6264 マルマエ 有価証券報告書－第33期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等が含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第30期の１株当たり配当額の中間配当額は、当該株式分割実施後の１株当たり配当額に換算したものであります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2018年11月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2018年１月１日より2018年11月26日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

７．第30期の□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。

３【事業の内容】

（１）事業の内容

（事業の内容）

当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。

小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。

当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。

当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。

各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな高品位輸送と短納期に対応しております。

精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピュータで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。

また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。

当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。

現在は、市場環境が不安定で、先行きの見通しが不透明ではありますが、引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。

（製品分野）

①半導体製造装置関連部品

用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。

特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。

②ＦＰＤ製造装置関連部品

用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。

特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。

③その他の分野

用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。

特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。

（生産拠点及び製造設備）

当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2020年８月31日現在マシニングセンタ（※３）71台、ＮＣ旋盤（※４）29台、電子ビーム溶接機（※５）４台及びその他９台の合計113台の工作機械を保有及び運用しております。

※１　ＦＰＤ　　　　　………Flat Panel Displayの略で薄型テレビの総称。

※２　プラズマ　　　　………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。

※３　マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。

※４　ＮＣ旋盤　　　　………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。ＮＣ旋盤の"ＮＣ"とは、"Numerical Control（数値制御）"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。

※５　電子ビーム溶接機………電子ビーム溶接機は、電子のビームを高速に加速し被加工物に照射することによって加熱・溶融させながら溶接する工作機械です。

（２）事業系統図

当社事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

当社は、精密部品事業のみの単一セグメントとなっております。そのため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度と比べて22名増加しましたのは、主として半導体分野の事業拡大に伴う定期及び期中採

用並びに有期契約社員の登用によるものであります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。

１．技術は究極を目指し

２．競争と協調を尊び

３．技術注力企業として社会に貢献する

当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。

一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。

当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。

（２）経営戦略等

当社は、「Innovation2022」と称して、2019年８月期から2022年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。

中期事業計画の基本的な戦略は、電子ビーム等の新しい接合技術や真空パーツ製造における自動化、また前後工程における協力会社とのオープンイノベーションを通じて新しい付加価値を創造することが柱となります。

なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2020年８月21日に開示いたしました「中期事業計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中期事業計画「Innovation2022」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース18％、負債ベース14％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース10.0％、負債ベース7.7％であります。

（４）経営環境

当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

①競争の激化と受注価格低下

当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。

②「人」に対する取組み

当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。

③Ｍ＆Ａスキームの構築

当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。

これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。

２【事業等のリスク】

当社の業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）主要市場での需要の急激な変動について

当社は、主に半導体業界及びＦＰＤ業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、ＦＰＤ業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。

当社におきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。

しかしながら、これらの景気変動によって、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

最近５年間の売上高及び製品分野別売上高の推移は下表のとおりであります。

（注）１．売上高には消費税等が含まれておりません。

２．財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、製品分野別売上高については、当該監査を受けておりません。

（２）価格競争について

当社の属する精密部品業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。それらの精密部品群のなかでも当社は、高付加価値部品を得意分野としております。

しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。

これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（３）特定の取引先への依存について

当事業年度の販売実績上位３社の構成比率は、日本発条株式会社が30.7％（前期構成比率26.6％）、東京エレクトロン宮城株式会社が28.7％（前期構成比率42.4％）、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社が14.5％（前期構成比率2.8％）となっており、上位３社の構成比率が73.9％（前期上位３社構成比率80.9％）と7.0ポイント減少しております。

これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、１社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（４）財産権等について

当社は、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また当社が所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（５）部品製造技術等のノウハウについて

当社が有する部品製造技術のノウハウの一部は、ＣＡＤ／ＣＡＭ等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。

また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。

しかしながら、当社が有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスクついて

当社は事業全般において様々なコンピューターシステム及びＩＴネットワークを活用しております。このため、情報システム管理規程を定め、全ての役員及び従業員等に対する情報の取り扱いについて規範を定め、情報セキュリティの対策を実施しています。

