E05006 ウチダエスコ 四半期報告書－第49期第1四半期(令和2年7月21日－令和2年10月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響に伴う急減速から、拡大防止を心がけつつ段階的に経済活動水準を持ち直すという両立行動へのシフトを図る中、景気の持ち直し傾向はみられるものの、そのペースは緩やかなものにとどまっています。

　当社の属するＩＣＴ業界においては、学校市場では、ＧＩＧＡスクール構想で計画されていた１人１台端末配備を、当初スケジュールの2023年度中の完了予定から2020年度中の完了を目指す方向への前倒しが行われており、また民間市場では、テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務及びモバイルワーク）の実施に見られるような働き方改革が行われており、学び方や働き方に係るデジタル化の流れが市場の違いに関わらず加速されています。

　当社グループは、こうした新たなＩＣＴ需要に積極的に対応するとともに、当期が２年目となる第11次中期経営計画（2020年7月期～2022年7月期）の推進をしております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカードを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでおります。

　こうした中、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は38億29百万円、前年同四半期比20億94百万円（35.4％）の減少となりました。利益面では、営業利益は2億60百万円、前年同四半期比6億46百万円（71.3％）の減少、経常利益は2億61百万円、前年同四半期比6億46百万円（71.2％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億83百万円、前年同四半期比4億42百万円（70.7％）の減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＩＣＴサービス事業）

　学校市場においては、ＧＩＧＡスクール構想案件の積極的な取り込みとともに、同案件作業については、短期間に集中することが予想されることから、品質確保と納期遵守に向けた体制作りを進めました。また、民間市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規案件の開拓が困難な状況の中、顧客及びパートナー企業の状況に合わせた提案により案件の顕在化を図っています。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期には、大型案件の販売があったことに加え学校市場向けタブレット型端末等の販売及び導入サポート案件が集中していたこと等、の影響により、前年同四半期を大幅に下回る結果となり、売上高は27億23百万円、前年同四半期比19億21百万円（41.4％）の減少、セグメント利益は2億66百万円、前年同四半期比5億94百万円（69.0％）の減少となりました。

（オフィスシステム事業）

　サプライビジネスにおいては、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービス等による直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、サプライビジネスにおいては、テレワークの実施に伴いプリント量が大幅に減少し、その結果トナーカートリッジ等の販売が低調であったこと、またオフィスビジネスにおいては、企業のオフィス移転案件の減少や延伸があったこと等により、売上高は8億91百万円、前年同四半期比1億10百万円（11.0％）の減少、セグメント利益は24百万円、前年同四半期比7百万円（23.5％）の減少となりました。

（ソリューションサービス事業）

　民間企業、学校、公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とする業務アプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、民間企業では新型コロナウイルス感染症の影響により業務アプリケーションソフトへの投資先送り等があったこと、また公共機関では大規模な法改正が見られなかったこと等により、前連結会計年度末における受注残高が低調となり、売上高は2億14百万円、前年同四半期比62百万円（22.6％）の減少、セグメント損失は30百万円（前年同四半期はセグメント利益14百万円）となりました。

②　財政状態に関する分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は134億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少しました。

　流動資産は111億28百万円、前連結会計年度末比3億35百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加5億73百万円、商品の増加3億69百万円、並びに仕掛品が3億3百万円増加したこと等に対して、現金及び預金の減少10億46百万円、並びに電子記録債権が5億66百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は23億19百万円、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。これは主に建物（純額）の減少5百万円、無形固定資産の減少4百万円、並びに敷金及び保証金が4百万円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加40百万円、並びに投資有価証券が4百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は69億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億30百万円減少しました。

　流動負債は55億14百万円、前連結会計年度末比3億18百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加3億34百万円、賞与引当金の増加2億12百万円、並びにリース債務が6百万円増加したこと等に対して、未払法人税等の減少2億57百万円、その他流動負債の減少2億52百万円、短期借入金の減少1億50百万円、並びに未払金が89百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は14億13百万円、前連結会計年度末比12百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が11百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は65億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。これは主に配当金の支払1億61百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益1億83百万円の計上による利益剰余金の増加21百万円、並びにその他有価証券評価差額金が2百万円増加したこと等によるものです。

　自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から1.3ポイント増加し、48.5％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己所有株式には、単元未満株式30株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月21日から2020年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月21日から2020年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2019年10月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2020年10月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2019年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2020年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の2020年７月21日から2021年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月21日から2020年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月21日から2020年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2020年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上