3565 アセンテック 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界

的な感染拡大の影響により、東京オリンピックの延期が決定し、経済活動が抑制され、急速に減速いたしました。　現在では、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、回復の兆しが見られるものの、感染拡大第２波、第３波への警戒から、景気の先行きには依然として不透明感があります。

　一方、当社が強みをもつITインフラ分野においては、テレワークを導入する企業の増加に加え、サイバーセキュリティ対策として、データをエンドポイントに保存しない高いセキュリティーソリューションである仮想デスクトップへの投資は、拡大基調が継続すると見込んでおります。

　このような事業環境のもと、当第３四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展

開」において、新たにクラウドサービス事業領域として、中小規模事業者向けのテレワーク環境を半日で自動構築

する技術を開発し「テレワーク サブスクリプションサービス」を発表、サービス提供を開始いたしました。ま

た、国内の大手金融機関に、自社製品「Resalio Lynx700」が採用されたことを発表いたしました。

　さらに、もう一つの事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行

した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスの増加が続いております。

　また、Google のインフラストラクチャを提供するクラウドサービス群 Google Cloud Platform の取扱いを開始いたしました。これにより、Google Cloudと弊社の仮想デスクトップ製品を組み合わせたテレワークソリューションの提供ができるようになりました。

　当第３四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部のプロジェクトで遅延等が発生

するなどの影響はあるものの、仮想デスクトップ事業領域で、テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策需要の増加に伴い、Citrix社の仮想デスクトップソフトウェアなどの製品が堅調に推移しました。

　一方、クラウドインフラ事業領域においては、ビジネスの柱として、地方自治体や国内大手クラウド事業者向け

のITインフラを受注したものの、前年同期と比較し、その他の物販ビジネス等が減少し、売上高は減収となりました。

　利益面においては、仮想デスクトップ事業領域においてCitrix社の仮想デスクトップソフトウェアなどの製品や

自社製品である「Resalio Lynx」が急速に伸びたことに加え、自社製品である「リモートPCアレイ」が堅調に推移したことから増益となっております。また、「継続収入ビジネスの拡大」が本格的に寄与し、利益率が向上したことで、全体として増益となっております。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,654,794千円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益501,407千円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益524,417千円（前年同四半期比38.7％増）、四半期純利益363,383千円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、3,188,166千円と前事業年度末に比べて419,951千円の増加となりました。これは主に、商品が112,252千円減少したものの、売掛金が410,218千円増加したためであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,109,603千円と前事業年度末に比べて45,735千円の増加となりました。これは主に、買掛金が59,133千円減少したものの、前受金が62,820千円及び未払法人税等が19,288千円増加したためであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,078,562千円と前事業年度末に比べて374,216千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益363,383千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は8,015千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年７月８日開催の取締役会において、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って

おります。これにより、発行済株式総数は6,766,200株増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上