8316 三井住友フィナンシャルグループ四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月27日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
【会社名】	株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長太田純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部副部長青山教行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】	東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部副部長青山教行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2018年度中間連結会計期間	2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2018年度	2019年度
		(自2018年４月１日至2018年９月30日)	(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2018年４月１日至2019年３月31日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)
連結経常収益	百万円	2,454,746	2,348,511	1,949,441	4,804,428	4,591,873
連結経常利益	百万円	680,199	558,359	346,294	1,135,300	932,064
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	472,648	431,955	270,130	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	726,681	703,883
連結中間包括利益	百万円	535,799	405,581	690,749	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	795,191	372,971
連結純資産額	百万円	11,772,674	11,213,825	11,299,671	11,451,611	10,784,903
連結総資産額	百万円	206,987,762	209,446,667	225,757,919	203,659,146	219,863,518
１株当たり純資産額	円	7,638.73	7,946.28	8,196.42	7,715.91	7,827.50
１株当たり中間純利益	円	337.70	312.84	197.18	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	519.95	511.87
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	337.47	312.64	197.08	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	519.59	511.57
連結自己資本比率	％	5.15	5.20	4.98	5.29	4.88
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,655,288	3,588,998	9,593,276	4,596,242	7,087,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	599,408	△2,825,773	△2,238,474	1,006,260	△3,011,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△384,107	△624,608	△67,055	△632,819	△1,024,554
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	51,124,898	53,170,244	63,340,332	53,120,963	56,097,807
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	73,859	87,567	87,821	86,659	86,443
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[13,477]	[12,115]	[11,452]	[13,137]	[11,923]

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　2020年度中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度以前について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、経常収益が2018年度中間連結会計期間は498,058百万円、2019年度中間連結会計期間は359,162百万円、2018年度は930,884百万円、2019年度は722,440百万円減少しております。

(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第17期中	第18期中	第19期中	第17期	第18期
決算年月		2018年９月	2019年９月	2020年９月	2019年３月	2020年３月
営業収益	百万円	237,482	255,818	165,121	522,543	833,835
経常利益	百万円	150,341	155,724	65,399	341,203	629,263
中間純利益	百万円	154,408	159,337	67,343	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	474,196	636,128
資本金	百万円	2,339,443	2,339,964	2,341,274	2,339,443	2,339,964
発行済株式総数	株	普通株式1,399,401,420	普通株式1,373,171,556	普通株式1,374,040,061	普通株式1,399,401,420	普通株式1,373,171,556
純資産額	百万円	5,483,888	5,612,774	5,899,262	5,685,011	5,966,267
総資産額	百万円	12,585,767	13,610,062	14,646,477	12,991,386	14,225,470
１株当たり配当額	円	普通株式 85	普通株式 90	普通株式 95	普通株式 180	普通株式 190
自己資本比率	％	43.55	41.22	40.27	43.74	41.93
従業員数	人	875	997	1,026	909	994

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（リテール事業部門）

国内において集金代行業務、ファクタリング業務を行うＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、株式会社セディナと合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。

なお、株式会社セディナは、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込みから、多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの動きがみられましたが、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。

主要地域別に見ますと、米国では、ロックダウンの緩和に伴い、個人消費の回復の動きが見られたほか、急上昇していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、感染再拡大や追加経済対策の策定の遅れが景気回復の足かせとなりました。欧州では、ＥＵ（欧州連合）が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政支援する「復興基金」の創設で合意したことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、失業率の上昇が続くなど雇用環境の悪化が個人消費の重石となりました。新興国では、感染収束で先行する中国で順調な景気回復が続いた一方、感染者数が急増したインドなどで景気の持ち直しが遅れました。

わが国では、個人消費は全体として持ち直したものの、外出自粛が続くなかで外食・宿泊等のサービス関連は低調に推移しました。また、国内外の経済活動の再開に伴い、輸出や鉱工業生産は回復に転じた一方、企業収益の悪化や先行き不透明感を背景に設備投資は減少傾向が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04％を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の金利上昇につれて８月下旬に0.05％台まで上昇しましたが、その後、９月半ばに発足した菅政権下でも日本銀行による現行の金融緩和策が維持されるとの見方から、期末にはゼロ％近傍へ低下しました。ドル円相場は、欧米での株安を背景にリスク回避の動きが強まり、９月下旬に一時104円台まで円高が進みましたが、期末には105円台半ばとなりました。日経平均株価は、低調な企業決算が相次いだことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する懸念が強まり、７月末に２万２千円割れとなりましたが、その後、国内での感染拡大が一服するなかで、期末には２万３千円台まで上昇しました。

規制面では、６月に金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外することを定めた、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。８月には、「顧客本位の業務運営の原則」の実効性の強化に関する提言等を含む「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」が公表されました。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール・ホールセール事業部門が減益となったことに加え、持分法による投資損益が、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加を主因に減益となったこと等から、前第２四半期連結累計期間比34億円減益の5,512億円となりました。

与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同1,358億円増加の2,002億円の費用となりました。

以上の結果、経常利益は同2,121億円減益の3,463億円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、同1,618億円減益の2,701億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前第２四半期連結累計期間比
連結粗利益	13,832	13,774	△58
資金運用収支	6,460	6,321	△140
信託報酬	21	23	1
役務取引等収支	5,196	4,985	△210
特定取引収支	1,205	1,393	189
その他業務収支	950	1,052	102
営業経費	△8,587	△8,364	223
持分法による投資損益	301	102	△199
連結業務純益	5,546	5,512	△34
与信関係費用	△644	△2,002	△1,358
不良債権処理額	△708	△2,066	△1,358
貸出金償却	△439	△543	△104
貸倒引当金繰入額	△248	△1,407	△1,160
その他	△21	△115	△94
償却債権取立益	64	64	△0
株式等損益	703	363	△340
その他	△21	△410	△389
経常利益	5,584	3,463	△2,121
特別損益	206	△44	△250
うち固定資産処分損益	1	△1	△1
うち減損損失	△14	△40	△25
うち段階取得に係る差益	220	―	△220
税金等調整前中間純利益	5,790	3,419	△2,370
法人税、住民税及び事業税	△1,045	△877	168
法人税等調整額	△312	163	475
中間純利益	4,433	2,706	△1,728
非支配株主に帰属する中間純利益	△114	△4	109
親会社株主に帰属する中間純利益	4,320	2,701	△1,618

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

３　当第２四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第２四半期連結

　累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が170億円増加、その他業務

　収支が170億円減少しております。

また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比90億円減益の1,604億円、リテール事業部門は同73億円減益の1,066億円、グローバル事業部門は同41億円増益の1,746億円、市場事業部門は同116億円増益の2,348億円となりました。　

(単位：億円)

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		前第２四半期連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	3,114	1,960	2,825	1,604	△145	△90
リテール事業部門	6,142	1,112	5,487	1,066	△234	△73
グローバル事業部門	3,298	1,786	3,434	1,746	198	41
市場事業部門	2,409	2,279	2,579	2,348	107	116
本社管理等	△1,131	△1,590	△552	△1,252	16	△28
合計	13,832	5,546	13,774	5,512	△58	△34

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　　２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

　　　３　前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

① ホールセール事業部門

お客さまへの円滑な資金供給に最優先に対応した結果、貸金収益が前第２四半期連結累計期間比増益となった一方、経済活動の停滞により、為替収益等の手数料収益が減益となったことなどから、連結業務純益は同90億円減益の1,604億円となりました。

② リテール事業部門

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも資産運用ビジネスが堅調に推移した一方、消費低迷等を要因として、決済・コンシューマーファイナンスビジネスが前第２四半期連結累計期間比減益となったことから、連結業務純益は同73億円減益の1,066億円となりました。

③ グローバル事業部門

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市場環境の悪化による航空機ビジネスやアジア出資先における収益下振れ影響はあったものの、お客さまへの流動性支援に伴う貸金の積み上がりとこれに伴うデリバティブ等の付随取引の増加や、米州を中心とした旺盛な起債ニーズの取り込み等により、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比41億円増益の1,746億円となりました。