しかしながら、人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報通信システムに不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、顧客データ等の情報流出等が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（７）当社製品に不具合が生じた場合について

当社は全生産拠点において国際品質規格であるISO9001及びISO14001を取得するとともに、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。

当社製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社及び当社の部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザーより製造物責任を追及される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（８）研究開発（Ｒ＆Ｄ）について

当社は自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてＲ＆Ｄ活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（９）医療機器の法的規制等について

当社は今後医療機器の販売を予定しておりますが、医療機器は患者の生命及び健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。当社は、同法に基づく第二種医療機器製造販売業を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ（販売履歴の記録）の実施等、同法が求める各種要件を満足できない場合は、医療機器の販売が行えない可能性があります。

（10）訴訟等の可能性について

当社は今後医療機器の販売を予定しておりますが、販売を開始した時に当社の医療機器製造販売の業務において、商品の瑕疵、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。当社は、医療機器製造販売業で要求される品質管理体制を十分に整備したうえで、医療機器の販売を行う計画ですが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社の賃貸取引・管理及び製造物等に関連して、取引先から訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）有利子負債依存度について

当社は、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、一部の借り入れは変動金利であります。したがいまして、金融環境の変化等により借入金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

最近３年間の有利子負債残高及び同残高の総資産に占める割合は下記のとおりであります。

（12）今後の資金調達について

当社は、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関から資金調達をしております。資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も運転資金及び設備投資資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関からの運転資金及び設備投資資金を調達できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（13）今後の設備投資計画について

当社は、生産能力拡大のため継続的な設備投資を実施しておりますが、新たな設備が計画通りに稼働しない場合や想定通りの受注が取れないなど計画と乖離する場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（14）企業買収・資本提携・事業譲受（Ｍ＆Ａ）について

当社は、半導体分野やＦＰＤ分野を主な販売分野としておりますが、これらの分野は景気変動の幅が大きいことから、新しい分野への営業を拡大する目的と、既存分野での新しい顧客開拓や新技術獲得にむけてＭ＆Ａも選択肢として進める方針であります。しかしながら、Ｍ＆Ａによって財務バランスが崩れたり、取得した企業及び事業が期待通りの成果を上げられなかった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（15）大規模災害等に係るリスクについて

当社の生産拠点は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に所在しており、その主要設備の多くを鹿児島県出水市に所有しております。当該地区において風水害や地震等の自然災害が発生した場合、当社高尾野事業所の30Ｋｍ圏内にある川内原子力発電所に災害等が発生した場合には被害を受ける可能性があります。

災害発生により生産活動ができない場合、人材の流出、顧客への製品納入の遅延、売上の低下、修復費用等により、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（16）労働災害に係るリスクについて

当社の事業は、クレーン、フォークリフト、大型機械、ロボットの操作、製品溶接等の危険を伴う作業が含まれております。当社は、当該状況を踏まえて安全管理の徹底を図り、労働災害及び事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払うように努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や重大な事故が発生した場合、労働災害及び事故に伴う補償問題が生じる可能性があるほか、社会的な信用及び販売先からの信用を失うことに繋がり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（17）土壌汚染等の環境リスクについて

当社が保有する出水事業所の一部の土地に土壌汚染対策法に定められた基準値を超える土壌汚染物質が存在しております。現時点においては対処不要の旨を県と確認しておりますが、汚染物質の対策等が必要になった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（18）業績予想の修正について

当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。したがいまして、国内外の経済環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合は、業績予想を修正する可能性があります。

（19）配当政策について

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施をしない、あるいは予定していた配当額を減ずる可能性があります。

（20）繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（21）為替相場の変動について

当社の前事業年度の輸出比率は2.7％、当事業年度の輸出比率は3.3％となっております。

為替相場の変動状況によっては、販売時と入金時の為替相場の変動による損失の計上や、外貨建資産負債の為替換算差損の計上が起こるなど、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（22）減損会計について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。

