7453 良品計画 有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。

２　上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第42期の自己資本収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、売上高及び営業収入が含まれております。

２　上記の営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　第42期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第42期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、第41期の中間配当額は株式分割前の182円、期末配当額は株式分割後の18円20銭とし、年間配当額は単純合計である200円20銭として記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

10　第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11　第42期は、決算期変更により2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっており、期末配当のみ実施しております。

２【沿革】

　当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。

　また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。

　当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社26社、関連会社1社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。

自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。

当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（国内事業）

当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。

（東アジア事業）

MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。

（欧米事業）

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland Oy、MUJI Denmark ApS、MUJI U.S.A. LimitedおよびMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。

（西南アジア・オセアニア事業）

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、
MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private LimitedおよびMUJI PHILIPPINES CORP.が販売を行っております。また、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYは翌連結会計年度より販売を開始する予定であります。

（その他）

MUJI Global Sourcing Private Limitedおよび愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を

行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５　無印良品(上海)商業有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占

　　める割合が10%を超えております。

６　債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は、9,383百万円となっており

　　ます。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

　　　２　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

　　　３　当連結会計年度の従業員の減少の主な理由は、国内事業での定期採用による本社員入社に伴う増加に対して、海外における新型コロナウイルス感染症の影響による店舗営業停止等での減少によるものです。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、[　]内は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

　　　４　当事業年度の従業員の増加の主な理由は、定期採用による本社員入社によるものであります。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はSEIYUグループ労働組合連合会に属し、組合員数は2020年8月31日現在1,788人であります。労使関係は、きわめて安定して推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、世界の人々に「感じ良いくらし」を提案し、「商い」を通じて社会に貢献したいと考えております。当社グループにおける商品開発の原点は、生活の基本となる、本当に必要なものを、本当に必要なかたちでつくること。素材を見直し、生産工程の手間を省き、包装を簡略にすることで、シンプルで美しい、環境に配慮した商品を世に送り出してまいりました。

当社グループは「社会にとって良いことを行う企業」を目指し、独自の思想から「良い商品」「良い環境」「良い情報」をより一層磨きあげてまいります。

（２）経営環境

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止すべく、各国政府が厳格な行動制限を実施した影響で、個人消費や生産、雇用、企業収益、資金繰り等が悪化いたしました。4月、5月を最悪期として既に回復に転じていますが、感染再拡大への懸念から経済への下押し圧力が残るため、回復は緩やかとなっています。
　我が国では緊急事態宣言を受けた外出自粛等で個人消費が大幅に落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除、経済活動再開を受け景気は最悪期を脱しています。米国は各州で3月、4月に感染拡大抑止のための行動制限等が実施されました。5月に経済活動再開が全土に及び景気が持ち直しに転じましたが、新規感染者の増加は未だに高い水準にあります。欧州では4-6月期のユーロ圏の経済成長率が統計以来最大の落ち込みを記録いたしました。中国大陸は、1-3月期の国内総生産がマイナス成長に落ち込みましたが、経済活動を再開した4-6月期にはプラス成長に回帰し、個人消費も行動制限の緩和を背景に持ち直してきています。

（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

① グローバルサプライチェーンマネジメント向上

適時適量の商品仕入れを支えるグローバルサプライチェーンマネジメントを向上させてまいります。そのために、サプライチェーンのPDCAサイクルを循環させながら、常に問題点の改善を進め、グローバル視点による効率的な調達構造を構築してまいります。これにより、独自性のある品揃え及びお求めやすい価格を実現いたします。

② 商品開発力の向上

世界中の地域で信頼され、地域文化に貢献できる品揃えやサービスを、適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのために、生活者との双方向のコミュニケーションを重ねながら、毎日のくらしに役立つ日用品の基幹アイテム開発を重点的に行ってまいります。これにより、新たな市場開拓及び店舗大型化を実現いたします。

③ グローバル人材育成

世界中で無印良品の経営理念を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトなグローバル本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。

④ ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの実現

各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

(1) 経済状況、消費動向について

当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては時代対応した仕組み化や生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。

(2) 海外の事業展開について

当社グループは、ヨーロッパ地域においてイギリス、フランス、スウェーデン、イタリア、ドイツ、アイルランド、スペイン、ポーランド、ポルトガル、スイス、フィンランド、デンマーク、アジア・オセアニア地域において、香港、シンガポール、韓国、台湾、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インド、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、オマーン、オーストラリア、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。

これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。

① 予期しない法律または規制の変更、強化

② 為替レートの変動

③ 不利な政治または経済要因

④ 税制または税率の変更

⑤ 移転価格税制等の国際税務問題による影響

⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等

万一、上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。これらの事業は不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。