④ 市場事業部門

世界的な金利低下を捉え、株式会社三井住友銀行において外国債券売却益を計上したことや、ＳＭＢＣ日興証券株式会社におけるエクイティトレーディングや海外の債券ビジネスが好調であったことにより、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比116億円増益の2,348億円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比１兆9,984億円増加して84兆5,160億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	825,176	845,160	19,984
うちリスク管理債権	6,278	7,400	1,122
うち住宅ローン（注）	117,207	115,176	△2,031

　（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度末		当第２四半期連結会計期間末
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	52,653,427	100.00	56,250,172	100.00
製造業	7,264,656	13.80	10,225,541	18.18
農業、林業、漁業及び鉱業	271,216	0.52	263,043	0.47
建設業	753,216	1.43	763,656	1.36
運輸、情報通信、公益事業	5,228,310	9.93	5,458,030	9.70
卸売・小売業	4,393,894	8.34	4,433,874	7.88
金融・保険業	2,738,583	5.20	2,592,440	4.61
不動産業、物品賃貸業	9,302,244	17.67	9,577,655	17.03
各種サービス業	4,355,912	8.27	4,774,079	8.49
地方公共団体	784,273	1.49	502,781	0.89
その他	17,561,120	33.35	17,659,070	31.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,864,181	100.00	28,265,832	100.00
政府等	276,493	0.93	276,533	0.98
金融機関	2,087,889	6.99	2,101,694	7.44
商工業	23,939,816	80.16	22,483,582	79.54
その他	3,559,982	11.92	3,404,022	12.04
合計	82,517,609	―	84,516,005	―

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,142億円増加して7,645億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10％上昇して0.78％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が455億円増加して1,333億円、危険債権が335億円増加して3,604億円、要管理債権が352億円増加して2,708億円となりました。　

(単位：億円)

		前連結会計年度末		当第２四半期連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる　　債権		879		1,333		455
危険債権		3,269		3,604		335
要管理債権		2,355		2,708		352
合計	①	6,503		7,645		1,142
正常債権		952,732		968,427		15,695
総計	②	959,235		976,072		16,838
不良債権比率	(＝①／②)	0.68	％	0.78	％	0.10	％

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比２兆617億円増加して29兆1,905億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	271,288	291,905	20,617
国債	73,480	102,893	29,413
地方債	2,627	5,363	2,736
社債	27,391	26,446	△945
株式	32,250	36,714	4,464
うち時価のあるもの	26,696	31,123	4,427
その他の証券	135,539	120,488	△15,051

　（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	1	△0	△2
その他有価証券	18,923	24,254	5,331
うち株式	12,696	17,420	4,724
うち債券	215	236	21
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	18,925	24,254	5,330

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比20億円増加して283億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,771億円増加して4,345億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	263	283	20
繰延税金負債	△2,574	△4,345	△1,771

④　預金

預金は、前連結会計年度末比10兆8,706億円増加して137兆9,128億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比573億円増加して10兆2,377億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,270,422	1,379,128	108,706
国内	1,050,041	1,123,031	72,990
海外	220,381	256,097	35,716
譲渡性預金	101,804	102,377	573

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、11兆2,997億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比938億円増加して９兆4,481億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比4,188億円増加して１兆7,845億円となりました。

(単位：億円)

	前連結会計年度末	当第２四半期連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	107,849	112,997	5,148
うち株主資本合計	93,543	94,481	938
うちその他の包括利益累計額合計	13,657	17,845	4,188

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　(3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

(4) 国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比140億円減益の6,321億円、信託報酬は同１億円増益の23億円、役務取引等収支は同210億円減益の4,985億円、特定取引収支は同189億円増益の1,393億円、その他業務収支は同102億円増益の1,052億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比302億円増益の4,260億円、信託報酬は同１億円増益の23億円、役務取引等収支は同388億円減益の3,941億円、特定取引収支は同10億円増益の1,083億円、その他業務収支は同289億円増益の730億円となりました。

海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比377億円減益の3,093億円、役務取引等収支は同166億円増益の1,094億円、特定取引収支は同179億円増益の311億円、その他業務収支は同183億円減益の330億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は全社(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	395,800	347,030	△96,818	646,013
資金運用収支	当第２四半期連結累計期間	426,016	309,341	△103,297	632,060
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	590,250	747,455	△52,311	1,285,393
うち資金運用収益	当第２四半期連結累計期間	513,448	470,904	△36,619	947,734
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	194,449	400,424	44,506	639,380
うち資金調達費用	当第２四半期連結累計期間	87,432	161,562	66,678	315,673
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	2,129	―	―	2,129
信託報酬	当第２四半期連結累計期間	2,253	―	―	2,253
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	432,877	92,874	△6,181	519,569
役務取引等収支	当第２四半期連結累計期間	394,071	109,432	△4,983	498,520
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	526,259	107,593	△9,445	624,407
うち役務取引等収益	当第２四半期連結累計期間	479,949	126,745	△8,367	598,328
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	93,382	14,719	△3,264	104,837
うち役務取引等費用	当第２四半期連結累計期間	85,877	17,313	△3,383	99,807
特定取引収支	前第２四半期連結累計期間	107,303	13,152	―	120,456
特定取引収支	当第２四半期連結累計期間	108,275	31,058	―	139,334
うち特定取引収益	前第２四半期連結累計期間	107,698	17,890	△5,133	120,456
うち特定取引収益	当第２四半期連結累計期間	108,933	31,819	△955	139,797
うち特定取引費用	前第２四半期連結累計期間	395	4,738	△5,133	―
うち特定取引費用	当第２四半期連結累計期間	657	760	△955	462
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	44,185	51,290	△440	95,035
その他業務収支	当第２四半期連結累計期間	73,036	32,990	△824	105,203
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	106,530	76,391	△603	182,318
うちその他業務収益	当第２四半期連結累計期間	122,484	59,163	△941	180,705
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	62,345	25,100	△163	87,283
うちその他業務費用	当第２四半期連結累計期間	49,447	26,172	△117	75,502

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

４　当第２四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第２四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ16,995百万円増加、「その他業務収支」は16,995百万円、「その他業務収益」は376,157百万円、「その他業務費用」は359,162百万円減少しております。

２　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比６兆43億円増加の＋９兆5,933億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同5,873億円増加の△２兆2,385億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同5,576億円増加の△671億円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比７兆2,425億円増加の63兆3,403億円となりました。

３　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として８百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

なお、2020年９月30日の持株レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第12号の2020年６月30日付改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

（単位：億円、％）

	2020年３月31日	2020年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	18.75	19.28
２．連結Tier１比率（５／７）	16.63	17.25
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	15.55	16.02
４．連結における総自己資本の額	115,520	120,280
５．連結におけるTier１資本の額	102,499	107,638
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	95,813	99,942
７．リスク・アセットの額	615,991	623,792
８．連結総所要自己資本額	49,279	49,903

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

(単位：％)

	2020年３月31日	2020年９月30日
持株レバレッジ比率	4.31	5.85

３【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,000,000,000
第五種優先株式	167,000
第七種優先株式	167,000
第八種優先株式	115,000
第九種優先株式	115,000
計	3,000,564,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,374,040,061	同左	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)ニューヨーク証券取引所 (注)１	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２，３
計	1,374,040,061	同左	―	―

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２　提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年７月27日(注)	868,505	1,374,040,061	1,309,705	2,341,274,358	1,308,837	1,562,751,533

(注) 有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資)　普通株式　発行価額　3,015円　資本組入額　1,508円

(5) 【大株主の状況】

(2020年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	117,223,000	8.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	81,953,400	5.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	28,447,300	2.07
NATSCUMCO（常任代理人株式会社三井住友銀行）	111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK 10015（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	27,550,792	2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	26,489,100	1.93
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	24,736,379	1.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	22,198,400	1.61
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	21,421,782	1.56
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	19,654,027	1.43
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー31階	18,538,974	1.35
計	―	388,213,154	28.32

(注)　１　みずほ証券株式会社から2018年９月25日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、みずほ証券株式会社他２名が2018年９月14日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	みずほ証券株式会社 (他共同保有者２名)
保有株券等の数	70,765,251株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合	5.06％

　　　２　三井住友信託銀行株式会社から2020年６月４日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年５月29日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (他共同保有者１名)
保有株券等の数	75,961,300株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合	5.53％

　　　３　ブラックロック・ジャパン株式会社から2020年６月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他７名が2020年６月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者７名）
保有株券等の数	72,639,742株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合	5.29％

