| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 一木 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 896,982 | 666,198 | 2,448,693 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △20,311 | △81,470 | 108,121 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △21,962 | △217,604 | 83,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,839 | △225,132 | 76,934 |
| 純資産額 | (千円) | 3,421,647 | 3,276,360 | 3,529,420 |
| 総資産額 | (千円) | 11,082,650 | 10,478,143 | 10,858,545 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.79 | △7.81 | 3.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 31.1 | 32.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,358 | 140,360 | 461,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △426,320 | △21,315 | △464,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,269 | △91,519 | △291,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 215,546 | 297,905 | 270,587 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.87 | △5.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第96期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第97期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う外出自粛等により、世界的な規模での経済活動の停滞、雇用・所得・消費の低下等により厳しい状況が続いております。しかしながら、緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、特別定額給付金やGo To キャンペーン等の政策効果もあり、個人消費は持ち直しに向かうことが期待されております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、継続した金融緩和政策による低金利や政府による経済支援政策を背景に、不動産市況は依然とした旺盛な状況で推移しております。特に、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。ホテル・レジャー市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により業績等は大きく落ち込みましたが、徐々に回復へ進んでおります。今後は、「Go To Travel」、「Go To eat」のキャンペーンにより国内を中心に観光客の増加傾向が続くと見込んでおります。
このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、国内及び海外企業への投資等が収益向上に貢献したものの、「加古川プラザホテル」を中心に、オペレーション事業において、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、売上高666百万円（前年同期比25.7％減）、営業損失35百万円(前年同期は営業利益35百万円)、経常損失81百万円(前年同期は経常損失20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失217百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）と減収減益となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一は、2020年11月末をもって、「加古川プラザホテル」の運営から撤退いたします。これに伴い、同社株式取得時により発生したのれん・固定資産の残存簿価残額を減額し、減損損失132百万円を特別損失として計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗休業等に伴う補助金収入23百万円を特別利益、新型コロナウイルス感染症に伴う店舗休業により発生した損失25百万円を特別損失として計上しております。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第２四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。
その結果、前年同期と比較して、所有不動産からの賃貸収入332百万円、国内及び海外企業への投資収入31百万円が大きく売上に寄与し、売上高376百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益124百万円(前年同期比5.5％増)の増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第２四半期は、「加古川プラザホテル」中心に、インターネットカフェ店舗、「土岐グランドボウル」において、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動が段階的に再開されるとともに、徐々に回復傾向になってはおりますが、「加古川プラザホテル」並びにインターネットカフェ店舗に関しては、依然として厳しい状況が続いている一方で、株式会社ケンテンで運営する服飾雑貨店で堅調な運営を推移しております。また、愛媛大学医学部付属病院での給食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、伸長することができました。
その結果、前年同期に対し、売上高は289百万円（前年同期比48.0％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって、撤退いたします。
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,478百万円で、前連結会計年度末に比べ380百万円減少しております。のれんの減少140百万円、営業投資有価証券の減少113百万円、有形固定資産の減少86百万円、現金及び預金の増加29百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は7,201百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しております。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少57百万円、その他流動負債の減少45百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は3,276百万円で、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少245百万円が主な変動要因であります。
この結果、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は32.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は297百万円となり、前連結会計年度末の270百万円と比べて27百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は140百万円（前年同期は３百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、税金等調整前四半期純損失216百万円、減損損失132百万円、営業投資有価証券の減少105百万円、減価償却費96百万円の計上であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は21百万円（前年同期は426百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、貸付けによる支出16百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出10百万円、投資有価証券の売却による収入18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は91百万円（前年同期は74百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入289百万円、長期借入金の返済による支出346百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,881,656 | 27,881,656 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,881,656 | 27,881,656 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 27,881,656 | ― | 2,848,568 | ― | 420,384 |
（注）2017年９月６日に提出した有価証券届出書に記載した第15回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の「行使期間」、「資金使途」について、以下の通り重要な変更が生じております。
Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長
１．新株予約権の行使期間延長の理由
当社は、本新株予約権を2017年９月22日に発行いたしましたが、市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社株価が行使価額の389円を下回って推移していることもあり、一部当初予定通りの行使がなされず、新株予約権17,359個（発行新株予約権は22,500個）が未行使の状況です。現在、当社は当初の資金使途のとおりの事業推進のための資金を継続的に必要としており、賃貸用不動産の取得に充当することを予定しております。
また、2018年９月21日付「新株予約権の行使期間延長及び発行価格変更並びに資金使途の変更に関するお知らせ」並びに、2019年９月20日付「第15回新株予約権の行使期間の再延長並びに資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、当初の行使期限である2018年９月22日から2019年９月22日、さらに2020年９月22日へと、２年間の延長を行っておりますが、このたび本新株予約権の行使期限が2020年９月22日に到来するに際し、新株予約権者でありますWhite Knight Investment Limited並びに星野和也氏からは、同社の取得目的である純投資の範囲で、株価が行使価額を上回っていることを条件に権利行使の意思があり、引き続き当社事業にご協力を頂けることを表明いただいております。当社としても株価の低迷に伴い行使がなされない現状から取得消却も検討いたしましたが、再度の第三者割当増資に係る期間及びコスト負担ならびに銀行借入等の他の資金調達手段と比較しても、調達コスト等において有利な条件であることから、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、今般、新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。
２．新株予約権の発行価額の変更について
今回の新株予約権の行使期間を３年間から４年間に１年間延長するに際し、当社経営者から独立した専門の第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（東京都千代田区永田町一丁目11番28号代表者 能勢 元）に発行価額の算定を依頼いたしました。