(5) 個人情報の管理について

当社グループは、営業取引、インターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大による影響はすでに顕在化しており、今後も当社グループの店舗における臨時休業や営業時間の短縮等の措置が継続される場合には、当社グループの経営成績および財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。店舗においてはお客様同士、お客様とスタッフとの距離の十分な確保、消毒・清掃の強化、また、マスク着用、手洗い、消毒、検温といったスタッフの健康管理を徹底しております。また、本社部門（管理、営業等）については、健康管理、時差出勤、テレワークを進め、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度は決算期変更（２月末日から８月31日へ変更）に伴い、６か月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止すべく、各国政府が厳格な行動制限を実施した影響で、個人消費や企業収益等が悪化いたしました。４月、５月を最悪期として既に回復に転じていますが、感染再拡大への懸念から経済への下押し圧力が残るため、回復は緩やかとなっています。

このような状況の中、当社グループ（当社、連結子会社、関連会社）は、「『感じ良いくらし』を実現する企業」として、「素材の選択」「工程の点検」「包装の簡略化」の３つの視点を基本に、生産者や生活者にとって役に立つ商品・サービスの開発に努めてまいりました。

当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,439億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加534億94百万円及び有形固定資産の減少146億53百万円によるものです。
　負債は1,609億25百万円と629億６百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加710億89百万円、リース解約債務の増加32億20百万円及び買掛金の減少86億25百万円によるものです。
純資産は1,829億92百万円と255億円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少217億15百万円、非支配株主持分の減少17億90百万円及び為替換算調整勘定の減少12億36百万円によるものです。

　　　　当連結会計年度における当社グループの業績については、下記のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　1,793億92百万円

売上高　　　　　　　　　　　　　　　1,789億33百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 ８億72百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 ５億63百万円

親会社株主に帰属する当期純損失　　　△169億17百万円

（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）

当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

　国内事業の当連結会計年度の営業収益は1,224億28百万円、セグメント利益は39億74百万円となりました。

　国内事業のうち、直営店の売上高は2019年３月１日より８月31日までの期間（以下「前年同期間」と記載いたします）に比べ13.7％減少、またオンラインストアの売上高が37.9％の増加となりました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請、営業時間の短縮を受け、直営店の売上が前年同期間に対して下回りました。大部分の店舗が休業していた状況においてオンラインストアでの販売を強化いたしました。
　オンラインストアではキッチン用品、収納用品、食品などの巣ごもり需要関連商材が堅調に推移いたしました。
　７月には新潟県上越市に地域の”くらしの真ん中になる”ことを目指す店舗として無印良品直江津をオープンし、好調に推移しています。
　「新しい生活様式」に伴う移動の変化や、訪日外国人観光客の減少の影響で、営業再開後も都心部に立地する店舗の多くが売上、客数ともに前年同期間を下回る傾向にあり、Café＆Meal MUJI店舗も新型コロナウイルス感染症の予防対策に伴い席数を減少させたことにより売上が伸び悩みました。
　緊急事態宣言の解除後は、店頭の売上が好調に推移し、価格施策の見直しや経費コントロールを行い、業績が回復基調となりました。

② 東アジア事業

　東アジア事業の当連結会計年度の営業収益は453億95百万円、セグメント利益は59億90百万円となりました。
　中国大陸では店舗営業再開後、自社の会員向け施策である「無印良品週間」を実施するなど、売上の回復を図りましたが、１月から始まった店舗休業の影響で店頭の売上は計画を下回りました。一方でオンラインストアの売上は好調に推移いたしました。店舗営業が順次再開された３月以降は店頭の売上も徐々に回復してまいりました。
　台湾においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が小さく、堅調に推移いたしました。韓国、香港
では、社会情勢不安の影響も受け業績が低調となりました。

③ 欧米事業

欧米事業の当連結会計年度の営業収益は65億85百万円、セグメント損失は53億37百万円となりました。
　欧州では、各国で３月より新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが実施され、大部分の店舗で休業となりました。営業再開後もお客様数が戻らず、売上が計画を大幅に下回りました。
　北米においても営業再開が７月になる店舗があるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業期間が長くなりました。
　店舗休業により営業収益が計画を大幅に下回りました。
　なお、当社海外連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月に米国連邦倒産法第11章（チャプター11）に基づく再生手続の申請を行いました。