今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。

（23）新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）及び類似の感染症のリスクについて

当社は、リモートワークを活用しつつ、全体朝礼など大人数の集会を禁止したり、工場内のエリア分けを行い接触人数の低減を図るほか、各種の感染予防策及び拡大防止策を実施しております。しかしながら、感染症による感染拡大によって、当社が属する半導体及びＦＰＤの各製造装置市場に落ち込みがみられたり、製造装置の出荷や据え付けができない状況となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、国内に３ヶ所ある当社の生産拠点のうちのいずれかにおいて感染者が発生し、生産活動や営業活動が停止した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（24）ＥＳＧに関するリスクについて

当社は、ＥＳＧへの取組を経営上の重要課題として認識し、2030年までに自社の使用する電力の５割以上（2019年比）を再生可能エネルギーで賄ったり、取締役の多様性を推進する方針等を打ち出すなど積極的に取り組んでおりますが、ＥＳＧへの取組が市場の期待に対し十分かつ適切でなかった場合、当社の事業価値や受注に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に対する株主等による評価が低下することにより、当社の経営戦略や業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（25）景気変動に関するリスクについて

当社の販売する各種生産設備部品は、日本国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。そのため、日本の景気動向だけではなく、世界的な景気後退により大きな影響を受けることがあります。米中貿易摩擦の長期化、環境問題、政治又は経済要因等、何らかの理由で国内外の景気が下振れした場合、顧客の設備投資動向に影響を及ぼす可能性があり、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費については持ち直しの動きが見られました。

当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、米中間の問題に関連し設備投資に一時的な先送りや、新型コロナウイルス感染症の影響からスマートフォン向けの需要に一部停滞が見られましたが、サーバ―向けの設備投資を中心に好調に推移しました。また、2019年以降高水準が続いていたファウンダリ（※１）を含むロジック（※２）向けの投資が年度末にかけて一段落する一方で、メモリ（※３）向けの設備投資は好調に推移しました。ＦＰＤ分野におきましては、中国向けのＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ10.5液晶パネル投資が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でＯＬＥＤ投資には若干減少傾向が見られました。

これらの経済状況のもと、半導体分野では、新たな顧客で一部量産が始まったほか、従来顧客においても新規品種で受注が拡大しました。ＦＰＤ分野では、市場が停滞するなかでも大型電子ビーム溶接（ＥＢＷ）（※４）を使う受注の拡大が貢献し、概ね好調に推移しました。

費用面につきましては、採算性の低い案件が減ったことで、当初想定に対して材料費と外注費の比率が低くとどまったことなどから、従来の見通しよりも低減することができました。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が4,388百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は896百万円(前年同期比80.8％増)、経常利益は834百万円(前年同期比74.8％増)、当期純利益は690百万円(前年同期比58.2％増)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　※１　ファウンダリ………顧客からの設計データをもとに半導体を受託製造するメーカーのことです。

　※２　ロジック……………演算や論理処理を行う半導体素子です。

　※３　メモリ………………記憶を保持する半導体素子です。

　※４　電子ビーム溶接……真空中でプログラム通りに、高出力の電子ビームを使い溶接するものです。

②財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて565百万円増加し、8,894百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて762百万円増加し、4,369百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（前事業年度末差276百万円増）、売上高増加に伴う売掛金及び電子記録債権の増加（同586百万円増）等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて197百万円減少し、4,524百万円となりました。これは主に、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加及び減価償却費の計上（同210百万円減）等によるものであります。

（負債）

当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて167百万円増加し、3,188百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて451百万円増加し、1,183百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（同230百万円増）、新規借入による１年内返済予定の長期借入金の増加（同10百万円増）、未払金の増加（同39百万円増）、その他流動負債の増加（同166百万円増）、未払費用の増加（同13百万円増）等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて284百万円減少し、2,004百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少（同292百万円減）等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて398百万円増加し、5,706百万円となりました。

