社の取締役は10名で、うち社外取締役は５名であり、取締役会の議長は代表取締役社長である中山亮太郎が務めております。

　取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。なお、各取締役の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。

　当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、定められた職務権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。

ロ　監査等委員である取締役、監査等委員会

　当社の監査等委員である取締役は３名で、全員が社外取締役であり、監査等委員会の議長は社外取締役（常勤）である篠木良枝が務めております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されております。監査等委員会は毎月開催され、各監査等委員である取締役は監査等基準に従い、取締役の職務執行を監査しております。なお、各監査等委員である取締役の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」をご参照ください。

　また監査等委員である取締役は、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高めております。

ハ　常勤役員会

　常勤役員会は、議長を代表取締役社長である中山亮太郎が務めており、業務執行取締役である坊垣佳奈、木内文昭、監査等委員である社外取締役（常勤）の篠木良枝、経営管理本部責任者及び必要と認められる者で構成されております。

　常勤役員会は毎週１回開催され、定められた職務権限に基づき、経営及び業務執行に関する協議・意思決定機関として、経営に関する重要事項の協議等を行っております。

ニ　コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、議長を代表取締役社長である中山亮太郎が務めており、業務執行取締役である坊垣佳奈、木内文昭、監査等委員である社外取締役（常勤）の篠木良枝及び内部監査を担当する者により構成されており、原則として半期に一度開催されております。法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的としております。

ホ　報酬諮問委員会・指名諮問委員会

　当社は株式会社サイバーエージェントの子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年10月より、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し、2019年11月に委員を選任しております。

a.　報酬諮問委員会

　報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役の中から選任される、３名以上の委員で構成され、うち過半数は社外役員とすることと定めております。

報酬諮問委員会は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、代表取締役社長中山亮太郎、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取締役（常勤）篠木良枝、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、監査等委員でない取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。

　取締役会においては、報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、監査等委員でない取締役の報酬を決定することとしております。

b.　指名諮問委員会

　指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役の中から選任される、３名以上の委員で構成され、うち過半数は社外役員とすることと定めております。

指名諮問委員会は、社外取締役である勝屋久を委員長とし代表取締役社長中山亮太郎、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取締役（常勤）篠木良枝、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、取締役候補者の選定に関して、取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。

　取締役会においては、指名諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役候補者の選定を行うこととしております。

ヘ　独立役員会議

　独立役員会議は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取締役（常勤）篠木良枝、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、業務の執行と一定の距離を置く独立社外役員が事業の運営において重要な事項に関する議論により積極的に貢献することを目的として設置しております。独立社外役員である社外取締役は、独立役員会議での情報共有と意見交換を踏まえ、当社の中長期の収益性及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指します。また、独立役員会議は、当社取締役会の諮問等の求めに応じ、重要な事項に対し独立した客観的立場から適切な助言を行います。

ト　会計監査人

　有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守を徹底するため、下記のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。

　なお、特に重要な親会社グループとの取引については、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、特に重要な取引については、独立役員のみで構成される会議体において、適正な取引条件の確保がなされているかの協議を行っております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は取締役会において、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、業務執行状況に関する報告を受け、業務執行を監督します。

　使用人の職務の執行に対しては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者が内部監査を実施し、業務が法令及び定款に適合しているかを監査し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告します。

　加えて、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス遵守体制の構築・維持にあたります。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録等の情報につきましては、社内規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理する体制を構築しております。

ハ　リスク管理に関する体制

　当社は、想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑える体制としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としており、取締役会の決議によって免除することができる旨及び会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の員数

　当社の取締役は、監査等委員でない取締役12名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は、資本効率の向上および経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、自己株式の取得については、会社法第165条第２項に基づき取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。

⑨中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役勝屋久、馬渕邦美、篠木良枝、串田規明及び大山陽希は、社外取締役であります。

２．2020年12月10日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2020年12月10日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年12月10日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の２名であり、その担当業務は次のとおりであります。

執行役員　田村　祐樹　　　経営管理本部長

執行役員　矢内　加奈子　　戦略広報本部長 ②　社外役員の状況

イ　社外取締役

　当社は、社外取締役を５名選任しております。

　勝屋久氏は日本アイ・ビー・エム株式会社で培われた知見もさることながら、自らの事業経験及び複数の社外取締役としての経験を踏まえて、多角的な視点より助言いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　馬渕邦美氏はグローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、経営戦略の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることから、社外取締役に選任しております。