④ 西南アジア・オセアニア事業

西南アジア・オセアニア事業の当連結会計年度の営業収益は49億81百万円、セグメント損失は３億96百万円となりました。
　タイにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗休業期間が比較的短く、コロナ禍での巣ごもり需要関連商品の売上が好調であったことなどにより、業績が堅調に推移いたしました。
　一方、シンガポールでは、６月中旬の営業再開後も外出規制や観光客の入国禁止などの影響で、売上が計画を下回り、業績が低調に推移いたしました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出
店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ
575億73百万円増加し915億99百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果使用した資金は、17億58百万円（前年同期間は103億28百万円の収入）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純損失181億13百万円、減損損失142億65百万円、減価償却費86億55百万円、仕入債務の減少81億39百万円および法人税等の支払30億26百万円によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、42億39百万円（前年同期間は155億34百万円の支出）となりました。
　これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出49億91百万円、店舗出店による敷金等の支出７億81百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出32億61百万円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果獲得した資金は、637億22百万円（前年同期間は71億14百万円の支出）となりました。
　これは主に、長期借入れによる収入714億66百万円、配当金の支払額47億96百万円、リース債務の返済による支出35億11百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

  (1)販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

　　　２．上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

　　　３．決算期変更に伴い、当連結会計年度は６カ月決算となっておりますので、前期比については記載しており

　　　　　ません。

　　　４．営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。

　　　　（注）１．上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

　　　　　　　２．決算期変更に伴い、当連結会計年度は６カ月決算となっておりますので、前期比については記

　　　　　　　　　載しておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

① 固定資産の減損

当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当連結会計年度においては142億65百万円の減損損失を計上いたしました。将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間短縮及び臨時休業の措置を講じる場合など、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況  １.連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。

② たな卸資産の評価

当社グループはたな卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、当連結会計年度末においては1,052億85百万円計上しております。期末における正味売却可能価額が取得原価よりも下落している場合、その下落分を減額しております。決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、正味売却可能価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却可能価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。また、衣服雑貨など一部の商品については、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、一定年数を経過した商品は、帳簿価額の全額について評価減を行っております。当該見積りおよび仮定について、市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益及び営業総利益

当連結会計年度の営業収益につきましては、2019年３月１日より８月31日までの期間（以下「前年同期間」と記載いたします）に比べて、370億58百万円減（前年同期間比17.1％減）の1,793億92百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績　(1)販売実績」に記載しております。

営業収益が減少した主な要因は、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請、及び営業時間の短縮に伴う直営店の売上の減少によるものです。

また、営業総利益は、前年同期間に比べて267億４百万円減少し836億94百万円となりました。営業収益に対する比率は46.7％となり、前年同期間より4.3ポイント減少いたしました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前年同期間に比べて69億80百万円減（前年同期間比7.8％減）の828億21百万円となりました。営業収益に対する比率は46.2％となり、前年同期間より4.7ポイント増加いたしました。

この結果、営業利益は前年同期間に比べて197億23百万円減少し、８億72百万円となりました。営業収益に対する比率は0.5％となり、前年同期間より9.0ポイント減少いたしました。

③ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前年同期間に比べて１百万円増加し、６億37百万円となりました。また、営業外費用につきましては、５億49百万円減少し９億46百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期間に比べて191億72百万円減少し、５億63百万円となりました。営業収益に対する比率は0.3％となり、8.8ポイント減少いたしました。

④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

当連結会計年度の特別損失につきましては、前年同期間に比べて185億36百万円増加し、186億77百万円となりました。主な要因は、減損損失が142億65百万円増加したことによるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益又は当期純損失は前年同期間の195億94百万円の利益に対し、181億13百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失は前年同期間の132億70百万円の利益に対し、169億17百万円の損失となり、１株当たり当期純利益又は当期純損失は前年同期間の50円50銭の利益に対し、64円32銭の損失となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
　これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

② キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金の状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要  （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。

商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は532百万円であります。

なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は9,034百万円であります。主な目的は、国内外における店舗の新設・改装、情報システム投資、物流センター投資であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）上記設備投資額にはソフトウエア、敷金及び保証金等を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

 （注）１　各資産の金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

４　使用権資産の主なものは、店舗の賃貸借契約に係るものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：10）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式17,154,940株は「個人その他」に171,549単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式17,154千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）を保有しておりますが、

上記の「大株主の状況」から除いております。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.42において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びにその共同保有者２社が2020年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.42の内容は次のとおりであります。

４．2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、株式会社三菱UFJ信託銀行株式会社及びにその共同保有者４社が2020年５月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。

５．2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、三井住友トラスト・アセット・マネジメント株式会社及びにその共同保有者１社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.２の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社が保有する良品計画社員持株会専用信託口から当社従業員持株会への売却7,600株を含めておりません。

２　当事業年度における当社保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600,000株(海外グループ会社の役職員を受益者とする他益信託）を含めておりません。

　当期間における当社保有自己株式数には、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式600,000株(海外グループ会社の役職員を受益者とする他益信託）を含めておりません。

３　当期間における取得自己株式には2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準といたしております。

当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、１株当たり５円と決定いたしました。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会において決定しております。当期につきましては、決算期の変更に伴い６か月決算となりましたので、中間配当は行っておりません。