これは主に、自己株式の取得による161百万円の減少があった一方、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率の割合は64.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,540百万円となり、前事業年度末と比較して276百万円増加しております。

主な要因は、営業活動によって獲得した1,190百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した337百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の返済、自己株式の取得等の財務活動により支出した575百万円のキャッシュ・フローによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,190百万円（前年同期は1,052百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益976百万円、減価償却費568百万円を計上したこと、利息の支払額17百万円、売上債権の増加による資金の減少541百万円、未払消費税の増加167百万円、その他流動負債の増加58百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、337百万円（前年同期は1,496百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出331百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、575百万円（前年同期は96百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出382百万円、自己株式の取得による支出161百万円、配当金の支払額131百万円等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

④生産、受注及び販売の実績

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。

ａ.生産実績

当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

（　）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が4,388百万円であり、前年同期比で9.2％増加しました。これは、半導体分野においてサーバー向けの設備投資が好調に推移したことや、ＦＰＤ分野において中国向けのＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ10.5液晶パネル投資が続いたことが要因です。また、営業利益は896百万円で、前年同期比80.8％増加しました。これは、採算性の低い受注が減ったことで、材料費と外注費の比率が低くとどまったことによるものです。これらの結果、当期純利益は690百万円となり、前年同期比で58.2％増加しました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、半導体及びＦＰＤ業界の先端技術分野の技術革新に対応していくための精密部品製造技術の研究開発及び将来の新規事業に向けた製品の研究開発並びに生産管理等の社内基幹システム開発の３つを進めております。

なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。

①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究

当社の高尾野事業所製造課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発スタッフは、８名体制で既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。

②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発

新規事業分野における研究開発は、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すため、2016年11月に開発部を新設し、2020年４月にはさらに専門的な研究開発を行うために開発課医療機器グループを設けました。研究開発スタッフは、７名体制で行っております。

なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2015年12月より鹿児島大学大学院理工学研究科機械工学専攻の余研究室と共同で行っております。この共同研究の期間は複数年に及んでおります。

ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。

ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。

③各種システムの開発と構築

当社の開発部開発課システム開発グループにおいて、生産管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システムの独自開発を行っております。当社内にて開発を行うことにより、総合的な管理システムを構築することが可能となり、作業効率や生産性の向上を図っております。研究開発スタッフは、５名体制で行っております。

研究開発全体について、今後の取り組みとしましては、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入としての研究開発では、まずはリハビリ装置の製品化を優先して行ってまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は28百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は366,889千円であります。これは主に機械装置及び運搬具の資産の取得であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数（嘱託社員、パートタイマー等を含む。）を記載しております。

３．出水事業所の建物は一部を賃貸しております。

４．関東事業所の建物は一部を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

特記事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．有償一般募集（公募による一般募集）

発行価格       1,321円

発行価額    1,238.38円

資本組入額    619.19円

払込金総額   693百万円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格    1,238.38円

資本組入額    619.19円

割当先     ＳＭＢＣ日興証券株式会社

５．有償一般募集（公募による一般募集）

発行価格       1,220円

発行価額    1,156.45円

資本組入額   578.225円

払込金総額 1,156百万円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格    1,156.45円

資本組入額   578.225円

割当先     ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式250,196株は、「個人その他」に2,501単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付の合併に伴い、商号を株式会社日本カスト

ディ銀行に変更しております。

２．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者４社が2020年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.11）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式96株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努めることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.9％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。

今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、2020年８月21日発表の中期事業計画「Innovation 2022」にて、最終損益が赤字となる場合は見直しを行うこととしておりますが、配当性向は30％以上を目標とし、年間最低配当額は10円とすることとしております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を基本として、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な課題であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年11月28日開催の当社第28期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されたことに伴い、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を置くことにより、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るために実施したものであります。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、監査等委員５名を含む計９名の取締役で構成されており、うち４名は社外取締役であります。定時取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。