算定機関は、本新株予約権の発行要項及び行使期間の延長、2020年９月17日時点における当社普通株式の株価（331円）、行使価額（389円）、配当率（0.302％）、リスクフリーレート（△0.137％※2019年８月～2020年８月の日次株価を年率換算）、対指数β（0.513※2019年９月18日から2020年９月17日の日次β）ボラティリティ（26.80％）及び2019年９月18日から2020年９月17日の１年間における１日当たり平均売買出来高（10％）の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間（2017年９月23日から2021年９月22日まで）その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の公正価値を338円（1株当たり3.38円）と算定いたしました。
なお、算定機関は当社本新株予約権の条件変更に対する算定手法として、過去に遡って条件変更されたとの前提を置いて算定しております。
当社はこの算定結果に基づき、当該算定が新株予約権の算定手法として一般的に用いられている方法（モンテカルロ・シミュレーション）で算定されていることから、適正かつ妥当であり有利発行には該当しないこと、また、払込価額である457円を上回っていないことから追加の払い込みの必要性はなく、本新株予約権の期間延長は割当先への利益供与にも該当しないと判断いたしました。また、当社社外監査役含めた監査役全員より資金調達の必要性に関する判断は妥当であり、割当先への利益供与に該当するものではない旨の意見を受けております。
３．新株予約権の行使期間延長の内容
(1)名称 マーチャント・バンカーズ株式会社第15回新株予約権
(2)変更の内容
＜変更前＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から2020年９月22日
＜変更後＞
本新株予約権を行使することができる期間
2017年９月23日から2021年９月22日
Ⅱ．本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期の変更
１．本件変更の理由
当社は、上記「Ⅰ．本新株予約権の行使期間の再延長」にて記載のとおり、2020年９月18日付で本新株予約権の行使期間を延長したことに伴い、本新株予約権の資金使途に係る支出予定時期について変更が必要であることから合わせて変更を決定致しました。
２．本件変更の内容
＜変更前＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
| 具体的な使途 | 金 額（千円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 賃貸用不動産の取得資金 | 843,000※ | 2017年10月～2020年10月 |
＜変更後＞
（本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途）
| 具体的な使途 | 金 額（千円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 賃貸用不動産の取得資金 | 843,000※ | 2017年10月～2021年10月 |
※843,000千円のうち、権利行使等によりすでに調達させて頂きました195,000千円につきましては、すでに、賃貸用不動産の取得資金に充当させて頂いております。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アートポートインベスト株式会社 | 東京都港区六本木７丁目６－５ | 8,834 | 31.70 |
| トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 シティユーワ法律事務所) | (常任代理人)東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル | 5,975 | 21.44 |
| 株式会社ＪＫＭＴファイナンス | 神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづきビル４０１ | 3,599 | 12.92 |
| 株式会社ぽると | 埼玉県所沢市榎町１９－９ロイヤル榎３－１０２ | 1,326 | 4.76 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 870 | 3.12 |
| 株式会社Ｊ＆Ｋ | 神奈川県横浜市中区山下町99山下公園サンライトマンション１号棟４０４号室 | 866 | 3.11 |
| 株式会社Ｌｉｔｈｅ | 東京都渋谷区松濤２丁目７－１２－３０７ | 791 | 2.84 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 301 | 1.08 |
| 株式会社ケイ・アイ・シー | 東京都杉並区浜田山２丁目９－２ | 250 | 0.90 |
| 本間 広和 | 新潟県長岡市 | 159 | 0.57 |
| 計 | ― | 22,976 | 82.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 14,500 | 普通株式 | 14,500 | |
| 普通株式 | 14,500 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 278,424 | ― |
| 27,842,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 24,756 | |||
| 発行済株式総数 | 27,881,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 278,424 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 14,500 | － | 14,500 | 0.05 |
| 計 | ― | 14,500 | － | 14,500 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 290,790 | 320,509 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,301 | 72,933 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 403,208 | 289,905 | |||||||||
| 販売用不動産 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,479 | 1,498 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,868 | 7,652 | |||||||||
| 未収入金 | 102,391 | 49,778 | |||||||||
| 短期貸付金 | ― | 16,000 | |||||||||
| その他 | 61,713 | 55,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △19,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 985,754 | 844,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,143,303 | 5,059,118 | |||||||||
| 土地 | 4,355,620 | 4,355,620 | |||||||||
| その他（純額） | 53,591 | 48,046 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △127,090 | △124,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,425,425 | 9,338,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 175,488 | 35,365 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 3,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178,689 | 38,458 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 150,910 | 145,605 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 43,271 | 43,271 | |||||||||
| その他 | 74,493 | 67,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 268,676 | 256,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,872,791 | 9,633,924 | |||||||||
| 資産合計 | 10,858,545 | 10,478,143 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,077 | 33,828 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 326,994 | 323,196 | |||||||||
| 未払費用 | 48,215 | 41,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,300 | ― | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 720 | ― | |||||||||
| その他 | 116,221 | 70,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 536,527 | 468,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,698,576 | 6,644,669 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 60,273 | 59,083 | |||||||||
| その他 | 33,747 | 29,313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,792,597 | 6,733,066 | |||||||||
| 負債合計 | 7,329,124 | 7,201,782 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,848,568 | 2,848,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,047 | 509,047 | |||||||||
| 利益剰余金 | 185,505 | △59,966 | |||||||||
| 自己株式 | △2,992 | △3,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,540,128 | 3,294,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,140 | △31,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,140 | △31,669 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,433 | 13,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,529,420 | 3,276,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,858,545 | 10,478,143 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 896,982 | 666,198 | |||||||||