　篠木良枝氏は、公認会計士であり、大手監査法人での監査実務経験や会計分野における高度な知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　串田規明氏は、弁護士であり、企業法務に関する幅広い知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　大山陽希氏は、公認会計士であり、大手監査法人での監査実務経験や会計分野における高度な知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身者でありますが、当社の監査業務に関与したことはなく、既に同監査法人を退職しており、特別な利害関係はありません。

　上記５名と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、経歴や知識及び当社との関係を踏まえて、社外取締役としての職務を遂行できる十分な能力と独立性が確保できることを個別に判断しております。

　さらに、一般株主の利益保護の視点からの意見を今以上に多方面から得るため、今後新たな独立社外取締役を選任することも検討しております。

③　監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会による監督と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員である取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督を行っております。また、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2020年12月10日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会は、2020年12月15日現在、社外取締役３名（「(2)役員の状況」参照）で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は、監査の方針、計画、職務の分担に従い、取締役と意思の疎通を図り情報収集し、取締役会を含む重要な会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、また、重要書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。

　監査等委員のうち、篠木良枝氏及び大山陽希氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

なお、当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）の個々の監査役の監査役会の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。

　また、常勤監査等委員は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、担当者２名体制により自己の属する部署を除く全部署を対象として監査を行っており、また、経営管理本部につきましては、開発本部に属する１名が監査を行っております。年間計画に従い、業務執行の合理性・効率性・妥当性等について全部門を対象に監査しております。監査の結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。

　なお、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

４年

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　小堀一英

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中山太一

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　３名

会計士試験合格者等　　３名

その他　　　　　　　　14名

ホ　監査法人の選定方針と理由
　当社では、品質管理体制が整備されていること、監査チームが専門性及び監査手続の適切性を具備していること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づいた独立性を有していること等を確認し、監査実績を踏まえ選定について判断しております。
　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。

　監査等委員会設置会社移行前においては、監査役会が上記の方法に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査方法及び結果は相当であると評価いたしました。 

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は、明文化されたものはありませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年12月10日であり、決議の内容は、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額200,000千円（うち社外取締役12,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額15,000千円であります。

当社は、監査等委員でない取締役については、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額内で、取締役会が社外取締役が過半数を占める任意の報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会において職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し支給額を決定することとしております。また、監査等委員である取締役については、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額内で、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることとしております。

2020年12月10日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、監査等委員でない社外取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内とする決定をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業遂行上のメリットその他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを個別銘柄毎に定期的に検証しております。

ロ　銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　　　　３～15年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　５年以内（社内における利用可能期間） 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）勤続インセンティブ引当金

　従業員の勤続に対するインセンティブの支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。

　また、2021年９月期につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.6％、当事業年度40.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.4％、当事業年度59.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,681,700株は、2019年12月11日の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による増加980,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加381,700株、及びストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加320,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、預り金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

　敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。

②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）

前事業年度（2019年９月30日）

　（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年９月30日）

　（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金（２）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれています。

負　債

（１）未払金（２）未払消費税等（３）未払法人税等（４）預り金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価評価を行っておりません。

　（※２）敷金及び保証金のうち上記の金額については、返還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

当事業年度（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年９月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券10,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

　（注）2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

　（注）2018年６月５日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

　（注）１．類似公開企業の過去実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外での外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．立替経費の精算につきましては、主にサーバー利用料の実費精算分であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社サイバーエージェント（東京証券取引所市場第１部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、決済手段の拡充に係る開発によるもの66,205千円、プロジェクト実行者のサービス利用に係る開発によるもの20,880千円、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターとのコミュニケーション機能に係る開発によるもの20,287千円であります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、プロジェクト実行者のサービス利用に係る開発によるもの20,880千円、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターとのコミュニケーション機能に係る開発によるもの20,287千円、認証サービスに係る開発によるもの18,757千円であります。当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による引当金の取崩しによるものであります。

２．勤続インセンティブ引当金の「当期減少額（その他）」は、退職により勤続インセンティブの支払要件を満たさなくなったことによる引当金の取崩しによるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

②流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

ロ．預り金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類

2019年11月８日関東財務局長に提出

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

2019年11月25日及び2019年12月３日関東財務局長に提出

2019年11月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第７期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月20日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

（第８期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年１月29日関東財務局長に提出

（第８期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）2020年４月22日関東財務局長に提出

（第８期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）2020年７月22日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

2020年12月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2019年10月1日から2020年9月30日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マクアケの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上