（注）2020年11月27日定時株主総会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する３百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営体制及び内部統制システムを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが、企業価値の継続的な向上につながるとの考え方に基づき、透明性の高い経営システムの構築を図ることが、経営の重要課題と捉えております。

その上で、経営上の全てのステークホルダー（株主様、お客様、従業員、社会、協力会社）に対し、円滑な関係の維持、発展に努めるとともに、迅速かつ積極的な情報開示に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、社内取締役６名（執行役員兼務６名）及び東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役３名で構成しております。社外取締役は、取締役会において独立した立場で活発に経営に対する提言を行い、監督機能の一層の充実に寄与しております。なお、取締役会は通常月は月１回、四半期決算及び期末決算の対応月は月２回の開催を原則とし、2020年８月期は８回開催しております。

また、監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は現在４名（うち常勤監査役１名）の監査役で構成され、その内３名は社外監査役で構成されております。また、同３名は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。また、内部監査部門、会計監査業務を執行する会計監査人とも常時連携をとっております。なお、監査役会は定例会のほか、随時開催をしており、2020年８月期は12回開催しております。

その他、当社は、取締役の報酬等を取締役会に答申する報酬諮問委員会を設置し、社外取締役３名（議長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。加えて、取締役の選任等を取締役会に答申する指名諮問委員会を設置し、社外取締役３名（議長１名を含む）、社内取締役２名で構成しております。

（取締役会の概要）

（監査役会）

（報酬諮問委員会）

（指名諮問委員会）

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、以下の通り、取締役会の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針

（１）取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、社内規程にて取締役会で決議すべき重要な経営に関わる事項及び各会議体で決議すべき事項を定めることとし、これらに従い取締役会及び各会議体において総合的に検討して意思決定することとします。

（２）当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し、十分な監督体制を設けることとします。各種専門的な分野における委員会を設置し、適切に審議することとします。

（３）コンプライアンス活動及びリスク管理をより実効的にするため、重要な課題を「コンプライアンス・リスク管理委員会」で適切に審議することとします。

（４）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、取締役はこれを遵守するよう徹底することとします。

（５）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携できる体制を構築し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとします。

・運用状況の概要

（１）社内規程にて取締役会又は各会議体で決議すべき事項を規定した規程に基づき、総合的に検討して意思決定をしております。

（２）当社は、独立した３名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任し、取締役会の監督機能を確保しております。また、それぞれの独立した社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から活発に意見を述べております。

（３）各種委員会は定期的に開催され、取締役、執行役員、部門長をメンバーとして、問題点の把握及び改善を迅速かつ具体的に進めております。また、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置し、各々社外取締役を委員長として、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保しております。

（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は年２回以上開催され、コンプライアンス及びリスクに関する情報を収集したうえで重要な課題を審議し、取締役会に報告しております。また、当社が置かれた状況及び社会的な背景を鑑みて改善すべき課題を随時認識し、情報の収集体制及び取締役会への報告内容の改善に取り組んでおります。

（５）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。

（６）当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、弁護士や警察等と連携して、定期的に情報交換を行っております。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・方針

（１）意思決定の際には損失の危険（リスク）について適切に分析を行い、メリット・デメリットを含めて総合的に検討を行い意思決定するものとします。

（２）体系的なリスク管理を行うための関係規程を定め、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止を図ることとします。

（３）「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、総合的に当社が置かれた状況、及び社会的な背景を鑑みたうえで、課題を定め、対応を検討し、モニタリングをすることとします。

（４）損失の危険（リスク）を総合的に把握するための情報収集スキーム及び報告ルール等を整備することとします。

（５）各種専門的な分野における委員会を設置し、それぞれの分野における損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、及び再発の防止について、適切に審議することとします。

・運用状況の概要

（１）稟議決裁において、資料にメリット・デメリットの情報を整理して記載することとして損失の危険（リスク）を含めて把握し、総合的に意思決定を行っております。

（２）取締役会においては、独立した社外取締役及び社外監査役から損失の危険（リスク）の面からの質問も活発にされ、総合的な検討のもと、意思決定をしております。

（３）体系的なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント規程」を整備し、損失の危険（リスク）の予防、発生時の対応、再発防止を図っております。

（４）「コンプライアンス・リスク管理委員会」では、想定される、損失の危険（リスク）に関して各部門が認識し対応を把握するため、「リスク管理一覧表」を作成し、当社の業務マニュアルと連動させることにより具体的対応の周知、徹底を図っております。また、各部門は損失の危険（リスク）に関する事項について、定期的に見直しを行い、この「リスク管理一覧表」を更新しております。

（５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を年２回以上開催して、その際に課題を定め、対応を討議し、さらに対応状況をモニタリングしており、その結果については、定期的に取締役会に報告しております。

