E04677 御調観光開発 有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）会社の目的

（イ）ゴルフ場の建設及び経営

（ロ）観光遊覧施設の開発と経営

（ハ）その他前各号に関連する一切の事業

（注）　上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。

(2）事業の内容

（イ）大衆ゴルフ場

収容人員　　240名

(3）久井カントリークラブの概況

（イ）当社と久井カントリークラブとの関係

当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。

（ロ）会員資格

会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。

（ハ）会員数

個人会員　　　　 811人

法人会員　　　　　63社

（ニ）久井カントリークラブの役員

（ホ）各種料金等

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にはコース整備を充実させ、イベント等を案内するなど、充実したサービスが提供できる体制作りを社員全員で取り組んで参ります。

(2）経営戦略等

　営業活動を強化し、来場者の増加を図り、来場の際には安心してプレーして頂けるよう、規律ある接客、場内の雰囲気作りや、コース整備を行い、より良いサービスを提供し続けます。

　具体的には、会員向けサービスの充実のため、特別優待券や割引券の発行、客員サービスのため優待料金の設定や団体割引、またイベント等を行いオープンコンペやスポンサー杯の開催、コース整備に注力しております。

(3）目標とする経営指標

　経営基盤の安定化を図るため、来場者の増加と収益の確保を重点においております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、効率的な事業活動を行う必要があるため、進捗率の確認を行いながら「営業利益」・「経常利益」についても重視しております。

(4）経営環境

　当業界のお客であるゴルファーは、高齢化や若年層のゴルフ離れが進み、急激な減少傾向となっております。また、新型コロナウィルス感染症の流行により外出自粛が求められており、来場者数の減少要因となっております。併せて、近隣コースとの集客、値引き競争に巻き込まれ、取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　顧客の満足度を維持、向上するためには常にクラブハウスやコースのメンテナンスを行う必要があります。現在、老朽化し更新が必要となった施設が多くありますが、設備の更新には、多額の改修資金が必要となるため、なお一層の経営基盤の安定化を図る必要があり、計画的な投資を行なわなければなりません。

　去る平成30年7月の豪雨災害では、コース、設備等に甚大な被害を被りました。多くは当該事業年度に修復が終了いたしましたが、設備の充実の重要さを痛感させられました。

　このことを踏まえ、今後とも会員、客員へのサービスを向上し、会員にはホームコースとしての魅力を高め、客員には親しみ易いクラブ、整備の行き届いたコースとして、リピート率の向上、新規会員および新規来場者の獲得を目指し、収益力の強化を図ることが必要と考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況について

不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少により売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）会員の高齢化及びプレーヤーの減少について

ゴルフ業界は、会員の高齢化や若年プレーヤーのゴルフ離れという構造的な問題を抱えており、近年の人気プロゴルファーの活躍を目の当たりにしても、そのまま入場者の増加に結びつく状況にはないように思われます。こうした状況が回復しなければ、年会費収入の減少、来場者の減少に伴い、売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合等の影響について

会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が資金力や営業力を付けて再登場しております。限られたゴルフ人口の中での顧客獲得競争が行われており、必然的に業界の低価格化が進行している状況下にあります。

当社も多分にその影響を受けており、廉価競争が進行する状況が続けば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）病気の流行

新型コロナウィルス感染症の流行は、来場者の減少をもたらし、売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染拡大により多くの企業が影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。特に緊急事態宣言発令後は外出自粛を受け、当クラブにおきましても来場者数、売上げ共に厳しい状況にありましたが、感染予防対策を徹底し安心してご来場いただける様に色々な施策を行って参りました。

このような状況の中で、非常事態宣言解除後は来場者も持ち直し、特に若い世代の方々が関心を持って頂いていると思われます。当クラブにおきましては、お客様に満足して頂けるゴルフ場である事を、引き続き目標として努力して参りました。

令和２年４月以降、新型コロナウィルスの影響を受けて入場者数は一時は急激に減少いたしましたが、天候等が比較的穏やかであったこと、若年者ゴルファーの増加などにより、当期の入場者数は31,340名（前年同期30,949名）となり391名の増加となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ11,095千円減少し2,251,216千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,522千円減少し140,455千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ9,573千円減少し、2,110,760千円となりました。

(b）経営成績

当事業年度の売上高は230,996千円（前期比99.1％）となりました。営業損失は22,658千円（前期は7千円の営業利益）、経常損失は19,578千円（前期は528千円の経常利益）、当期純損失は9,572千円（前期は161千円の当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが46,976千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが4,063千円、財務活動によるキャッシュ・フローが14,400千円減少したことにより、前事業年度末19,766千円に比べ28,512千円増加し、48,279千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、46,976千円（前年同期は50,544千円の獲得）となりました。税引前当期純損失は△8,766千円（前年同期は税引前当期純利益786千円）を計上いたしました。減価償却費につきましては29,911千円（前年同期29,557千円）を計上しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4,063千円（前年同期は92,764千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,932千円などにより資金が流出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、14,400千円（前年同期は14,400千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出14,400千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　(a)当社には子会社がなくゴルフ場経営以外行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

　(b)営業収入の実績

（上記の金額には、消費税等は含まれておりません。）

(c)入場者数実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及びの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

(流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、392,076千円（前事業年度368,283千円）となり、23,793千円増加しました。この要因は、現金及び預金が350,439千円から379,083千円へ28,643千円増加したことなどによるものです。

