E04608 明治座 有価証券報告書－第86期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期連結会計年度の期首から適用しており、第84期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

５．第83期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第86期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。

　当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。

附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。

不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しております。

内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。なお、店舗の改修、内装工事の企画・設計及び管理を行っておりました、連結子会社の㈱レッツ明治は、令和元年７月に解散し、令和元年10月に清算結了しております。

その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。なお、芸能人のマネジメント業務等を行っておりました連結子会社の㈱明治座アートクリエイト及び保険の仲介コンサルタント業務を行っておりました非連結子会社の明治座事業㈱は、令和２年５月に解散し、令和２年８月に清算結了しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当いたしますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．㈱明治座アートクリエイト及び㈱レッツ明治は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

３．㈱エス・ピー・ディー明治については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は、次のとおりであります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上すること基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具体的な経営指標はありませんが、３年毎に外部コンサルタントを交え中期３ケ年計画「明治座リニューアルプラン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。

(3) 経営環境

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、密閉空間、密集場所、密接場面の三密となり易い劇場の観劇、ホテル等の会議及び接待や個人の会食等、客数が大幅に減少しており先行き不透明な状況が続いております。また、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公演を中止する等大きな打撃を受けておりますが、お客様及びスタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。

　興行事業におきましては、３月以降ほぼ全ての公演が休演となり、その後も収容人数を抑えた営業となり、新型コロナウイルス感染症のワクチンや薬が行き渡り安全に対する安心感が出るまでは、厳しい経営環境が続くものと思われます。お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。

　附帯事業におきましては、興行事業の影響もさることながら、ホテルの会議弁当や葬儀の仕出しも販売数量が減少しております。また、飲食店舗におきましても、企業接待の減少や個人の会食自粛等により、客数が減少しております。興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。

　内装事業につきましては、顧客の設備投資の中止や先送り及びオフィス環境の変化により、受注は大幅な減少傾向となっております。市場への弾力的な対応により効率的な受注拡大を図ってまいります。

　管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。

　新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと思われ、厳しい財務状態が続きますが、十分な運転資金を確保するよう金融機関との連携を深めながら調整してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、主として以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1) 事業環境の変化

　当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料相場の下落等であります。また、新型伝染病等による公演への影響も危惧されるところであります。

　当連結会計年度において、このリスクが現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症の流行により、３月以降のほぼ全ての公演が中止となり、外商ケータリング及び飲食事業も多大な減収となっております。これに伴う運転資金として、25億円の銀行借入枠を設定したほか、連結子会社で無利息の制度融資の借入を行ったことにより、現状から少々厳しい状態になったとしても、翌連結会計年度の運転資金に問題無く対応できる準備をしております。

(2) 競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な商品・サービスを提供できる会社と自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社の賃貸物件浜町センタービルの長期の空室リスクは、収益の大幅な減少に直結するリスクがあります。

(3) 金利動向

　当社グループの金融機関からの借入には変動金利が含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。金利動向に留意しながら、借入金の一部について金利スワップを行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善により景気は穏やかな回復基調にありました。しかしながら、自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動は、大きな影響を受け、急速に厳しい状況となり、経済の建て直しを模索する動きが続いております。このような状況のなか、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、お客様の満足度向上及び企業価値の拡大を優先課題として、充実したラインナップの企画制作と営業力強化に取り組んでまいりました。