（６）総合的に損失の危険（リスク）に関する情報を収集するための報告窓口を整備し、情報の収集をしております。

（７）各種専門的な分野における委員会は定期的に開催され、特に当社の最も重要な経営資源である商品の品質に関しては、より一層の品質管理向上を目指して「品質向上委員会」にて様々な角度から討議しております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・方針

（１）中期の計画及び年度ごとの会社方針を策定し、各部門における方針を迅速かつ統一的に策定できるようにすることとします。

（２）職務の執行が効率的に行われるよう、各部門及び現場の情報が迅速かつ適切に経営陣全体で共有できるような体制とすることとします。

（３）経営陣による意思決定又は各部門により実施される各施策が現場を含めた全社的に効率的に伝わるような体制とすることとします。

（４）業務を標準化するための業務マニュアルを中期的に定着させることにより、役割分担、意思決定、業務の簡素化及び効率化を図ることとします。

（５）各部門又は各機能における業務執行の責任者を定め、権限の委譲、階層の簡素化を図ることとします。

・運用状況の概要

（１）「中期経営計画」を策定し、かつ年度ごとの計画を策定しており、各部門は「部門政策」において、当該計画を踏まえ、各部門の方針を策定しております。

（２）法定の会議体のほか、経営会議、営業会議等の定期的な開催により月次・週次・日次で経営陣は、各部門の情報を共有しており、各部門間においても情報を共有しております。

（３）前項の会議体による情報の伝達のほか、現場を含め全社的に各施策、指示及び情報を伝達するための社内インフラを整備しております。さらに、当社において重要な位置づけにある店舗においても、システム化された「業務連絡」として機能しております。

（４）業務マニュアルを「業務基準書」として定着させており、定期的に更新され、そのなかで役割分担等が定められ、業務を標準化し、効率化しております。

（５）業務執行の迅速化のため、執行役員制度を採用し、権限を付与し、迅速な意思決定及び業務執行の効率化を図っております。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・方針

（１）取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程を定め、その関係規程及び法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理することとします。

・運用状況の概要

（１）関係規程及び法令に基づき、各担当部門に取締役の職務の執行に必要となる会議体資料や議事録等の情報を適切に保存及び管理しており、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるようにしております。また、情報セキュリティーについては「情報システムセキュリティ規準」に従って管理しておりますが、技術水準の動向に留意しながら、必要に応じて見直しを行っております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・方針

（１）社内規程にて使用人が遵守すべき事項を定めることとし、これらに従い使用人が職務を執行することを徹底することとします。

（２）倫理・法令遵守に係る概括的な規定として行動指針を整備し、使用人はこれを遵守するよう徹底することとします。

（３）使用人が留意すべき事項について、研修及び勉強会をとおして学ぶ機会を設けることとします。

（４）コンプライアンスに関わる問題に関して、使用人が通報・相談できる窓口を設置し、問題の発見、予防を図ることとします。

（５）法令、定款、社内規程、及び当社が定める業務マニュアルである「業務基準書」を遵守させるため、監査を行うこととします。

・運用状況の概要

（１）「社員就業規則」「賞罰規程」「個人情報保護基本規程」等にて、使用人が遵守すべき事項を定め、使用人が常時閲覧できるよう社内インフラに掲示しております。また、使用人が携帯すべき冊子において、当社において遵守すべき事項を掲載しております。

（２）「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を定め、社内のインフラに掲載するとともに、取締役、監査役、執行役員、使用人に配布する冊子にも併せて掲載しております。

（３）個人情報についてのEラーニング、店長研修等を実施し、使用人が留意すべき事項について学ぶ機会を設けております。

（４）通報・相談できる窓口として「良品計画グループヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社外の窓口については、弁護士がこれにあたっております。

（５）定期的に監査を実施し、取締役会に報告しております。また、当該監査において発見された問題については、改善に着手しております。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・方針

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社に関する規程において定め、事前承認又は当社に報告を求めるとともに、案件によっては当社の会議体、その他の決裁の場において審議することとします。

（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の損失の危険（リスク）の管理に関しては、子会社に対しても当社と同様の取り組みを推進し、損失の危険（リスク）について迅速に当社に報告できる体制を整備することとします。

（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の取締役に対して、職務の執行が効率的に行われるよう、中期計画、年度計画の策定、現場の情報の共有、意思決定の伝達体制、及び業務マニュアルの整備を求めることとします。

（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における職務の執行に関する規程を整備し、問題が発生した場合の通報窓口を設置することとします。また、子会社に対してコンプライアンスを求めることとします。

・運用状況の概要

（１）子会社の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」「グループ業務決裁規程」等の子会社に関する規程を整備しております。当該規程に基づいて、子会社を指導し、子会社の経営上の重要事項について当社にて審議・決裁をしております。