　　　４　野村證券株式会社から2020年７月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	野村證券株式会社 (他共同保有者２名)
保有株券等の数	71,289,221株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合	5.19％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(2020年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,609,700	普通株式	3,609,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	3,609,700
(相互保有株式) 普通株式 200	普通株式	200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	200
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,685,065	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)１
完全議決権株式(その他)	1,368,506,500	13,685,065	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)１
単元未満株式	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)２
単元未満株式	1,923,661	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式　(注)２
発行済株式総数	1,374,040,061	―	―
総株主の議決権	―	13,685,065	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(2020年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	3,609,700	―	3,609,700	0.26
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都江東区木場一丁目５番55号	200	―	200	0.00
計	―	3,609,900	―	3,609,900	0.26

２【役員の状況】

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、中間連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第１項ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
　なお、中間会計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

４　中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

５　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2020年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
資産の部
	現金預け金	※8 61,768,573	※8 68,474,446
	コールローン及び買入手形	896,739	2,346,355
	買現先勘定	8,753,816	3,982,086
	債券貸借取引支払保証金	5,005,103	5,186,289
	買入金銭債権	4,559,429	4,097,203
	特定取引資産	※8 7,361,253	※8 6,649,870
	金銭の信託	353	333
	有価証券	※1，※8，※15 27,128,751	※1，※2，※8，※15 29,190,464
	貸出金	※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9 82,517,609	※3，※4，※5，※6，※7，※8，※9 84,516,005
	外国為替	※7 2,063,284	※7 2,097,207
	リース債権及びリース投資資産	219,733	226,046
	その他資産	※8 8,298,393	※8 7,958,448
	有形固定資産	※10，※11 1,450,323	※10，※11 1,426,529
	無形固定資産	753,579	748,040
	退職給付に係る資産	230,573	374,032
	繰延税金資産	26,314	28,265
	支払承諾見返	9,308,882	9,020,388
	貸倒引当金	△479,197	△564,094
	資産の部合計	219,863,518	225,757,919

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2020年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
負債の部
	預金	※8 127,042,217	※8 137,912,817
	譲渡性預金	10,180,435	10,237,691
	コールマネー及び売渡手形	3,740,539	1,240,692
	売現先勘定	※8 13,237,913	※8 10,925,007
	債券貸借取引受入担保金	※8 2,385,607	※8 2,293,249
	コマーシャル・ペーパー	1,409,249	1,895,452
	特定取引負債	6,084,528	5,465,919
	借用金	※8，※12 15,210,894	※8，※12 16,011,392
	外国為替	1,461,308	1,003,624
	短期社債	379,000	727,000
	社債	※13 9,235,639	※13 9,204,155
	信託勘定借	※8，※14 1,811,355	※8，※14 1,967,293
	その他負債	7,011,967	5,840,581
	賞与引当金	73,868	54,133
	役員賞与引当金	3,362	－
	退職給付に係る負債	35,777	35,323
	役員退職慰労引当金	1,270	966
	ポイント引当金	26,576	26,382
	睡眠預金払戻損失引当金	4,687	2,097
	利息返還損失引当金	142,890	126,107
	特別法上の引当金	3,145	3,467
	繰延税金負債	257,384	434,457
	再評価に係る繰延税金負債	※10 30,111	※10 30,047
	支払承諾	※8 9,308,882	※8 9,020,388
	負債の部合計	209,078,615	214,458,248
純資産の部
	資本金	2,339,964	2,341,274
	資本剰余金	692,003	693,098
	利益剰余金	6,336,311	6,427,428
	自己株式	△13,983	△13,693
	株主資本合計	9,354,296	9,448,109
	その他有価証券評価差額金	1,371,407	1,729,972
	繰延ヘッジ損益	82,257	105,603
	土地再評価差額金	※10 36,878	※10 37,056
	為替換算調整勘定	△32,839	△87,545
	退職給付に係る調整累計額	△92,030	△568
	その他の包括利益累計額合計	1,365,673	1,784,519
	新株予約権	2,064	1,808
	非支配株主持分	62,869	65,234
	純資産の部合計	10,784,903	11,299,671
負債及び純資産の部合計		219,863,518	225,757,919

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
経常収益			2,348,511	1,949,441
	資金運用収益		1,285,393	947,734
		（うち貸出金利息）	884,363	699,690
		（うち有価証券利息配当金）	166,523	136,896
	信託報酬		2,129	2,253
	役務取引等収益		624,407	598,328
	特定取引収益		120,456	139,797
	その他業務収益		182,318	180,705
	その他経常収益		※1 133,805	※1 80,622
経常費用			1,790,151	1,603,146
	資金調達費用		639,380	315,673
		（うち預金利息）	245,911	89,975
	役務取引等費用		104,837	99,807
	特定取引費用		－	462
	その他業務費用		87,283	75,502
	営業経費		※2 858,710	※2 836,421
	その他経常費用		※3 99,938	※3 275,278
経常利益			558,359	346,294
特別利益			※4 22,815	※4 407
特別損失			※5，※6 2,196	※5，※6 4,767
税金等調整前中間純利益			578,978	341,934
法人税、住民税及び事業税			104,493	87,704
法人税等調整額			31,167	△16,322
法人税等合計			135,661	71,381
中間純利益			443,317	270,553
非支配株主に帰属する中間純利益			11,361	422
親会社株主に帰属する中間純利益			431,955	270,130

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
中間純利益		443,317	270,553
その他の包括利益		△37,735	420,195
	その他有価証券評価差額金	△28,523	358,489
	繰延ヘッジ損益	77,273	24,261
	為替換算調整勘定	△72,635	△52,920
	退職給付に係る調整額	2,015	91,672
	持分法適用会社に対する持分相当額	△15,865	△1,307
中間包括利益		405,581	690,749
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	393,666	688,797
	非支配株主に係る中間包括利益	11,915	1,951

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,339,443	739,047	5,992,247	△16,302	9,054,436
当中間期変動額
新株の発行	521	521			1,043
剰余金の配当			△132,582		△132,582
親会社株主に帰属する中間純利益			431,955		431,955
自己株式の取得				△100,039	△100,039
自己株式の処分		△148		478	330
自己株式の消却		△101,673		101,673	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△47,584			△47,584
連結子会社の減少に伴う減少			△945		△945
土地再評価差額金の取崩			91		91
利益剰余金から資本剰余金への振替		101,821	△101,821		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	521	△47,062	196,698	2,112	152,269
当中間期末残高	2,339,964	691,985	6,188,945	△14,189	9,206,705

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,688,852	△54,650	36,547	50,379	△7,244	1,713,884	4,750	678,540	11,451,611
当中間期変動額
新株の発行									1,043
剰余金の配当									△132,582
親会社株主に帰属する中間純利益									431,955
自己株式の取得									△100,039
自己株式の処分									330
自己株式の消却									－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△47,584
連結子会社の減少に伴う減少									△945
土地再評価差額金の取崩									91
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△26,024	62,618	△91	△77,467	2,583	△38,381	△684	△350,990	△390,056
当中間期変動額合計	△26,024	62,618	△91	△77,467	2,583	△38,381	△684	△350,990	△237,786
当中間期末残高	1,662,827	7,968	36,456	△27,087	△4,661	1,675,503	4,065	327,550	11,213,825

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,339,964	692,003	6,336,311	△13,983	9,354,296
会計方針の変更による累積的影響額			△41,849		△41,849
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,339,964	692,003	6,294,462	△13,983	9,312,447
当中間期変動額
新株の発行	1,309	1,308			2,618
剰余金の配当			△136,952		△136,952
親会社株主に帰属する中間純利益			270,130		270,130
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		△50		311	261
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△213			△213
土地再評価差額金の取崩			△161		△161
利益剰余金から資本剰余金への振替		50	△50		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	1,309	1,095	132,966	290	135,661
当中間期末残高	2,341,274	693,098	6,427,428	△13,693	9,448,109

