3458 シーアールイー 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（不動産管理事業）

　当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合杉戸インベストメントを連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社ロジコムは、2020年８月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（物流投資事業）

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける重要性が増したため、株式会社土地再生投資を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況にあります。経済活動は徐々に再開され、政府の経済対策にも支えられて、景気は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況にあります。

　しかしながら、政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言発令中も社会インフラとして物流サービスは維持されました。また、各自治体からの外出自粛要請を背景に、e コマースの利用が広がりを見せ、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は期待されております。

　このような事業環境のもと、不動産管理事業では、2020年７月に完全子会社化した株式会社ブレインウェーブ（2020年11月１日に株式会社はぴロジに社名変更）の提携倉庫会社向けにBTS型倉庫を開発し、当社のマスターリース事業を通じて当該提携倉庫会社と協業することを決定いたしました。物流投資事業では、当社の持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により設立した土壌汚染地の流動化事業を手掛ける株式会社土地再生投資におきまして、土地再生事業１号物件（神奈川県横浜市所在）が完了いたしました。さらに、同社を通じて物流施設開発用地（神奈川県厚木市所在）を取得いたしました。今後も同社の土壌汚染対応力の強みを活かして、優良エリアの開発用地取得を進めてまいります。アセットマネジメント事業では、不動産管理事業が保有する物流不動産を投資対象としたクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業が保有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業及びアセットマネジメント事業におけるストック収益の積み上げを行いました。

　2020年８月には、2015年４月に東京証券取引所に上場して以降、初めての公募増資を行い、約30億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストックビジネスの成長ドライバーである物流投資事業において開発する販売用物流施設の建設費用等の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。

　電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。

　当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物流に関する様々なサービスを提供し、今後もこれらの変化に対応してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高8,165,321千円（前年同期比40.5％増）、営業利益696,840千円（前年同期比103.5％増）、経常利益684,338千円（前年同期比96.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益589,036千円（前年同期比140.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 不動産管理事業

　不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2020年10月末時点での管理面積は約160万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は7,186,051千円（前年同期比28.3％増）、営業利益は708,230千円（前年同期比39.1％増）となりました。

② 物流投資事業

　物流投資事業につきましては、ロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているところでありますが、一部の竣工物件について賃料収入を計上したことに加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対してリノベーション物件を売却した結果、売上高は769,348千円（前年同期は8,292千円の売上高）、営業利益は130,703千円（前年同期は39,854千円の営業損失）となりました。

③ アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の2020年10月末時点での受託資産残高は91,583百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は251,553千円（前年同期比23.6％増）、営業利益は141,554千円（前年同期比38.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は49,100,040千円となり、前連結会計年度末に比べ224,025千円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,779,828千円、前渡金が329,389千円、前払費用が194,531千円増加した一方、物流施設開発用地の取得及び工事代金の支払い等に伴い現金及び預金が1,802,511千円、販売用不動産が1,743,150千円減少したことによるものであります。固定資産は20,117,156千円となり、前連結会計年度末に比べ701,720千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が174,686千円増加した一方、投資有価証券が787,000千円、長期前払費用が73,551千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は69,217,197千円となり、前連結会計年度末に比べ925,746千円減少いたしました。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21,346,798千円となり、前連結会計年度末に比べ6,692,130千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が4,703,815千円増加した一方、買掛金が10,285,849千円、未払法人税等が1,126,447千円減少したことによるものであります。固定負債は25,066,332千円となり、前連結会計年度末に比べ2,966,401千円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,521,657千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は46,413,130千円となり、前連結会計年度末に比べ3,725,729千円減少いたしました。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は22,804,066千円となり、前連結会計年度末に比べ2,799,982千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が402,683千円減少した一方、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに伴い資本金が784,051千円、資本剰余金が1,371,760千円増加し、自己株式が954,882千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち202,700株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権230,629,600円）によるものであります。

３．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。

４．2020年12月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が67,900株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集増資

発行価格　　 1,503円

引受価額　 1,440.36円

資本組入額　720.18円

　　　２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　 1,440.36円

資本組入額　720.18円

割当先　　　SMBC日興証券㈱

　　　３．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。

　　　４．2020年12月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が67,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,205千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年７月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式11株が含まれております。

２．2020年８月３日を払込期日とする公募増資により普通株式957,900株の発行及び2020年９月１日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により普通株式123,600株の発行を行っております。これにより、2020年９月１日時点における発行済株式総数は27,390,700株となっております。

３．2020年８月３日を払込期日とする公募による自己株式の処分により714,300株及び同日を払込期日とする並行第三者割り当てにより348,700株の自己株式の処分を行っております。また、2020年７月31日以降、６名の退職者より1,700株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、2020年11月30日現在において、自己株式は2,011株となっております。

４．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が2,000株増加しております。

５．2020年12月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が67,900株増加し、発行済株式総数は27,460,600株となっております。

②【自己株式等】

（注）2020年８月３日を払込期日とする公募による自己株式の処分により714,300株及び同日を払込期日とする並行第三者割り当てにより348,700株の自己株式の処分を行っております。また、2020年７月31日以降、５名の退職者により1,400株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,711株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合杉戸インベストメントを連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社ロジコムは、2020年８月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける重要性が増したため、株式会社土地再生投資を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（多額の資金の借入）

　当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、2019年12月30日に資金の借入契約を締結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。

※２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行と自己株式の処分については、2020年８月３日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2020年８月４日に受渡しが完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2020年９月１日に払込が完了しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ784,051千円、その他資本剰余金が587,709千円増加し、自己株式が954,882千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,024,399千円、資本準備金が2,984,399千円、その他資本剰余金が1,999,632千円、自己株式が288千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,241千円には、セグメント間取引消去△1,202千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　２．セグメント利益の調整額△283,699千円には、セグメント間取引消去△3,350千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ロジコムを吸収合併することを決議し、2020年６月17日に合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2020年８月１日付けで株式会社ロジコムを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　株式会社ロジコム

事業の内容　　　　マスターリース事業及びプロパティマネジメント事業

(2)企業結合日

2020年８月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ロジコムは解散いたします。

(4)結合後企業の名称

株式会社シーアールイー

(5)企業結合の目的

　当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的として吸収合併するものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

　当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2020年12月10日に払込が完了いたしました。

　１．発行の目的及び理由
  当社は、2018年９月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年10月30日開催の当社第10期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年10月28日開催の当社第12期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額10億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は1,000,000株を上限とすることにそれぞれ変更することにつき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

２【その他】

　2020年９月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………555,409千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年10月12日

　（注）　2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上