（２）子会社の損失の危険（リスク）の管理に関して、当社は「良品計画グループリスクマネジメント規程」を定めており、当該規程に基づいて、子会社においても同様の取り組みを行うよう推進しております。また、損失の危険（リスク）が発生した場合、又はそのおそれがある場合に迅速に当社に報告できるよう、２４時間報告を受けられる窓口を設置しております。

（３）子会社において、中期計画、年度計画が策定され、業務マニュアルの整備を進めており、必要に応じて見直しております。また、現場の情報が共有され当社に報告されております。

（４）子会社にも適用される「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を整備し、子会社に対しても周知し、指導をしております。また、子会社も対象となる通報窓口である「良品計画グループヘルプライン」を設置するとともに、子会社に問題があった際に２４時間受けられる報告窓口も設置しております。子会社からは定期的にその状況が取締役会に報告され、適宜適切に取締役会において指導しております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

・方針

（１）内部監査部門は、監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助することとします。また、内部監査部門所属の使用人が監査役の求め又は指示により監査役の職務の遂行を補助する際に、取締役は一切不当な制約をしてはならないものとします。

・運用状況の概要

（１）内部監査部門には、専任の使用人を数名配置しております。また、取締役は、内部監査部門が監査役の職務の遂行を補助する際には、一切不当な制約をしておりません。

８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・方針

（１）取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告するものとします。この重要事項には、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制に関する事項を含みます。

（２）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないこととします。

・運用状況の概要

（１）監査役は必要に応じて、取締役、執行役員又は使用人を監査役会に参加させ、報告をさせております。また、監査役は、必要に応じて部門の方針を策定する会議を含め、各会議体に出席しております。

（２）監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けておりません。また、各関係規程において通報者が不利な取扱いを受けないことを定めております。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

・方針

（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を予算とするとともに、想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担するものとします。

・運用状況の概要

（１）監査役の職務の執行に必要となる費用については、出張旅費、書籍代、調査費、その他の必要な費用について、当社が負担しております。

10．その他、監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・方針

（１）経営の最高責任者と監査役が定期的に課題について協議し、意思疎通を図る機会を設けるものとします。

（２）会計監査人と監査役が連携できる体制とします。

（３）監査役の求めに応じて各会議体に出席し、各課題の検討・討議・意思決定に影響を与えることができる体制とします。

・運用状況の概要

（１）代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換会を行っており、経営上の課題、会社を取り巻く損失の危険（リスク）、及び監査上の重要課題について意思疎通を図っております。

（２）監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けるほか、随時会計監査人及び内部監査部門と情報の共有を行っております。

（３）監査役は、法定会議のほか、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等の委員会、その他、社内の会議に必要に応じて適宜出席し、意見を述べております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は法令が規定する最低限度額としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１　取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役服部勝、市川佐知子、新井純は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役遠藤功、柳生昌良、吉川淳及び監査役服部勝、市川佐知子、新井純は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　2020年11月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　2019年５月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７　2018年５月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８　2020年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時まで。 ９　当社では、経営の意思決定を明確にし、業務執行を迅速化するために、2002年２月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は22名で、上記兼務役員のほか、以下の16名にて構成されております。

　 取締役を兼務しない執行役員：男性13名、女性３名（取締役を兼務しない執行役員のうち女性の比率18.8%）

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役遠藤功は、SOMPOホールディングス株式会社の社外取締役ですが、当社との取引はありません。

　社外取締役柳生昌良は、株式会社デンソー　エグゼクティブアドバイザーおよび中部電力パワーグリッド株式会社の社外取締役ですが、両社のうち株式会社デンソーとは、将来の価値創造に向けた人的交流として当社にて出向社員１名を受入しております。なお、中部電力パワーグリッド株式会社と当社との取引はありません。