(固定資産）

　当事業年度末の固定資産の残高は、1,859,139千円（前事業年度1,894,027千円）となり34,888千円の減少となりました。この主な要因は、減価償却資産を3,932千円取得した一方で、減価償却資産を8,254千円除却したことや減価償却費29,911千円の計上によるものです。

(流動負債）

　当事業年度末の流動負債の残高は、44,942千円（前事業年度33,453千円）となり、11,488千円増加しました。この主な要因は、未払消費税を11,031千円計上したことによるものです。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債の残高は、95,512千円（前事業年度108,524千円）となり、13,011千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が14,400千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、2,110,760千円（前事業年度2,120,333千円）となり9,572千円減少しました。これは当期純損失の計上によるものです。

(b）経営成績の分析

当事業年度における売上高は230,996千円（前期比0.9％減）となり、売上原価は132,748千円（前期比5.7％増）、販売費及び一般管理費は、120,906千円（前期比12.5％増）で、当期純損失は△9,572千円（前期比9,410千円増）となりました。その主な要因は、グリーンフィー収入及び、キャディフィ収入が182,029千円から176,233千円と減収となったこと、また、修理費が5,249千円から11,414千円へ増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ａ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(ｂ)資本の財源及び資金の流動性

　資金概要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。

　財政政策

　当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。

また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染症防止対策を行いながら、営業を継続しております。そのため、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は、通期で見れば限定的であると仮定して会計上の見積を行っています。

４【経営上の重要な契約等】

(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。

（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。

（ロ）売上代金の15％の委託料を収受する。

（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。

但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中の主な設備投資は、下記のとおりであり、その目的は、来場者サービスの向上を図るためのものであります。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　当該事項はありません。

(2）重要な改修

　　災害で被害を受けた設備の復旧工事を引き続き行っていきます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,000,000千円を、資本準備金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

利益配当の基本方針

　当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないこととしております。当社の株主は、久井カントリークラブの会員資格を有し、ゴルフプレーをする際、会員としての優遇を受けています。

　利益配分については、内部留保に努めゴルフコース、クラブハウス等の充実を図り、ゴルフ場のレベルアップを目的にすることにより、株主の皆様に利益を還元すべきと考えております。当期を含め今後も配当を行うことは考えておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等

　a.会社の機関の内容

　　当社は、監査役制度のもと、監査役（３名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。

　b.内部統制システムの状況

　　当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況

　当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。

④役員報酬の内容

　取締役・監査役に支払っている報酬はありません。

(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

　（注）1.取締役 川本寿一郎、花山哲男は、社外取締役であります。

2.監査役 安藤攻、藤井勝久は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和元年8月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.監査役の任期は、平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.取締役 井上民江は、代表取締役社長 井上礼美の実母であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役２名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、ありません。

　また、社外監査役２名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、安藤攻10株でありますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で監査役会を設置し、業務、財務及び会計を監査しております。常勤監査役 安藤 攻はコンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。

③　会計監査の状況

　ａ.公認会計士の氏名

　　公認会計士　高橋和司

　ｂ.継続監査期間

　　８年間

　ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は２名であり、公認会計士１名、その他１名であります。

　同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。

　ｄ.監査公認会計士の選定方針と理由

　　監査公認会計士の選定に際しては、監査役会が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を　入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　　公認会計士高橋和司氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

　ｅ.監査役及び監査役会による監査公認会計士の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

　a.  監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ.  監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

　ｃ.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ.  監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

　ｅ.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年９月１日から令和２年８月31日まで）の財務諸表について、公認会計士・高橋 和司氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

当事業年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入れ原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　　　　35～50年

機械装置及び車両運搬具　　　　５～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延資産の回収可能性等の会計上の見積もりについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当社の売上高等について、少なくとも2021年８月期にわたり新型コロナウィルス感染症による影響を受け、その後は徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積もりを行っております。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度　（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用しております。

　投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は久井カントリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、その殆どがクレジットカードによる決済であるため、1ヶ月以内には回収可能なものであります。従いまして、顧客の信用リスクを伴うものは少額ではありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っています。

　未収入金は、会員ごとに期日管理を行っており、また、株券を譲受した新たな会員が入会する際、滞留した債権を精算することとしており、回収懸念の軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和元年８月31日）

当事業年度（令和２年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　負　債

(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）預り金、(7）受託販売未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金

　固定金利の場合、これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利の場合は、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　長期未収入金は、支払いの滞っている未収会費であり、会員権の譲渡もしくは預託金の返還時に回収する予定ですが、回収見込時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　会員預り金は、預託金会員からの預託金であり、償還時期を合理的に見積もることができないので、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年８月31日）

当事業年度（令和２年８月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和元年８月31日）

当事業年度（令和２年８月31日）

（有価証券関係）

　当社は、有価証券の保有をしていないので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

当社は、ストック・オプションの付与は行っていないので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上繰越欠損金及びその繰延期限別の金額

前事業年度（令和元年８月31日）

当事業年度（令和２年８月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

          算定対象となる関連会社はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに附帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　 前事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

(注) 1.建設工事の発注については、井上建設㈱から提示された価格と、他の外注先との取引価額を勘案してその都度

交渉の上、決定しております。

     2.取引金額は消費税抜で、期末残高は消費税込で表示しています。

　　 当事業年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

　現金及び預金

　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

　商品

　貯蔵品

②　流動負債

　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第47期）（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）令和元年11月29日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第48期中）（自　令和元年９月１日　至　令和２年２月29日）令和２年５月29日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

広島県尾道市

監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている御調観光開発株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、御調観光開発株式会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上