　お客様に喜ばれる作品を提供して行くため、公演形態の多様化を促進し、テレビ局との協調やアニメとの連動、ライブビューイングの実施などにより、幅広い層のお客様にご来場頂くことが出来ました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様と出演者及びスタッフの安全を考慮し、３月から８月までのほぼ全ての公演を中止するという決断に至りました。この期間を劇場再開に向けた準備期間として、新たな劇場運営における感染症対策の取り組みとなるガイドラインを策定しました。関係者はもとより、お客様の検温の実施、前後左右を空けた座席配置など、万全を期した感染症予防体制を整えました。国内の感染状況及び府並びに東京都による大規模施設の休止要請解除の発表を受け、７月に明治座の新たなスタートとなる中川晃教コンサート2020feat.ミュージカル『チェーザレ破壊の創造者』を２日間上演いたしました。また、８月28日から「氷川きよし特別公演」を開始し大勢のお客様に喜んで頂くことができましたが、コロナ前とは程遠い状況が続いております。引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じ、お客様が安心してご来場、観劇出来ますよう感染症対策を徹底してまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億３千３百万円減少し198億５千１百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円減少し176億４千８百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千８百万円減少し22億２百万円となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高99億４千１百万円（前連結会計年度（以下前期という）比35.4％減）となり、営業損失は１億１千８百万円（前期は９億２千５百万円の利益）、経常損失は１億２千２百万円（前期は８億２千万円の利益）と大幅な減収減益となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入２億６千２百万円等を、特別損失に休演公演原価等の感染症関連損失６億２千３百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は５億１百万円（前期は４億９千９百万円の利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　興行事業

当連結会計年度の公演は、国民的人気作の10年後を描き、豪華キャストで舞台化した「舞台サザエさん」（令和元年９月）、芸能生活55周年を迎えた五木ひろしが、歌い、舞い、奏でる珠玉のステージとなった「五木ひろし特別公演　歌・舞・奏スペシャル」（令和元年10月）、有吉佐和子の名作を大地真央主演で音楽劇へと進化させた「ふるあめりかに袖はぬらさじ」（令和元年11月）、滝沢馬琴の小説をもとに、胸を打つ人間ドラマ、手に汗握る大立ち回りなど更にパワーアップしたスペクタクル時代劇「里見八犬伝」（令和元年12月）、涙あり笑いありの人情劇と情感豊かな歌声のステージでお贈りした「川中美幸特別公演」（令和２年２月）など多くのお客様に楽しんで頂きました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、予定しておりました「三月花形歌舞伎」（令和２年３月）、ミュージカル「チェーザレ破壊の創造者」（令和２年４月）、「梅沢富美男劇団特別公演」（令和２年６月）、「コロッケ芸能生活40周年記念公演」（令和２年７月）、「志村けん一座第15回公演」（令和２年８月）、「巌流島」（令和２年８月）などは、中止せざるを得ないこととなりました。しかしながら、感染の沈静化と伴に、劇場再開を待ち望むお客様からの強いご要望を受け、中止となった「チェーザレ破壊の創造者」については、主演と出演予定者が「中川晃教コンサート2020feat.ミュージカル『チェーザレ破壊の創造者』」（令和２年７月）として、歌やトークと映像によりチェーザレの世界観を感じて頂くことが出来ました。その結果、売上高は13億５百万円（前期比57.5％減）、セグメント損失は４億９百万円（前期は１億９百万円の利益）と大幅な減収減益となりました。

　附帯事業

ケータリングサービスはホテル販売が無くなり、また、飲食店も客数が大幅に減少するなど、売上高15億６千５百万円（前期比47.0％減）、セグメント損失１億４千１百万円（前期は１億６千万円の利益）となりました。

　不動産事業

浜町センタービルは、賃料減額要請が若干あったものの、売上高11億５千５百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益４億１千６百万円（前期比29.1％減）となりました。

　内装工事事業

オフィス関連の受注減少により、売上高45億６千６百万円（前期比32.9％減）、セグメント利益３億７千８百万円（前期比22.9％減）と減収減益となりました。

　その他

他劇場公演の減少等により売上高13億４千７百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益１億６千６百万円（前期比15.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得及び借入金の返済及び休業等による大幅な減収により、前期末に比べ14億４千４百万円減少し、当連結会計年度末には17億６千４百万円（前期末比45.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、休業等による収入の大幅な減収により資金の減少は２億６千５百万円（前期は14億円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は９億６千万円（前期は５億８千９百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出９億８千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動に係る収支は２億１千８百万円の支出超過（前期は４億２千８百万円の支出超過）となりました。これは主として、長短借入金の弁済９億９千３百万円及び社債の償還１億８千１百万円等がありましたが、長短借入金による収入10億円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ.受注実績