当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会で議案を起案し取締役会での審議の上、取締役会の決議により決定しております。また当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行しております。

〔代表取締役社長〕前田俊一（議長）

〔取締役〕海﨑功太、安藤博音、兒島吉二、外西啓治

〔社外取締役〕門田晶子、桃木野聡、山本隆章、宮川博次

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員５名により構成されており、うち３名は社外取締役であります。原則として毎月開催し、必要に応じて随時開催しております。内部監査担当者及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。

〔委員長〕兒島吉二

〔委員〕外西啓治、桃木野聡、山本隆章、宮川博次

ハ．諮問委員会

諮問委員会は、代表取締役社長と監査等委員である独立社外取締役３名により構成されております。必要に応じ随時開催し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名や報酬等について決定方針や水準の妥当性などを独立的・客観的な立場から答申しております。

〔委員長〕桃木野聡

〔委員〕前田俊一、山本隆章、宮川博次

ニ．経営会議

経営会議は、28名の課長代理職以上で構成されております。原則として毎月開催し、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行うために設置されています。取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。また、監査等委員である取締役は、この経営会議を含む社内の各種重要会議に出席し意見を述べております。

〔委員長〕前田俊一（代表取締役社長）

〔委員〕海﨑功太、安藤博音、門田晶子、兒島吉二、外西啓治、桃木野聡、山本隆章、宮川博次、下舞毅、高久秀行、小佐井秀治、宇井宗生、竹田誠二、五十嵐光栄、沖中秀憲、野崎竜一、原田大輔、菊地徳彦、野村敏、宮原卓己、倉津正信、川上武彦、斉藤正浩、釣井博文、本山裕太、八木真紀、川畑勇太

　　会社の機関及び内部統制等の仕組みについては、以下のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業が存立を継続していくためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識し、すべての役職員が公正かつ高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

ⅰ）取締役会は、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要事項につき、十分審議した上で意思決定を行う一方、職務執行する取締役からはその執行状況に関わる報告等を求めて経営方針の進捗状況を把握し、職務執行の適正性を管理監督する。

ⅱ）監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務執行状況等に関して意見の陳述や報告を行い、必要に応じて助言・勧告、場合によっては適切な処置を講ずる。

ⅲ）経営会議は定期的に開催し、取締役及び幹部社員による重要な意思決定と業務執行の経過に対して多面的な検討を行うとともに、相互監視を行う。

ⅳ）内部監査担当者は、定期監査とともに必要に応じて任意監査を実施して日常の職務執行状況を把握し、その改善を図る。

ⅴ）コンプライアンス体制の維持のため、弁護士及び監査法人等の外部専門家と密に連携を図る。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係わる情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び「稟議規程」、「文書管理規程」、「情報システム管理規程」に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役等が閲覧、謄写可能な状態にて維持する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分認識した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。

ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。

ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的な審議の上、適切な対策を決定し、実施する。

ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。

ⅴ）新たにリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を協議して是正処置を取る。

ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

規程の整備により、取締役の権限・責任の範囲と担当業務を明確かつ適切に定めることで、取締役が効率的に職務執行する体制を確保する。

ⅰ）取締役会は中期事業計画及び各年度の予算案を決定し、各部門がその目標達成のための具体策を立案・実行する。

ⅱ）「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「決裁権限基準」により、取締役の委嘱事項を定め、委嘱した範囲において職務執行を決定し実行できる権限を委譲する。取締役は職務執行の進捗状況等を取締役会及び経営会議で報告する。

ⅲ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、必要に応じて組織、職制、業務分掌、決裁権限等に関する社内規程等の見直しを行い、必要な改善を行う。

ホ.企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、子会社、関連会社に該当するものは存在しないが、将来においてグループ会社を設置する場合には、子会社管理規程を整備し、当社と同等の管理、規程・コンプライアンス基準の整備、管理、事業内容の定期的な報告と協議を行う。また会計基準についても、特定の理由がある場合を除いて、原則的に当社の会計基準に従う。