　社外取締役吉川淳は、野村不動産株式会社の取締役および野村不動産ホールディングス株式会社の取締役会長ですが、両社と当社との取引はありません。

　社外監査役服部勝は、当社との取引はありません。

　社外監査役市川佐知子は、当社との取引はありません。

　社外監査役新井純は、協和キリン株式会社の社外監査役および三井住友DSアセットマネジメント株式会社の社外取締役ですが、両社と当社との取引はありません。

　当社は、当社社外役員およびその近親者と当社の間に、特別な取引関係および利害関係はありません。

　なお、各社外役員による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を候補者として選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、その独立性を株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に判断し、その他の知見及び経験等を総合的に鑑みたうえで、透明性、妥当性及び客観性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名諮問委員会で審議し、取締役会もしくは監査役会又はその両方に答申した内容に基づいて、社外取締役については取締役会が候補者を決定しており、社外監査役については、監査役会の同意を得て、取締役会が候補者を決定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営の監督強化と一層の生産性向上を目的として、異業種の代表等を含む独立性の高い社外取締役３名を起用しております。社外取締役の起用により幅広い視点と見識によって取締役会での議論は活発になっており客観性が保たれております。また、取締役の業務執行に対する監督強化として、常勤の監査役１名と専門的知識を有した独立性の高い非常勤の社外監査役３名を起用しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、内部監査部門は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社における監査役監査は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しており、１名の常勤監査役と３名の社外監査役で構成されております。常勤監査役の川ノ上信吾氏は当社の企画室長及び監査室長等を歴任し、その知識及び経験をもとにコンプライアンスを中心に幅広い見識を有しております。社外監査役の服部勝氏は当社以外の企業における経理部長等の経験による経理・財務の幅広い知見を有しており、また、社外監査役の市川佐知子氏は日米の弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役の新井純氏は、当社以外の企業において経理財務部、コーポレートガバナンスを中心に豊富な経験と幅広い見識を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりであります。

（注）新井純氏の開催回数、出席回数は、2020年５月27日開催の第41期定時株主総会において監査役に選任された後の回数を記載しております。

ｃ．監査役会の主な検討事項

監査役会における主な検討事項は次のとおりです。

・監査の方針及び、監査実施計画

・取締役の業務執行状況に関する監査

・内部統制システムの整備・運用状況の監査

・グローバル本部化に向けた管理体制強化に関するモニタリング

・法令・規則・規程等の遵守（コンプライアンス・リスク含む）の監査

・会計監査人及び内部統制部門との連動

・会計監査人の監査の方法及び、結果の相当性の監査

・新型コロナウイルス感染症への対応状況

・監査役会体制整備

ｄ．監査役の活動状況

監査役の主な活動状況は次のとおりです。

・監査役会開催・討議

・取締役会その他重要な会議への出席

・代表取締役とのミーティング

・取締役等との意思疎通

・重要な決裁書類等の閲覧

・海外子会社の董事会・株主総会等への出席

・子会社の取締役等との意思疎通、情報交換や子会社からの事業報告の確認

・内部監査部門との定例ミーティング

・内部統制システムの監査にかかる進捗状況確認

・本社・店舗・物流センター等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査

・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告、相当性確認及び、情報交換

・子会社の会計監査人とのコミュニケーション

・会計監査人の再任評価

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置し、現在８名で構成されております。内部監査部門は、店舗および本部の社内規定・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および取締役会に報告しております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果についても取締役会に報告しております。

監査役会は、会計監査人から定期的に会計監査の方法と結果等について報告を受けており、監査室は監査役及び会計監査人と随時情報の共有を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

15年（2006年３月１日～）

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：川端美穂、佐藤洋介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名です。

ｅ．監査法人の選定方針、理由および評価

監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等を着眼点として、再任の要否を検討しています。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

上記ａおよびｂの報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項および情報開示に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会との協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社法第399条第１項、第２項及び当社監査役会規則第18条の定めに基づき協議、検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額について同意しました。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.決定の方針および決定プロセス

　企業価値向上に向けて、当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額内で、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、当事業年度の会社業績に連動した「業績連動賞与」の支給、ならびに中長期インセンティブの「ストック・オプション」付与の３種類から構成されており、単年度のみならず、中長期的な視点での経営を動機づける設計といたしております。

　また、当社の監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており業績により変動する要素はありません。

（報酬限度額等）

　当社の取締役の報酬限度額は、第34期定時株主総会（2013年５月22日）において決議された年額500百万円であり、第34期定時株主総会が終了した時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。

　また、ストック・オプションとして当社の社外取締役を除く取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は第37期定時株主総会（2016年５月25日）において決議された年額100百万円以内であります。

　当社の監査役の報酬限度額は、第16期定時株主総会（1995年５月23日）において決議された年額50百万円であります。第16期定時株主総会が終了した時点の監査役の員数は４名であります。

（報酬諮問委員会）

　当社の役員報酬は、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」で役員報酬制度の検討および個人の報酬およびストック・オプションの付与などについて審議を行うことで、透明性、妥当性および客観性の確保を図り、取締役会および監査役会に答申を行っており、それぞれ答申をもとに取締役会および監査役会にて決定いたしております。

　・委員会メンバー

　　社外取締役３名を含む５名で構成され、社外取締役が過半数と委員長のガバナンスを重視した体制にして

　　おります。

　　　委員長　遠藤　功　（社外取締役）

　　　委員　　柳生　昌良（社外取締役）

　　　委員　　吉川　淳　（社外取締役）

　　　委員　　金井　政明（代表取締役会長）

　　　委員　　松﨑　曉　（代表取締役社長）

（報酬諮問委員会の開催状況および討議内容等）

　・開催状況

　　2020年４月９日、５月27日、６月24日、７月22日の計４回開催し、委員５名は全て出席しております。

　・討議内容等

　　業績連動の役員変動（業績連動）賞与支給係数について

　　当期の役員変動（業績連動）賞与不支給について

　　取締役および執行役員に対するストック・オプション割り当てについて

　　ファントムストックの割り当てについて

　　冬季の従業員賞与および従業員賞与の係数について

　　報酬諮問委員会の委員長選定および活動スケジュールについて

b.業績連動報酬の額の決定方法

　当社の業務執行から独立した立場である社外取締役を除く取締役に支給する「業績連動賞与」は、以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出された金額を支給するものです。