　当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

　重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億３千３百万円減少し198億５千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が14億９千４百万円及び受取手形及び売掛金が６億７千６百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億３千３百万円減少し30億４千９百万円となりました。固定資産は、㈱芳町会館の松戸工場建設費等による19億９千７百万円の資産取得があり、減価償却等により有形固定資産が３千７百万円増加しましたが、投資有価証券の評価減及び非連結子会社の清算結了等により、前連結会計年度末に比べ９千万円減少し167億２千７百万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し７千４百万円となっております。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億４千４百万減少し176億４千８百万円となりました。支払手形及び買掛金９億７千６百万円の減少等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億３千９百万円減少し33億１千２百万円に、固定負債は、社債が１億８千１百万円及び長期借入金が５億５千３百万円減少し、前連結会計年度末に比べ６億４百万円減少し143億３千６百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失５億１百万円の計上による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金３千８百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億８千８百万円減少し22億２百万円となっております。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.6％から11.1％に減少しております。

③経営成績の分析

当社グループは、前連結会計年度に比べ不動産事業が浜町センタービルの収入増等により２千１百万円の増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症による休業等による減収により興行事業が17億６千３百万円、附帯事業が13億８千８百万円、内装工事事業が22億４千１百万円及びその他の事業が６千４百万円と大幅な減収となり、当連結会計年度の売上高は99億４千１百万円と前連結会計年度に比べ54億３千７百万円の大幅減収となりました。売上原価は、不動産事業が２億１千１百万円の修繕費の計上により１億４千６百万円増加しましたが、前連結会計年度に比べ33億３千７百万円減少し71億９千９百万円となりました。営業損失は１億１千８百万円と、前連結会計年度に比べ10億４千３百万円の大幅な減益となりました。また、経常損失は１億２千２百万円と前連結会計年度に比べ９億４千２百万円の減益となりました。特別利益に感染症関連収入２億６千２百万円を、特別損失に感染症関連損失６億２千３百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は５億１百万円と前連結会計年度と比べ10億円の減益となりました。

興行事業は、３月以降ほぼ全ての公演が休演となり、附帯事業も、外食店舗は１ケ月の休業を行い、劇場、ホテル、葬儀、店舗いずれも収入を大きく落としており、好調だった内装工事事業のオフィス関連の受注も影を落とし始めております。特に興行事業と劇場の附帯事業は、回復に時間が掛かる見通しで、助成金等が見込めない場合は、業態の見直し等の必要が出てくるものと危惧しております。

当社は、第３次明治座リニューアルプラン（令和元年８月期～令和３年８月期）の第２期目にあたります。公演の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時期を公演開始日の１年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努めております。

この公演決定プロセスとリニューアルプランの行動目標等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。当連結会計年度に関しては、想定外の事態であり目標とは大きく乖離しております。第３期の利益目標については、不透明な状況が続き厳しい事業もありますが、全体としては黒字決算を計画しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。新型コロナウイルス感染症の影響が、今後、更に大きく長期間に亘り再度休業等の事態が発生した時には、運転資金として新たに金融機関からの調達が必要となります。

４【経営上の重要な契約等】

不動産賃貸契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、設備の老朽化に伴う更新及び業務拡大のための投資等を行っており、当連結会計年度は、全体で1,985,654千円の有形固定資産への設備投資を行っております。