子会社の業務執行者による当社への報告体制、子会社の損失のリスク管理体制、子会社の業務執行の効率性を確保するための体制並びに子会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についても、将来子会社を設ける場合には、子会社管理規程を整備して定める。

ヘ.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員である取締役と内部監査担当者は常に連携できる体制にあるため、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員である取締役からその使用人の設置を求められた場合は、監査等委員である取締役と協議の上、必要に応じて設置する。

ト.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を設置した場合には、その指揮・命令等は監査等委員である取締役の下にあり、その人事上の取り扱いは監査等委員である取締役と協議して行う。

チ.監査等委員である取締役による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前項の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

リ.取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制

監査等委員である取締役の取締役会等の重要な会議への出席を、取締役の業務執行に対する厳正な監視体制とするとともに、監査等委員である取締役への重要な報告を行う体制とする。また、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員である取締役に報告する。

ヌ.前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員である取締役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取り扱いを受けないものとする。また、会社の人事考課にあたり、監査等委員である取締役は第６項乃至第９項の業務又は報告を行った使用人に関し、評価上の意見を述べることができる。

ル.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

ヲ.その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員である取締役と内部監査担当者が緊密な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査が実効的に行われることを確保する。また、取締役と監査等委員である取締役は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図る。

④ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、当社固有のリスクを十分確認した上で、様々な危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。

ⅰ）全社的なリスクの監視及び全社的な対応は管理本部が行う。

ⅱ）各部門の担当業務におけるリスクは、当該部門長が責任者となりマニュアル等の整備及び徹底、必要な教育を行う。

ⅲ）取締役並びに各部門長は、個々の職務における重大なリスクの把握に努め、発見したときは取締役会で多面的な審議の上、適切な対策を決定し、実施する。

ⅳ）内部監査担当者は、リスク管理の状況についても監査を実施する。

ⅴ）新たなリスク管理面で問題が発生もしくは発生が予測される場合には、取締役会に報告し、その対策を決定し、実施する。

ⅵ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、弁護士等を含む外部専門家を利用し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の兒島吉二氏、外西啓治氏、桃木野聡氏、山本隆章氏、宮川博次氏及び門田晶子氏との間で責任限定契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。

また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は、当該定款規定により、会計監査人との間で責任限定契約を結んでおります。責任限定契約の概要は会計監査人がその契約の履行に伴い当社が損害を被った場合、悪意又は重大な過失があったときを除き、法令が規定する額をもって損害賠償責任限度額としております。

⑥ 取締役の定数

当社定款において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内と定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への柔軟な利益還元を可能とするためであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．門田晶子、桃木野聡、山本隆章及び宮川博次は、社外取締役であります。

２．2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施することを目的として社外取締役を４名選任しており、うち３名は監査等委員であります。

社外取締役門田晶子氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。従って、経営の専門家として当該視点から公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任しております。社外取締役桃木野聡氏は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。従って、法務の専門家として、当該視点から業務監査を行うため、社外取締役に選任しております。社外取締役山本隆章氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。従って、経営の専門家として当該視点から業務監査を行うため、社外取締役に選任しております。社外取締役宮川博次氏は公認会計士であり、専門的な知識と幅広い経験を有するものであります。従って、会計の専門家として、当該視点から業務監査を行うため、社外取締役に選任しております。社外取締役の門田晶子氏、桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

社外取締役の山本隆章氏は、「①役員一覧に記載」のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これ以外に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役の門田晶子氏、桃木野聡氏及び宮川博次氏とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である取締役による監督・監査については、監査等委員である社外取締役３名を含む社外取締役４名が取締役会等に出席し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名で構成されており、うち２名が常勤監査等委員であります。取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。また、会計監査人や内部監査担当者とも積極的な情報交換により連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は５名の取締役で構成され、うち３名は社外取締役であります。