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,371,407	82,257	36,878	△32,839	△92,030	1,365,673	2,064	62,869	10,784,903
会計方針の変更による累積的影響額									△41,849
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,371,407	82,257	36,878	△32,839	△92,030	1,365,673	2,064	62,869	10,743,054
当中間期変動額
新株の発行									2,618
剰余金の配当									△136,952
親会社株主に帰属する中間純利益									270,130
自己株式の取得									△21
自己株式の処分									261
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△213
土地再評価差額金の取崩									△161
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	358,565	23,346	177	△54,706	91,461	418,845	△255	2,365	420,954
当中間期変動額合計	358,565	23,346	177	△54,706	91,461	418,845	△255	2,365	556,616
当中間期末残高	1,729,972	105,603	37,056	△87,545	△568	1,784,519	1,808	65,234	11,299,671

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	578,978	341,934
	減価償却費	101,320	103,173
	減損損失	1,441	3,983
	のれん償却額	8,772	9,870
	段階取得に係る差損益（△は益）	△21,997	－
	持分法による投資損益（△は益）	△30,098	△10,223
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,490	84,705
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,168	△19,560
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,163	△3,346
	退職給付に係る資産負債の増減額	△14,928	△143,940
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△258	△350
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,355	△193
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△3,834	△2,590
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△21,012	△16,783
	資金運用収益	△1,285,393	△947,734
	資金調達費用	639,380	315,673
	有価証券関係損益（△）	△145,150	△142,185
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△0	△0
	為替差損益（△は益）	△15,620	39,534
	固定資産処分損益（△は益）	△62	54
	特定取引資産の純増（△）減	△2,191,030	730,931
	特定取引負債の純増減（△）	1,576,011	△517,008
	貸出金の純増（△）減	△865,282	△1,984,447
	預金の純増減（△）	536,885	10,956,508
	譲渡性預金の純増減（△）	297,455	56,938
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	752,748	818,525
	有利息預け金の純増（△）減	△363,486	412,822
	コールローン等の純増（△）減	264,515	3,714,580
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△127,970	△181,185
	コールマネー等の純増減（△）	3,115,666	△4,783,443
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△600,980	515,443
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	547,960	△92,358
	外国為替（資産）の純増（△）減	△232,047	△41,407
	外国為替（負債）の純増減（△）	4,319	△449,246
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△6,527	△6,362
	短期社債（負債）の純増減（△）	43,000	348,000
	普通社債発行及び償還による増減（△）	427,766	△25,962
	信託勘定借の純増減（△）	196,131	155,938
	資金運用による収入	1,297,545	995,638
	資金調達による支出	△650,715	△344,135
	その他	△73,212	△342,063
	小計	3,699,821	9,549,726
	法人税等の支払額	△110,823	43,550
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,588,998	9,593,276

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△21,343,615	△20,921,515
	有価証券の売却による収入	14,239,901	9,348,979
	有価証券の償還による収入	4,345,761	9,435,117
	金銭の信託の増加による支出	△102	△0
	金銭の信託の減少による収入	216	20
	有形固定資産の取得による支出	△39,833	△28,894
	有形固定資産の売却による収入	11,458	5,187
	無形固定資産の取得による支出	△66,582	△74,503
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△2,865
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	27,021	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,825,773	△2,238,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入	138,965	189,913
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出	△113,000	△120,000
	配当金の支払額	△132,542	△136,922
	非支配株主からの払込みによる収入	－	100
	非支配株主への払戻による支出	△173,000	－
	非支配株主への配当金の支払額	△11,162	△386
	自己株式の取得による支出	△100,039	△21
	自己株式の処分による収入	330	261
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△234,159	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△624,608	△67,055
現金及び現金同等物に係る換算差額		△89,414	△45,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		49,201	7,242,524
現金及び現金同等物の期首残高		53,120,963	56,097,807
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		79	－
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 53,170,244	※1 63,340,332

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 175社

主要な会社名

株式会社三井住友銀行

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

三井住友カード株式会社

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社

株式会社日本総合研究所

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited

三井住友銀行(中国)有限公司

PT Bank BTPN Tbk

SMBC Americas Holdings,Inc.

ＳＭＢＣ信用保証株式会社

当中間連結会計期間より、７社を新規設立等により連結子会社としております。

また、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社は、当社の連結子会社である株式会社セディナとの合併により、その他５社は清算等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。

なお、株式会社セディナは、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に商号変更しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。

　２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　5社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　112社

主要な会社名

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

住友三井オートサービス株式会社

当中間連結会計期間より、19社を新規設立等により持分法適用の関連会社としております。

また、３社は合併等により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.

持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。　３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

４月末日	２社
５月末日	１社
６月末日	88社
９月末日	84社

(2) ４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現在、５月末日及び一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価値のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７年～50年
その他	２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。

③ 賃貸資産

主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。

特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は166,936百万円(前連結会計年度末は142,834百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用	その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14) リース取引に関する収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

　小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

　相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

③ 株価変動リスク・ヘッジ

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

　④ 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

(16) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(19) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

１　時価の算定に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
　これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。
　市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
　この結果、当中間連結会計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少、「１株当たり純資産額」が30円56銭減少しております。

２　割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の

　変更）

当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）が「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、割賦売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。
　この変更は、ＳＭＦＬが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
　当該会計方針の変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ359,162百万円減少、「資金運用収益」は16,995百万円増加、「その他業務収益」は376,157百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」、「中間純利益」及び「親会社株主に帰属する中間純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

(追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に係る貸倒引当金の見積りについては、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。

債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
　また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きいポートフォリオを特定し、原油価格等のマーケット指標の変動や、経済活動の自粛等の経済環境の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
株式	943,980	百万円	929,600	百万円
出資金	661	百万円	640	百万円

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
「有価証券」中の株式	―	百万円	9,292	百万円

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
（再）担保に差し入れている有価証券	11,030,067	百万円	7,208,200	百万円
再貸付けに供している有価証券	171,224	百万円	190,235	百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券	2,546,017	百万円	3,265,751	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
破綻先債権額	13,978	百万円	69,664	百万円
延滞債権額	378,173	百万円	400,202	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
３カ月以上延滞債権額	14,400	百万円	23,676	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
貸出条件緩和債権額	221,288	百万円	246,463	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
合計額	627,840	百万円	740,006	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
	850,324	百万円	795,873	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)			当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
担保に供している資産			担保に供している資産
現金預け金	78,112	百万円	現金預け金	19,389	百万円
特定取引資産	834,864	百万円	特定取引資産	671,202	百万円
有価証券	10,502,767	百万円	有価証券	10,723,115	百万円
貸出金	10,679,243	百万円	貸出金	11,048,259	百万円

担保資産に対応する債務			担保資産に対応する債務
預金	21,908	百万円	預金	21,542	百万円
売現先勘定	6,670,132	百万円	売現先勘定	4,714,108	百万円
債券貸借取引受入担保金	2,334,251	百万円	債券貸借取引受入担保金	1,187,298	百万円
借用金	10,587,419	百万円	借用金	13,833,134	百万円
信託勘定借	432,135	百万円	信託勘定借	563,354	百万円
支払承諾	103,886	百万円	支払承諾	100,993	百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)			当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
現金預け金	12,543	百万円	現金預け金	11,993	百万円
特定取引資産	1,179,599	百万円	特定取引資産	1,003,665	百万円
有価証券	3,570,617	百万円	有価証券	4,162,561	百万円
貸出金	10,350	百万円	貸出金	9,664	百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)			当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
金融商品等差入担保金	2,240,739	百万円	金融商品等差入担保金	2,054,812	百万円
保証金	87,976	百万円	保証金	86,942	百万円
先物取引差入証拠金	101,838	百万円	先物取引差入証拠金	90,846	百万円
その他の証拠金等	46,569	百万円	その他の証拠金等	51,757	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
融資未実行残高	61,881,806	百万円	70,038,394	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	44,330,598	百万円	50,210,857	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

連結子会社である株式会社三井住友銀行

1998年３月31日及び2002年３月31日

一部の持分法適用の関連会社

1999年３月31日、2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

連結子会社である株式会社三井住友銀行

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。

一部の持分法適用の関連会社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。

※11 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
減価償却累計額	783,544	百万円	811,509	百万円

※12　借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
劣後特約付借入金	249,000	百万円	249,000	百万円

※13　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
劣後特約付社債	2,216,743	百万円	2,274,718	百万円

※14　信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金	432,135	百万円	563,354	百万円