　なお、当連結会計年度より本業での利益の追求を目的に「連結経常利益」から「連結営業利益」に基づいた設定に変更、またより成果が反映されるように支給係数の見直しを行っております。

・「賞与基準額」

・「支給係数」

（注）１．「利益計画比」とは連結営業利益予想値（決算短信における連結業績予想発表値）に対する実績値の比率といたしております。

２．なお、上記対象取締役の役位は、2020年11月27日に開催の定時株主総会終結後の取締役会で選任された役位とし、その後の昇格或いは降格があった場合においても、賞与基準額の変更は行いません。

３．「業績連動賞与」が報酬総額に占める比率は、２種類の支給係数ともに1.0の場合、報酬総額の約５分の１となります。

ｃ.株式報酬制度

　当社の社外取締役を除く取締役に付与する「ストック・オプション」は、予め定められた金額を基礎額としたストック・オプションの付与を行うものです。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定いたしております。主な内容は「５．経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（ストック・オプション等関係）」をご参照ください。

　②　役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

注）１．ストック・オプションとして取締役に発行する新株予約権に関する報酬額は、第37期定時株主総会（2016年５月25日）において決議された年額１億円以内であります。なお、上記の金額は2019年６月19日開催の取締役会及び2020年６月24日開催の取締役会にて決議した取締役6名に対する新株予約権であります。

２．役員ごとの報酬額の総額については、当該金額が１億円以上である役員が存在しないため、記載いたしておりません。

３．対象となる役員の員数及び総額には、2020年５月27日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

４．上記の報酬とは別に、公正価値にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があるもののみ保有しております。

　保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握し、取締役会で採算性などを総合的に検証しております。

　検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄について、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売却をしております。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．決算期変更について

　当社は、2020年５月27日開催の第41期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2020年３月１日から2020年８月31日までの６ヶ月間となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　26社

連結子会社の名称

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

株式会社MUJI HOUSE

MUJI (HONG KONG) CO., LTD.

MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.

MUJI ITALIA S.p.A.

MUJI Korea Co., Ltd.

無印良品（上海）商業有限公司

MUJI Deutschland GmbH
  MUJI Global Sourcing Private Limited
  MUJI U.S.A. Limited
  MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED
  愛姆吉斯（上海）貿易有限公司

MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.

MUJI Retail (Thailand) Co., Ltd.

　MUJI RETAIL (AUSTRALIA）PTY LTD

　台湾無印良品股份有限公司

　MUJI CANADA LIMITED

　MUJI SPAIN, S.L.

　MUJI PORTUGAL, LDA

　Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited

　MUJI Sweden Aktiebolag

　MUJI Switzerland AG

　MUJI Finland Oy

　MUJI Denmark ApS

　MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANY

　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1社

持分法を適用した関連会社の名称

　 MUJI PHILIPPINES CORP.

持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　MUJI PHILIPPINES CORP.は決算期変更の手続きが完了していないため決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、グループ内で決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示をはかり、経営の効率化及び透明性をさらに高めるため、また、将来適用を検討している国際会計基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性に対応するため、事業年度を毎年９月１日から翌年８月31日までに変更致しました。

　これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2020年３月１日から2020年８月31日までの６か月決算となっております。

５．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MUJI（SINGAPORE）PRIVATE LTD.、MUJI (MALAYSIA) SDN.BHD.、及びMUJI U.S.A. Limitedは決算期変更の手続きが完了していないため決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limitedの決算日は３月31日、無印良品（上海）商業有限公司、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司、及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社は決算日を８月31日に変更しております。

６．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

満期保有目的債券

…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品　…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　デリバティブ

時価法

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、国内法人は、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

但し、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度における見積額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2004年５月より株式型の報酬制度を設け、従来の退職慰労金制度を廃止しております。

また、2017年４月より当社外国籍執行役員を対象に、金銭による株価連動報酬（ファントムストック）制度を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。

ホ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 

（4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権取引、外貨建債務取引およびそれらの予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 （5）重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準 

（6）のれんの償却方法および償却期間

のれんの効果がおよぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で取得日から３ヶ月以内に償還期限に到来するものからなっております。

（8）消費税および地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１ 「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）