4334 ユークス 四半期報告書－第29期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、同様に厳しい状況にありますが、中国や台湾では景気は持ち直しており、アメリカおよびユーロ圏においても持ち直しの動きがみられます。

当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましても、新型コロナウイルス感染症が流行するなか、在宅で過ごす時間が増えたことにより、任天堂の「あつまれどうぶつの森」などのゲームコンテンツの売上が引き続き好調な動きをみせています。また、11月には次世代機であるプレイステーション５やXbox Series X|Sが発売され、話題となっています。

このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、アクションゲーム「ま～るい地球が四角くなった!? デジボク地球防衛軍 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（プレイステーション４・ニンテンドースイッチ用）が12月24日に発売されることが発表されています。自社コンテンツの「AR performers」では、８月15、16日に「アニメ ARP Backstage Pass 後夜祭 "Celebrate Good Time" -EXTEND-」がオンラインで開催されました。また、７月より開始されたレギュラーラジオ「Amazing Radio Performers on the WEB」のサブスクリプション配信も継続され好評を博しています。

　新規案件につきましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite Wrestling」（略称「AEW」）から、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発受託をいたしました。当社は、次期主力プロジェクトにすべく、プロレスゲームとして世界最高のチームを編成し、世界に衝撃を与えるプロレスゲーム開発を行っていきます。

　その他、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が進んでおります。

　当社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として、期初より実施中の構造改革につきましては、不採算事業の廃止、海外拠点の見直し、経費削減、原価率改善のための稼働率の向上、当社の強みを生かした開発プロジェクトの推進、プロジェクト毎の収益責任の明確化等を全て実行に移しております。

　さらに、より機動的にプロジェクト開発を行う体制にするため、９月１日から開発部を大阪CS事業部・横浜CS事業部・プレミア事業部の３事業部に編成し、機動的な事業展開、効率的な人員配置による稼働率の向上、収益責任の明確化をより一層推進しております。

　第２四半期連結累計期間までは、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の業績予想を下回りましたが、当第３四半期におきましては、上記の構造改革の効果もあり、業績は回復してきております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,671百万円（前年同期比50％減）、経常損失は301百万円（前年同期は経常損失179百万円）、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施した結果、構造改革費用として特別損失89百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は390百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,911百万円減少し7,427百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少2,162百万円、売掛金の増加146百万円、仕掛品の増加150百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,436百万円減少し4,814百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少1,550百万円、前受金の増加160百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して474百万円減少し2,613百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失390百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。

　なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、119百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　有価証券報告書(2020年４月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※構造改革費用

当第３四半期連結累計期間(自　2020年２月１日　至　2020年10月31日)

当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。

構造改革費用の内訳は、主に、営業拠点閉鎖費用65,788千円、固定資産除却損2,673千円であります。

なお、構造改革の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

　　が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

　　が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上