※15　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)		当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
	1,603,941	百万円	1,559,137	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)			当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
株式等売却益	90,574	百万円	株式等売却益	57,370	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)			当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
給料・手当	306,629	百万円	給料・手当	310,260	百万円
減価償却費	87,940	百万円	減価償却費	90,104	百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)			当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
貸出金償却	43,918	百万円	貸倒引当金繰入額	140,724	百万円
貸倒引当金繰入額	24,771	百万円	貸出金償却	54,347	百万円
			株式関連デリバティブに係る費用	40,025	百万円

※４　特別利益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)			当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
段階取得に係る差益	21,997	百万円	固定資産処分益	407	百万円

※５　特別損失には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)			当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
減損損失	1,441	百万円	減損損失	3,983	百万円
固定資産処分損	755	百万円

※６　以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産　　　43物件	土地、建物等	642
近畿圏	営業用店舗　１カ店	土地、建物等	156
近畿圏	遊休資産　　　24物件	土地、建物等	269
その他	営業用店舗　１カ店	土地、建物等	0
その他	遊休資産　　　７物件	土地、建物等	372

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗　４カ店	土地、建物等	811
首都圏	遊休資産　　　30物件	土地、建物等	2,536
近畿圏	遊休資産　　　12物件	土地、建物等	582
その他	遊休資産　　　５物件	土地、建物等	53

土地、建物等について、連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

　前中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,399,401,420	272,536	26,502,400	1,373,171,556	(注)１,２
合計	1,399,401,420	272,536	26,502,400	1,373,171,556
自己株式
普通株式	3,800,918	26,512,865	26,615,055	3,698,728	(注)３,４
合計	3,800,918	26,512,865	26,615,055	3,698,728

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加272,536株は、株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の発行済株式総数の減少26,502,400株は、自己株式の消却によるものであります。

３　普通株式の自己株式の増加26,512,865株は、単元未満株式の買取りによる増加10,465株及び自己株式の取得による増加26,502,400株であります。

４　普通株式の自己株式の減少26,615,055株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少112,655株並びに自己株式の消却による減少26,502,400株であります。

　２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	2,214
連結子会社	―	―					1,851
合　計							4,065

　３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	132,582	95	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月12日取締役会	普通株式	123,252	利益剰余金	90	2019年９月30日	2019年12月３日

　当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	1,373,171,556	868,505	―	1,374,040,061	(注)１
合計	1,373,171,556	868,505	―	1,374,040,061
自己株式
普通株式	3,645,043	45,986	81,280	3,609,749	(注)２,３
合計	3,645,043	45,986	81,280	3,609,749

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加868,505株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の増加45,986株は、単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３　普通株式の自己株式の減少81,280株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結会計期間末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,808
合　計							1,808

　３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	136,952	100	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月13日取締役会	普通株式	130,190	利益剰余金	95	2020年９月30日	2020年12月３日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
現金預け金勘定	57,733,385	百万円	68,474,446	百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金	△4,563,140	百万円	△5,134,114	百万円
現金及び現金同等物	53,170,244	百万円	63,340,332	百万円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗及び事務システム機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

① リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
リース料債権部分	258,052	261,362
見積残存価額部分	47,285	53,757
受取利息相当額	△85,604	△89,073
合計	219,733	226,046

② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
１年以内	26,938	28,686
１年超２年以内	26,318	29,918
２年超３年以内	23,880	18,709
３年超４年以内	16,453	12,578
４年超５年以内	13,612	13,727
５年超	150,848	157,741
合計	258,052	261,362

２オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
１年内	42,384	41,185
１年超	247,206	235,631
合計	289,591	276,817

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
１年内	31,498	29,113
１年超	72,655	63,780
合計	104,154	92,894

(金融商品関係)

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
買入金銭債権	718,948
特定取引資産
売買目的有価証券(※)１	2,687,362
金銭の信託	353
有価証券
その他有価証券 (※)１	24,838,288
資産計	28,244,952
特定取引負債
売付商品債券(※)１	1,927,964
負債計	1,927,964
デリバティブ取引 (※)２, ３
金利関連取引	826,249
通貨関連取引	(27,773)
株式関連取引	(301)
債券関連取引	9,174
商品関連取引	2,181
クレジット・デリバティブ取引	2,856
デリバティブ取引計	812,386

(※) １企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産711,938百万円、金融負債84,511百万円となります。

２特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。

３デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は294,816百万円となります。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

(単位：百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	―	891,508	452,234	1,343,743
特定取引資産
売買目的有価証券(※)１	2,033,994	417,993	472	2,452,460
金銭の信託	―	333	―	333
有価証券
その他有価証券(※)１	18,462,991	8,687,202	47,727	27,197,921
資産計	20,496,985	9,997,038	500,434	30,994,458
特定取引負債
売付商品債券(※)１	1,599,166	92,446	―	1,691,612
負債計	1,599,166	92,446	―	1,691,612
デリバティブ取引 (※)２, ３
金利関連取引	23,483	784,086	581	808,150
通貨関連取引	118	(12,880)	2,019	(10,742)
株式関連取引	(18,590)	1,926	14,581	(2,082)
債券関連取引	(116)	45	9	(61)
商品関連取引	(184)	1,928	―	1,744
クレジット・デリバティブ取引	―	(3,129)	865	(2,264)
デリバティブ取引計	4,710	771,976	18,057	794,744

(※) １時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産676,309百万円、金融負債14,747百万円となります。

２特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
　なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。

３　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は474,705百万円となります。

(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
買入金銭債権 (※)	3,837,831	3,869,321	31,490
有価証券
満期保有目的の債券	282,379	282,519	140
貸出金	82,517,609
貸倒引当金 (※)	△301,752
	82,215,856	84,118,833	1,902,976
リース債権及びリース投資資産 (※)	219,548	218,858	△690
資産計	86,555,615	88,489,532	1,933,917
預金	127,042,217	127,049,743	7,526
譲渡性預金	10,180,435	10,187,496	7,060
借用金	15,210,894	15,254,734	43,839
社債	9,235,639	9,360,807	125,167
信託勘定借	1,811,355	1,824,319	12,964
負債計	163,480,542	163,677,101	196,558

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

(単位：百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計	中間連結貸借対照表計上額	差額
買入金銭債権 (※)	―	―	2,784,723	2,784,723	2,750,824	33,899
有価証券
満期保有目的の債券	22,287	―	―	22,287	22,300	△12
貸出金					84,516,005
貸倒引当金 (※)					△391,036
	―	―	86,114,210	86,114,210	84,124,968	1,989,241
リース債権及びリース投資資産 (※）	―	―	227,423	227,423	225,351	2,071
資産計	22,287	―	89,126,357	89,148,644	87,123,444	2,025,200
預金	―	137,914,883	―	137,914,883	137,912,817	2,066
譲渡性預金	―	10,248,583	―	10,248,583	10,237,691	10,891
借用金	―	16,074,320	―	16,074,320	16,011,392	62,928
社債	―	8,797,784	825,632	9,623,417	9,204,155	419,262
信託勘定借	―	1,983,572	―	1,983,572	1,967,293	16,278
負債計	―	175,019,145	825,632	175,844,778	175,333,349	511,428

(※)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては主にレベル３に分類しております。

特定取引資産

トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましてはレベル２に分類しております。

　金銭の信託

金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。

　有価証券

原則として、株式（外国株式を含む）につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
　市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。

貸出金、リース債権及びリース投資資産
　これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
　また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
　残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来　キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。　
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負債

　特定取引負債

　トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
　
預金、譲渡性預金、信託勘定借
　これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
　また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
　
借用金、社債
　残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
　また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
　これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
　また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能インプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.1％－ 100.0％
		倒産時の損失率	0.0％－ 52.7％
		期限前償還率	2.0％－ 7.5％
特定取引資産
売買目的有価証券	オプション評価モデル	金利間相関係数	28.5％
		金利為替間相関係数	16.5％－ 49.7％
		株式ボラティリティ	31.6％－ 97.4％
有価証券
その他有価証券	割引現在価値法	倒産確率	8.0％－ 100.0％
		倒産時の損失率	0.0％－ 78.7％
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	14.9％－ 97.9％
		金利為替間相関係数	60.7％
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	27.0％－ 97.9％
		金利為替間相関係数	16.5％－ 49.7％
		為替ボラティリティ	9.1％－ 14.1％
株式関連取引	オプション評価モデル	株式間相関係数	30.9％－ 92.7％
		為替株式間相関係数	△30.4％－△11.8％
		株式ボラティリティ	17.1％－ 65.5％
債券関連取引	オプション評価モデル	債券オプションボラティリティ	1.4％－ 1.6％
クレジット・デリバティブ取引	クレジット・デフォルトモデル	為替ＣＤＳスプレッド間相関係数	15.0％－ 90.0％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