監査等委員会は内部統制システムの構築及び運用について監視、検証するとともに内部監査担当者と連携を図り会計監査人からの監査報告の内容を検証し、その内容を踏まえ取締役会で適宜意見を述べております。

また、取締役（監査等委員・常勤）兒島吉二氏は、長年にわたり当社の経理課に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。取締役（監査等委員・常勤）外西啓治氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役（監査等委員）宮川博次氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活かし有益な意見を述べております。監査等委員である常勤社内取締役は、内部監査担当者から監査報告を受け、その情報を社外取締役と共有しています。

また、監査等委員と会計監査人の連携状況につきましては、監査実施状況報告の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。

なお、監査等委員会は原則毎月開催しており、当事業年度においては合計14回開催しております。個々の監査等委員会出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長から任命された内部監査担当者が監査計画を立案し、定期的に監査を実施しております。内部監査担当者は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査担当者は、監査等委員会や会計監査人とも連携しながら、業務活動の改善及び適切な運営に向けた助言や勧告を行っております。

③会計監査の状況

a　監査法人の名称

　　三優監査法人

b　継続監査期間

　　17年

c　業務を執行した公認会計士

　　大神匡

　　堤剣吾

d　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

　　会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f　監査等委員会による監査法人の評価

　　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（aを除く）

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社の監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等は業績連動型報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度により構成しております。なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で諮問委員会に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議の上決定しております。

諮問委員会における手続は、取締役会からの諮問に基づき、委員長が諮問委員会を招集し、取締役の報酬案について、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決議いたします。諮問委員会の構成員は、独立社外取締役の桃木野聡（委員長）、独立社外取締役の山本隆章、宮川博次及び前田俊一(代表取締役社長）であります。

なお、当事業年度の当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会及び諮問委員会の活動は、諮問委員会を11回開催し(うち、報酬等に関わる審議10回)取締役の報酬案及び譲渡制限付株式報酬制度導入についての審議を行い、取締役の報酬については当該報酬案を取締役会に答申し、取締役会がこれを決議しております。

(業績連動型報酬制度)

業績連動型報酬制度は、「固定部分」と会社の業績に連動した「変動部分」から構成されており、「変動部分」は（１）従業員一人当たりの賞与額、（２）総資産経常利益率、（３）純資産経常利益率を所定の比率で換算し、月額報酬に反映させる仕組みとなっております。これらの指標を採用した理由は、（１）は従業員満足度を高めながら一人当たり生産性を向上させること、（２）はＲＯＡを高める経営を心掛けること、（３）はＲＯＥを高める経営を心掛けることを目標として採用しております。なお、各々の数値は個別の目標値は持たず、３つの項目の評価を合算して達成度を算出いたしますが、当期における達成度合いは86.2％となっております。

諮問委員会は社外取締役３名と代表取締役１名の合計４名で構成されます。諮問委員会では代表取締役から業績の状況や目標に対する達成度合いの説明を受け、その上で代表取締役から報酬案の提示を行わせ、内容について協議を行います。そして、協議と調整の結果を取締役会へ答申しております。

なお、監査等委員である取締役には、制度の趣旨をふまえ、業績連動型報酬制度は採用しておりません。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2018年11月28日開催の定時株主総会において年
１億５千万円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年11月28日開催の定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

なお、当社の定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名以内、監査等委員である取締役の員数も６名以内と定められております。

(譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、取締役に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年11月27日開催の当社第33期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されております。

本制度の導入目的は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度の概要は、対象取締役に対し譲渡制限付株式を割り当てるために、当社の各事業年度を評価対象期間とし、対象取締役の役位に基づいて定めた金額（以下「役位別基礎金額」といいます。）に業績支給率を乗じた金額を金銭報酬債権として付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額４千万円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割、当社普通株式の株式無償割当又は当社普通株式の株式併合が行われた場合には、この総数上限は当該分割比率、割当比率または併合比率に応じて比例的に変更されるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬諮問委員会の答申を受け取締役会において決定いたします。