　興行事業では設備改修工事等で6,587千円、附帯事業では調理設備等で13,383千円、不動産事業では松戸工場建設等で1,893,199千円、内装工事事業8,763千円、その他事業では工作機械等で57,406千円、全社管理部門6,313千円の設備投資額となっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．浜町センタービルについては、複数事業で共用しているため、土地についてはセグメントに分類せずに、事業所ごとに一括して記載しております。

２．土地の金額欄［　］は外書で、借地権金額を表示しております。

３．森下スタジオは、提出会社である㈱明治座が㈱芳町会館より建物を賃借し、不動産事業の用に供しているものであります。

４．附帯事業の所在地は東京都中央区、新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は72,724千円であります。

５．店舗の所在地は東京都新宿区であります。また、上記のほか、建物を飲食店として賃借しており、年間賃借料は28,510千円であります。

６．明治座アネックスビル及び松戸工場は、明治座舞台㈱及び㈱エス・ピー・ディー明治が㈱芳町会館から賃借しているものであります。

７．帳簿価額及びその他上記金額には、消費税等は含まれておりません。

８．従業員の（　）内の数字は、年間の平均臨時従業員数で外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期（３年間）の経営計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが提出会社が、その調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．明治建物㈱を吸収合併したものであります。

　合併比率４：１

２．資本金の減少は、無償減資（減資割合50％）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は単元株式制度は、採用しておりません。

２．自己株式34,000株は、「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当事業年度における取得自己株式は、非連結子会社の明治座事業㈱が所有していた当社株式を、同社の清算に伴い残余産として分配を受けたものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当については、１株当り年５円を安定配当とし、業績に対応した配当を行うことを基本方針としつつ、記念すべき節目や経営成績の状況等を勘案し増配等を実施しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　上記の方針に基づき株主に対する安定配当の維持を検討しましたが、当期においては大変厳しい業績であったため、当事業年度の配当は、無配当とすることに決定しました。

　内部留保資金につきましては、今後必要と思われる設備更新を含め、経営基盤の充実・強化のため有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　　当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社においては、原則３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。

　　この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。

　　また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。

③　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　子会社の取締役に当社の取締役が最低１名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。

ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。

ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役の業務執行を監督しております。

ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めております。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。

④　役員報酬の内容

　　当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　（注）　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与10,946千円を支払っております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役三田光政は、取締役社長三田芳裕の長男であります。

２．監査役２名は、社外監査役であります。

３．令和元年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和２年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．令和元年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．令和２年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　　当社では、提出日現在、社外監査役２名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主である松竹㈱の代表取締役副社長であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．会社の機関の基本説明

　　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在の監査役は２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を構成しております。なお、監査役川口勉氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。なお、川口監査役は、毎月の常勤役員会に、両監査役は、四半期毎の取締役会及び監査役連絡会に出席しております。

②　内部監査の状況

　内部監査規程に基づき、内部監査担当者を適宜定め、定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しており、その結果につき代表取締役社長に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称　　監査法人セントラル

ｂ．継続監査機関　12年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　廣田　弘

　熊谷　盛樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に判断して選定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間の監査日程を基に、監査日数と当社の経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、妥当と思われる報酬額を超えない範囲内で協議の上決定することとしております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和元年９月１日から令和２年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和元年９月１日から令和２年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人セントラルにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、その変更情報を収集し適正に対応することができる体制を整備するため、各種団体及び銀行系シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

当連結会計年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　6社

連結子会社名

明治座舞台㈱

㈱明治座フードコミュニティー

㈱エス・ピー・ディー明治

㈱芳町会館

㈱伊勢

㈱アーヌエヌエ

　前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱レッツ明治は令和元年10月２日付で、㈱明治座アートクリエイトは令和２年８月31日付で清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度中に清算結了しているため、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

(2）非連結子会社はありません。

　前連結会計年度まで非連結子会社でありました明治座事業㈱は、令和２年８月31日付で清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

連結財務諸表提出会社（当社）

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金については個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし浜町センタービル（劇場及び賃貸用）の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