(単位：百万円)

		買入金銭債権	特定取引資産	有価証券	デリバティブ取引					合計
		買入金銭債権	特定取引資産	有価証券	金利	通貨	株式	債券	クレジット・デリバティブ	合計
期首残高		451,033	152	33,251	4,280	1,721	32,865	―	2,240	525,544
当期の損益又はその他の包括利益	損益に計上	―	1,355	△1,210	△3,728	235	△18,629	△0	△1,375	△23,353
当期の損益又はその他の包括利益	その他の包括利益に計上	1,756	―	△1,055	―	―	―	―	―	700
購入、売却及び決済	購入	7,177	114	94	185	―	2,068	9	―	9,650
	売却	―	△1,155	△3,592	△155	―	△1,723	―	―	△6,627
	決済	△7,732	―	△7,211	―	―	―	―	―	△14,943
レベル３の時価への振替(※)１		―	6	27,555	―	―	―	―	―	27,562
レベル３の時価からの振替(※)２		―	―	△105	―	62	―	―	―	△42
期末残高		452,234	472	47,727	581	2,019	14,581	9	865	518,491
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益		―	337	△1,481	△146	316	△4,758	△0	△1,315	△7,047

(※) １レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対

　　　する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

２　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対

する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
　当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
　時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
　倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

倒産時の損失率
　倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

期限前償還率
　期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

ボラティリティ
　ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

相関係数
　相関係数は、金利、外国為替相場、ＣＤＳスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項及び時価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
市場価格のない株式等 (※)１，２	174,347	176,475
組合出資金等 (※)２	242,674	253,273
合計	417,022	429,749

(※) １　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

　２　非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において22,903百万円、当中間連結会計期間にお

　　いて12,169百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	260,079	260,286	206
	地方債	2,000	2,001	1
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	262,079	262,287	208
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	20,300	20,232	△67
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	20,300	20,232	△67
合計		282,379	282,519	140

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	6,000	6,015	15
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	6,000	6,015	15
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	16,300	16,272	△27
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	16,300	16,272	△27
合計		22,300	22,287	△12

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,372,608	1,038,349	1,334,258
	債券	5,197,614	5,159,687	37,927
	国債	2,871,225	2,865,395	5,829
	地方債	76,337	75,981	356
	社債	2,250,052	2,218,310	31,741
	その他	10,655,671	9,934,324	721,347
	小計	18,225,894	16,132,361	2,093,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	222,431	287,126	△64,694
	債券	4,869,781	4,886,191	△16,410
	国債	4,216,709	4,229,667	△12,957
	地方債	164,044	164,575	△530
	社債	489,027	491,949	△2,921
	その他	2,914,076	3,034,175	△120,098
	小計	8,006,289	8,207,493	△201,204
合計		26,232,183	24,339,854	1,892,329

(注) １　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円（費用）であります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表計上額(百万円)
株式	141,767
その他	275,254
合計	417,022

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,824,930	1,020,598	1,804,331
	債券	8,517,567	8,480,408	37,159
	国債	6,130,621	6,125,461	5,159
	地方債	260,492	259,689	803
	社債	2,126,454	2,095,258	31,196
	その他	9,058,941	8,363,813	695,127
	小計	20,401,439	17,864,820	2,536,618
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	211,208	273,530	△62,322
	債券	4,930,330	4,943,866	△13,535
	国債	4,158,698	4,168,542	△9,844
	地方債	253,461	253,824	△362
	社債	518,170	521,499	△3,328
	その他	3,090,590	3,125,919	△35,328
	小計	8,232,129	8,343,315	△111,186
合計		28,633,569	26,208,136	2,425,432

(注) １　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は8,495百万円（費用）であります。

２　時価をもって貸借対照表価額としていないその他有価証券

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)
株式	146,074
その他	283,674
合計	429,749

これらについては、市場価格がなく、時価をもって貸借対照表価額としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は8,002百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

該当ありません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

該当ありません。　

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	353	353	―

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	333	333	―

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

	金額(百万円)
評価差額	1,918,660
その他有価証券	1,918,660
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	453,080
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,465,580
(△)非支配株主持分相当額	103,969
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	9,795
その他有価証券評価差額金	1,371,407

(注) １時価ヘッジの適用により損益に反映させた額26,403百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

３　非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

	金額(百万円)
評価差額	2,433,851
その他有価証券	2,433,851
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	610,047
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,823,804
(△)非支配株主持分相当額	103,598
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	9,767
その他有価証券評価差額金	1,729,972

(注) １時価ヘッジの適用により損益に反映させた額8,495百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価値としていない外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

３　非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	21,076,337	4,765,699	△27,290	△27,290
	買建	14,737,369	2,199,856	27,550	27,550
	金利オプション
	売建	6,750,245	4,521,273	△11,465	△11,465
	買建	158,524,331	67,831,291	48,263	48,263
店頭	金利先渡契約
	売建	62,823,188	4,805,635	132,247	132,247
	買建	61,810,031	3,914,222	△132,242	△132,242
	金利スワップ	466,801,624	363,010,583	571,893	571,893
	受取固定・支払変動	204,935,762	162,453,955	9,871,580	9,871,580
	受取変動・支払固定	199,732,233	157,519,483	△9,312,725	△9,312,725
	受取変動・支払変動	62,049,122	42,972,238	4,408	4,408
	金利スワップション
	売建	7,216,094	3,744,854	5,054	5,054
	買建	6,612,746	3,503,884	△22,405	△22,405
	キャップ
	売建	58,316,271	35,057,852	△27,575	△27,575
	買建	13,991,264	9,813,927	689	689
	フロアー
	売建	3,427,268	3,271,036	△34,570	△34,570
	買建	2,001,857	1,816,324	21,728	21,728
	その他
	売建	1,723,114	1,045,482	△2,327	△2,327
	買建	6,906,532	4,948,922	74,235	74,235
合計		―	―	623,785	623,785

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	17,417,603	5,747,818	△19,164	△19,164
	買建	7,525,219	557,983	19,184	19,184
	金利オプション
	売建	6,167,502	2,910,854	△6,725	△6,725
	買建	143,583,535	56,438,503	30,007	30,007
店頭	金利先渡契約
	売建	70,905,000	1,203,153	62,937	62,937
	買建	70,258,949	1,161,781	△62,963	△62,963
	金利スワップ	449,177,732	349,893,601	461,928	461,928
	受取固定・支払変動	198,328,251	155,692,515	9,274,112	9,274,112
	受取変動・支払固定	193,325,446	151,210,979	△8,828,801	△8,828,801
	受取変動・支払変動	57,429,220	42,921,492	5,032	5,032
	金利スワップション
	売建	5,477,855	3,811,681	30,037	30,037
	買建	4,824,053	3,359,133	△27,402	△27,402
	キャップ
	売建	55,696,913	32,193,580	△24,843	△24,843
	買建	13,027,179	10,320,708	△103	△103
	フロアー
	売建	3,714,588	3,477,129	△29,436	△29,436
	買建	1,985,122	1,815,205	23,386	23,386
	その他
	売建	1,565,380	1,119,609	△3,253	△3,253
	買建	6,443,395	4,367,857	67,074	67,074
合計		―	―	520,662	520,662

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	4,500	―	△7	△7
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	55,227,153	41,204,948	△116,557	△97,022
	通貨スワップション
	売建	229,152	45,273	△429	△429
	買建	789,974	577,080	1,766	1,766
	為替予約	80,636,837	10,126,712	△1,771	△1,771
	通貨オプション
	売建	3,622,112	1,493,867	△115,008	△115,008
	買建	3,258,083	1,206,448	120,743	120,743
合計		―	―	△111,265	△91,729