＜交付株式数の算出方法＞

交付株式数＝役位別基礎金額（※１）×業績支給率（※２）÷１株当たりの払込金額

（※１）対象取締役の役位に応じて、取締役会で定めます。

（※２）評価対象期間における連結営業利益率の実績に応じて、0％～200％の範囲で変動することとします。

評価対象期間の終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに（当該日を含む）任期満了その他正当な理由により対象取締役が取締役の地位を退任した場合は、上記と同様に計算される金額（本制度による金銭報酬の上記上限額の範囲内の金額とします）を金銭報酬債権として付与し、これを現物出資させることにより、上記と同様の算定式を用いて算出された数（上記上限株数の範囲内の数とします）の譲渡制限が付されていない普通株式を発行又は処分します。ただし、評価対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、当該評価対象期間については本制度による報酬は支給しないこととします。

また、評価対象期間中に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）、本制度による報酬は支給しないこととします。

本制度による当社の普通株式の発行又は処分は、原則として評価対象期間終了後に行い、その発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役（ただし、評価対象期間終了後、最初に開催される定時株主総会の日までに（当該日を含む）任期満了その他正当な理由により取締役の地位を退任した者（以下「退任者」といいます。）を除きます。）との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

①対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の非違行為等があった場合や下記③の(i)、(ii)以外の事由により退任した場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること

③対象取締役の退任が(i)正当な理由による退任又は当社がやむを得ないと認めた事由による辞任によるもの、(ii)死亡による退任、のいずれかであることを条件として、退任時に譲渡制限を解除すること

なお、当社が退任者との間で締結する割当契約では、譲渡制限は設けないものとします。

また、本制度により対象取締役に割り当てられた株式（退任者に割り当てられた株式を除きます。）は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理されます。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、2019年11月27日をもって退任した取締役５名(うち社外取締役３名)の役員報酬等を含めております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①株式等の区分考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式投資として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的な信頼関係の構築により、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的として、当社取引先である未上場会社の株式を保有しております。この政策保有株式については、取引の維持・強化、協力関係の有無等、総合的に判断した上で、必要と判断しております。議決権行使にあたっては、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に判断しております。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が変動した銘柄）

該当事項はありません。

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応するため、外部研修会への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）……定額法

上記以外………………………定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年８月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年８月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」310千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた465千円は、「支払補償費」447千円、「その他」17千円として組み替えております。

（追加情報）

「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」

新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。

当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微であると仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※４．損失が見込まれる受注に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の変動事由は次のとおりです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として精密部品事業の測定機（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、主に銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握し、リスク低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年８月31日）

（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金379,512千円を含めております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2020年８月31日）

（注）１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金389,512千円を含めております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、記載を省略しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の対応金額をあわせて記載しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計金額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利子率で割り引いて算定する方法によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年８月31日）

当事業年度（2020年８月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

その他有価証券

非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度で退職金規程に基づき等級、職能及び勤務年数に応じて退職日までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一セグメントであり、区分すべき製品及びサービスの区分が存在しないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年９月１日  至  2019年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の増加・・・三次元画像測定機48,698千円、ＭＢ56立型マシニングセンター２台41,948千円、ＭＶＲ45門型五面加工機の改造30,490千円、太陽光パネル11,900千円等であります。

建設仮勘定の増加・・・・溶接機99,000千円、加工機のツーリング7,729千円等であります。

２.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期手形の残高については、手形交換日をもって決済処理をしております。

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑤　製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料

⑧　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）2019年11月28日九州財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年11月28日九州財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）2020年１月10日九州財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）2020年４月10日九州財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）2020年７月10日九州財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

2020年４月14日関東財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5) 臨時報告書

2019年11月29日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自2020年３月６日  至2020年３月31日）  2020年４月３日九州財務局長に提出

報告期間（自2020年４月１日  至2020年４月30日）  2020年５月８日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2019年９月１日から2020年８月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルマエの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルマエの2020年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社マルマエが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上