６年～45年

機械装置及び運搬具

５年～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ニ）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事及び完成工事原価の計上基準

　内装工事事業の売上高（完成工事高）については、工事契約ごとの工期が短く、また、金額的な重要性も乏しいため、工事完成基準を適用しております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

(ハ) ヘッジ方針

　金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　令和４年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値基準」、米国会計基準においては、Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　令和４年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた△32,185千円は「未払消費税等の増減額（△は減少）」△32,185千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※２．感染症関連収入の内訳は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．感染症関連損失の内訳は、次のとおりであります。

※５．減損損失の内訳は、次のとおりであります

　前連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、テストキッチンについては令和元年11月に、人形町二丁目店は令和２年２月に閉店を予定しております。それに伴い、除却損見込額を減損損失として計上したものであります。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物3,534千円、工具、器具及び備品149千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加34,000株は、非連結子会社の明治座事業㈱が所有していた当社株式を同社の清算に伴い、残余財産として分配を受けたものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項は有りません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物空調設備、コンピューター等（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間利益予算、設備投資計画及び借入返済計画に照らして、必要な資金（銀行借入及び社債）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後20年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、販売後１から２ケ月以内の現金回収がほとんどであり、契約時において営業関係部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況等与信管理を行うとともに、３ケ月を超える未回収債権については、経理部及び各営業部署にてその回収管理を行っております。なお、受取手形等の回収債権のある連結子会社においては、取引先別に与信管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、経理部において資金繰表を随時作成更新し、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、各金融機関には、年間の借入予定表を渡し、それに基づき借入及び社債の発行による安定的な調達を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度　　（令和元年８月31日）

当連結会計年度　　（令和２年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員等に対する貸付金であり、従業員貸付金制度の貸付利率により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　支払手形及び買掛金並びに短期借入金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金、(5)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和元年８月31日）

当連結会計年度（令和２年８月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和元年８月31日）

当連結会計年度（令和２年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和元年８月31日）

　　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　26,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年８月31日）

　　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　22,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（令和元年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和２年８月31日）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（令和元年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和２年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

　金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価額によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。それ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

　なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の拠出額は22,884千円であります。

当連結会計年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である明治座舞台㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。それ以外の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

　なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の拠出額は22,580千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が118,398千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を115,089千円認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和元年８月31日）

（単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和２年８月31日）

（単位：千円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（令和元年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

　連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、3,520千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（令和２年８月31日）

１．連結貸借対照表に計上している資産除去債務

イ．当該資産除去債務の概要

　連結子会社が運営する飲食店舗施設に係る原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務の履行時期を赤字発生期から店舗閉鎖時までの過去の実績による平均期間に基づいて見積り、資産除去債務の金額を算出しております。また、連結子会社が運営する飲食店舗施設の一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約による差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、2,640千円であります。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は587,954千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は416,739千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（53,527千円）及び松戸工場新築工事（390,237千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は浜町センタービル設備更新（25,280千円）及び松戸工場新築工事（677,595千円）であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告等のキャスティング業務、劇場・テレビ用の大道具製作等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため記載しておりません。 

当連結会計年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため記載しておりません。

(2）有形固定資産

　在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

当連結会計年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

当連結会計年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

　記載すべき関連当事者との取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　提出会社である㈱明治座は、令和２年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、令和２年11月30日の第86回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、興行の中止や観劇の自粛等、売上高は大幅に減少しており、今後の財務状態及び経営成績に重要な影響が長期に亘り及ぶものと見込んでおります。このような中、適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持すると伴に、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えするものであります。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

　資本金の額200,000千円のうち100,000千円を減少して、100,000千円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

　会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．減資の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　　　令和２年10月29日

(2) 債権者意義申述最終期日　　　　令和２年11月13日

(3) 株主総会決議日　　　　　　　　令和２年11月30日

(4) 減資の効力発生日　　　　　　　令和２年11月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に基づく加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】