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	1,956	―	77	77
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	63,113,043	47,645,493	△165,632	△5,184
	通貨スワップション
	売建	98,046	40,652	△169	△169
	買建	613,168	523,066	924	924
	為替予約	79,351,603	11,469,755	△41,515	△41,515
	通貨オプション
	売建	3,381,413	1,337,725	△73,100	△73,100
	買建	2,958,628	1,052,854	80,542	80,542
合計		―	―	△198,873	△38,424

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	683,868	3,250	△7,234	△7,234
	買建	470,636	30,247	1,286	1,286
	株式指数オプション
	売建	625,316	253,364	△69,629	△69,629
	買建	476,035	197,739	31,351	31,351
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	342,896	52,544	△30,674	△30,674
	買建	312,867	38,253	32,382	32,382
	有価証券店頭指数等先渡取引
	売建	―	―	―	―
	買建	2,614	28	448	448
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・金利支払	58,774	31,271	△18,606	△18,606
	金利受取・株価指数変化率支払	268,608	151,227	51,513	51,513
合計		―	―	△9,162	△9,162

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物
	売建	894,275	2,416	△4,254	△4,254
	買建	407,361	32,735	8,028	8,028
	株式指数オプション
	売建	543,570	201,831	△49,279	△49,279
	買建	372,052	158,592	26,500	26,500
店頭	有価証券店頭オプション
	売建	337,934	43,572	△17,884	△17,884
	買建	311,440	34,332	16,752	16,752
	有価証券店頭指数等先渡取引
	売建	―	―	―	―
	買建	5,812	―	114	114
	有価証券店頭指数等スワップ
	株価指数変化率受取・金利支払	22,762	5,980	△2,251	△2,251
	金利受取・株価指数変化率支払	329,504	182,272	21,106	21,106
合計		―	―	△1,168	△1,168

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,098,669	―	△15,128	△15,128
	買建	1,137,437	―	16,168	16,168
	債券先物オプション
	売建	3,000	―	2	2
	買建	2,992	―	10	10
店頭	債券先渡契約
	売建	499	―	0	0
	買建	―	―	―	―
	債券店頭オプション
	売建	298,310	―	△119	△119
	買建	371,168	71,357	8,240	8,240
合計		―	―	9,174	9,174

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物
	売建	1,161,783	―	△5,327	△5,327
	買建	1,046,427	―	5,245	5,245
	債券先物オプション
	売建	49,736	―	△52	△52
	買建	11,868	―	17	17
店頭	債券先渡契約
	売建	11,093	―	73	73
	買建	―	―	―	―
	債券店頭オプション
	売建	60,481	―	△112	△112
	買建	146,013	69,192	93	93
合計		―	―	△61	△61

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	3,090	―	171	171
	買建	4,044	―	△379	△379
店頭	商品スワップ
	固定価格受取・変動価格支払	80,464	47,610	18,209	18,209
	変動価格受取・固定価格支払	76,311	44,804	△15,201	△15,201
	変動価格受取・変動価格支払	1,363	1,347	0	0
	商品オプション
	売建	3,153	2,199	△529	△529
	買建	1,307	532	△89	△89
合計		―	―	2,181	2,181

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

３　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	商品先物
	売建	61,524	―	2,114	2,114
	買建	62,570	―	△2,299	△2,299
店頭	商品スワップ
	固定価格受取・変動価格支払	50,317	40,721	9,460	9,460
	変動価格受取・固定価格支払	46,831	37,790	△7,073	△7,073
	変動価格受取・変動価格支払	1,127	1,126	18	18
	商品オプション
	売建	2,534	1,924	△526	△526
	買建	751	231	49	49
合計		―	―	1,744	1,744

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

３　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	1,010,046	871,799	△10,922	△10,922
	買建	1,173,724	1,012,367	13,779	13,779
合計		―	―	2,856	2,856

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・オプション
	売建	1,163,548	1,010,127	11,785	11,785
	買建	1,373,228	1,178,866	△14,049	△14,049
合計		―	―	△2,264	△2,264

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利先物	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	売建		435,240	―	43
	買建		1,142,505	―	269
	金利スワップ
	受取固定・支払変動		36,700,930	28,992,026	697,034
	受取変動・支払固定		14,785,349	13,677,981	△507,233
	金利スワップション
	売建		151,789	151,789	26,130
	買建		―	―	―
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ	貸出金
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	受取変動・支払固定		409,908	390,290	△13,781
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金			(注)３
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定		71,880	55,700	(注)３
合計		―	―	―	202,463

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利先物	貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
	売建		―	―	―
	買建		2,750,280	―	181
	金利スワップ
	受取固定・支払変動		33,908,776	26,413,959	659,813
	受取変動・支払固定		12,482,936	10,719,792	△378,152
	金利スワップション
	売建		147,034	147,034	24,578
	買建		―	―	―
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利スワップ	貸出金
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	受取変動・支払固定		457,564	440,924	△18,932
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金			(注)３
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定		66,050	42,840	(注)３
合計		―	―	―	287,488

２　時価の算定

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	9,966,619	5,490,043	64,752
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	39,426	―	723
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	貸出金、その他有価証券	254,494	208,359	18,015
合計		―	―	―	83,491

(注) １　主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	11,043,145	5,933,279	175,778
原則的処理方法	為替予約	外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等	22,900	―	1,070
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	通貨スワップ	貸出金、その他有価証券	226,578	207,190	11,281
合計		―	―	―	188,131

２　時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券店頭指数等スワップ	その他有価証券
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利受取・株価指数変化率支払		41,556	41,556	8,861
合計		―	―	―	8,861

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計年度(2020年９月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの（百万円)	時価(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	有価証券店頭指数等スワップ	その他有価証券
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法	金利受取・株価指数変化率支払		19,754	19,754	△914
合計		―	―	―	△914

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
営業経費	6百万円	―百万円

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

　当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

グローバル事業部門　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

なお、「国際事業部門」は、2020年４月１日付で「グローバル事業部門」へ名称変更しております。２報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	311,408	614,213	329,843	240,884	△113,144	1,383,204
経費	△139,616	△503,937	△177,014	△28,664	△9,479	△858,710
その他	24,204	891	25,757	15,701	△36,456	30,098
連結業務純益	195,996	111,167	178,587	227,922	△159,079	554,592

(注) １　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　2020年４月１日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の収益管理制度の変更を行い、前中間連結会計期間について遡及適用等を行った結果は、以下のとおりであります。

						(単位：百万円)
	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	297,000	572,100	323,600	247,200	△56,696	1,383,204
経費	△149,400	△459,100	△178,500	△39,300	△32,410	△858,710
その他	21,800	900	25,400	15,300	△33,302	30,098
連結業務純益	169,400	113,900	170,500	223,200	△122,408	554,592

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

						(単位：百万円)
	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	282,500	548,700	343,400	257,900	△55,129	1,377,371
経費	△146,600	△443,300	△177,700	△40,200	△28,621	△836,421
その他	24,500	1,200	8,900	17,100	△41,477	10,223
連結業務純益	160,400	106,600	174,600	234,800	△125,226	551,174

(注) １　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	554,592
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	103,706
その他経常費用	△99,938
中間連結損益計算書の経常利益	558,359

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。　当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	551,174
その他経常収益（除く持分法による投資利益）	70,399
その他経常費用	△275,278
中間連結損益計算書の経常利益	346,294

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

１サービスごとの情報

　　報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,410,854	392,460	192,300	352,895	2,348,511

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

４当中間連結会計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前中間連結会計期間について遡及適用を行った結果、「日本」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、359,162百万円減少しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
850,696	569,676	30,127	33,385	1,483,885
３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

１サービスごとの情報

　　報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
1,269,688	273,108	151,043	255,601	1,949,441

(注) １一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州・中近東	アジア・オセアニア	合計
875,014	498,787	21,554	31,172	1,426,529
３主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
　　　前中間連結会計期間における減損損失は、1,441百万円であります。
　　　当中間連結会計期間における減損損失は、3,983百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
当中間期償却額	―	2,009	―	―	6,762	8,772
当中間期末残高	―	48,090	―	―	153,384	201,474

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

(単位：百万円)

	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
当中間期償却額	―	2,009	―	―	7,860	9,870
当中間期末残高	―	44,070	―	―	141,691	185,762

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

該当ありません。

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

該当ありません。

(企業結合等関係)

　企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

１１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2020年３月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)
１株当たり純資産額	円	7,827.50	8,196.42
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	10,784,903	11,299,671
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	64,933	67,042
(うち新株予約権)	百万円	2,064	1,808
(うち非支配株主持分)	百万円	62,869	65,234
普通株式に係る中間期末 (期末)の純資産額	百万円	10,719,969	11,232,628
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末 (期末)の普通株式の数	千株	1,369,526	1,370,430

２１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	円	312.84	197.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	431,955	270,130
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	431,955	270,130
普通株式の期中平均株式数	千株	1,380,757	1,369,997
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	312.64	197.08
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	△13	△0
(うち連結子会社及び　　持分法適用の関連会社の　　潜在株式による調整額)	百万円	△13	△0
普通株式増加数	千株	817	676
(うち新株予約権)	千株	817	676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２【その他】

該当ありません。

３【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日現在)	当中間会計期間(2020年９月30日現在)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			174,641	228,828
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金			※1 272,025	※1 601,455
		その他			233,384	88,494
		流動資産合計			680,051	918,777
	固定資産
		有形固定資産			29,557	29,813
		無形固定資産			270	224
		投資その他の資産			13,515,590	13,697,660
			関係会社株式		6,341,210	6,341,250
			関係会社長期貸付金		※1 7,173,150	※1 7,353,360
			その他		1,229	3,049
		固定資産合計			13,545,418	13,727,699
	資産合計				14,225,470	14,646,477
負債の部
	流動負債
		短期借入金			1,228,030	1,228,030
		未払法人税等			12	6,000
		賞与引当金			769	734
		役員賞与引当金			410	－
		1年内償還予定の社債			272,025	※2 601,455
		その他			84,804	55,725
		流動負債合計			1,586,051	1,891,945
	固定負債
		社債			※2 6,441,874	※2 6,627,073
		長期借入金			※3 231,275	※3 228,196
		固定負債合計			6,673,150	6,855,269
	負債合計				8,259,202	8,747,214
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,339,964	2,341,274
		資本剰余金
			資本準備金		1,561,442	1,562,751
			資本剰余金合計		1,561,442	1,562,751
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金	30,420	30,420
				繰越利益剰余金	2,046,360	1,976,701
			利益剰余金合計		2,076,780	2,007,121
		自己株式			△13,983	△13,693
		株主資本合計			5,964,203	5,897,453
	新株予約権				2,064	1,808
	純資産合計				5,966,267	5,899,262
負債純資産合計					14,225,470	14,646,477

(2) 【中間損益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)	当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)
営業収益
	関係会社受取配当金	171,855	76,326
	関係会社受入手数料	5,569	4,541
	関係会社貸付金利息	78,393	84,253
	営業収益合計	255,818	165,121
営業費用
	販売費及び一般管理費	※1 13,145	※1 14,028
	社債利息	77,468	78,681
	長期借入金利息	3,505	2,387
	営業費用合計	94,119	95,096
営業利益		161,698	70,024
営業外収益		※2 125	※2 345
営業外費用		※3 6,099	※3 4,970
経常利益		155,724	65,399
特別損失		2	－
税引前中間純利益		155,721	65,399
法人税、住民税及び事業税		△3,605	△2,110
法人税等調整額		△9	166
法人税等合計		△3,615	△1,944
中間純利益		159,337	67,343

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,339,443	1,560,921	－	1,560,921	30,420	1,767,989	1,798,409
当中間期変動額
新株の発行	521	521		521
剰余金の配当						△132,582	△132,582
中間純利益						159,337	159,337
自己株式の取得
自己株式の処分			△148	△148
自己株式の消却			△101,673	△101,673
利益剰余金から資本剰余金への振替			101,821	101,821		△101,821	△101,821
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	521	521	－	521	－	△75,066	△75,066
当中間期末残高	2,339,964	1,561,442	－	1,561,442	30,420	1,692,922	1,723,342

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△16,302	5,682,471	2,539	5,685,011
当中間期変動額
新株の発行		1,043		1,043
剰余金の配当		△132,582		△132,582
中間純利益		159,337		159,337
自己株式の取得	△100,039	△100,039		△100,039
自己株式の処分	478	330		330
自己株式の消却	101,673	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△325	△325
当中間期変動額合計	2,112	△71,910	△325	△72,236
当中間期末残高	△14,189	5,610,560	2,214	5,612,774

当中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,339,964	1,561,442	－	1,561,442	30,420	2,046,360	2,076,780
当中間期変動額
新株の発行	1,309	1,308		1,308
剰余金の配当						△136,952	△136,952
中間純利益						67,343	67,343
自己株式の取得
自己株式の処分			△50	△50
利益剰余金から資本剰余金への振替			50	50		△50	△50
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	1,309	1,308	－	1,308	－	△69,658	△69,658
当中間期末残高	2,341,274	1,562,751	－	1,562,751	30,420	1,976,701	2,007,121

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△13,983	5,964,203	2,064	5,966,267
当中間期変動額
新株の発行		2,618		2,618
剰余金の配当		△136,952		△136,952
中間純利益		67,343		67,343
自己株式の取得	△21	△21		△21
自己株式の処分	311	261		261
利益剰余金から資本剰余金への振替		－		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△255	△255
当中間期変動額合計	290	△66,749	△255	△67,005
当中間期末残高	△13,693	5,897,453	1,808	5,899,262

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式であるため、移動平均法による原価法により行っております。　　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。　　３　引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。　　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。　５　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。６　連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。　

(追加情報)

連結納税制度からグループ通算制度への移行

2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月１日以後開始する事業年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税制度を適用している当社は、当中間会計期間においては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）に基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。

(中間貸借対照表関係)

※１　1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※２　1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。

	前事業年度(2020年３月31日現在)		当中間会計期間(2020年９月30日現在)
1年内償還予定の劣後特約付社債	―	百万円	99,000	百万円
劣後特約付社債	1,654,822	百万円	1,718,918	百万円

※３　長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度(2020年３月31日現在)	当中間会計期間(2020年９月30日現在)
劣後特約付借入金	41,000百万円	41,000百万円

　４　保証債務

株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日現在)		当中間会計期間(2020年９月30日現在)
	254,007	百万円	317,067	百万円

(中間損益計算書関係)

※１　減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)			当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
有形固定資産	４	百万円	有形固定資産	４	百万円
無形固定資産	44	百万円	無形固定資産	50	百万円

※２　営業外収益のうち主要なもの

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)			当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
受取利息	69	百万円	受取利息	16	百万円

※３　営業外費用のうち主要なもの

	前中間会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)			当中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
社債発行費償却	3,821	百万円	社債発行費償却	2,807	百万円
短期借入金利息	2,157	百万円	短期借入金利息	2,154	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはなく、全て時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当中間会計期間(2020年９月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(企業結合等関係)

該当ありません。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

４【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)

2020年11月13日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額	130,190百万円
１株当たりの中間配当金	95円
効力発生日及び支払開始日	2020年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月26日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大塚敏弘	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	羽太典明	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	仁木一秀	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月26日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大塚敏弘	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	羽太典明	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	仁木一秀	㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

(2) 経営成績の分析

(3) 財政状態の分析

① 貸出金

② 有価証券

③ 繰延税金資産(負債)

④ 預金

⑤ 純資産の部

(4) 国内・海外別収支

２ キャッシュ・フローの状況

３ 研究開発活動

(自己資本比率等の状況)

連結自己資本比率(国際統一基準)

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

３ 【経営上の重要な契約等】

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

(2) 退任役員

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(中間連結貸借対照表関係)

(中間連結損益計算書関係)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(金融商品関係)

(有価証券関係)

(金銭の信託関係)

(その他有価証券評価差額金)

(デリバティブ取引関係)

(セグメント情報等)

(企業結合等関係)

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

２ 【その他】

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

(中間損益計算書関係)

(有価証券関係)

(企業結合等関係)

(重要な後発事象)

４ 【その他】

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

8316 三井住友フィナンシャルグループ四半期報告書－第19期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　財政状態及び経営成績の状況

①　貸出金

②　有価証券

③　繰延税金資産(負債)

④　預金

⑤　純資産の部

２　キャッシュ・フローの状況

３　研究開発活動

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【中間連結財務諸表】

２【その他】

３【中間財務諸表】

４【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】