| 売上原価 | 400,676 | 368,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 496,305 | 297,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 461,280 | ※１ 333,351 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 35,025 | △35,923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 3,885 | |||||||||
| その他 | 5,500 | 7,531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,506 | 11,444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52,222 | 52,218 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,988 | 4,416 | |||||||||
| その他 | 3,632 | 356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,842 | 56,991 | |||||||||
| 経常損失（△） | △20,311 | △81,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ― | ※２ 23,960 | |||||||||
| その他 | 22 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 23,960 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※３ 25,586 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 113 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,367 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※４ 132,415 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 159,482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,288 | △216,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,856 | 2,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,183 | △2,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,673 | 611 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,962 | △217,604 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,962 | △217,604 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △21,962 | △217,604 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,876 | △7,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,876 | △7,528 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,839 | △225,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,839 | △225,132 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △20,288 | △216,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 97,506 | 96,377 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 132,415 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,875 | 8,386 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 113 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 1,367 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | ― | △3,885 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 19,440 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,800 | △9,300 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 660 | △720 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △1,135 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △26 | |||||||||
| 支払利息 | 52,222 | 52,218 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,082 | △5,631 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △920 | 1,197 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △90,000 | 105,000 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6,481 | 52,613 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,249 | △1,248 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △17,519 | 2,444 | |||||||||
| その他 | 23,514 | △23,473 | |||||||||
| 小計 | 74,060 | 210,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57,401 | △52,635 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 1,648 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,305 | △18,963 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,358 | 140,360 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △362,659 | △10,180 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △75,000 | △10,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,695 | 18,485 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △16,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,400 | △2,400 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △44,955 | △1,190 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 48,000 | ― | |||||||||
| その他 | △1,000 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426,320 | △21,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 310,000 | 289,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △173,774 | △346,704 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55,538 | △27,985 | |||||||||
| その他 | △6,416 | △5,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 74,269 | △91,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △214 | △206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △348,907 | 27,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 564,453 | 270,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 215,546 | ※１ 297,905 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１． 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
２． 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給与手当 | 111,645 | 千円 | 88,048 | 千円 |
| 賃借料 | 79,339 | 32,622 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 10,800 | △3,750 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 660 | △420 | ||
| 退職給付費用 | 1,087 | 1,014 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 19,440 | ||
※２ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。
※４ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 兵庫県加古川市 | オペレーション事業 | のれん | 131,736千円 |
| 工具、器具及び備品 | 678千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 233,348 | 千円 | 320,509 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17,802 | △22,603 | ||
| 現金及び現金同等物 | 215,546 | 千円 | 297,905 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月21日取締役会 | 普通株式 | 55,734 | 利益剰余金 | 2.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日取締役会 | 普通株式 | 27,867 | 利益剰余金 | 1.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 339,628 | 557,354 | 896,982 | ― | 896,982 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 339,628 | 557,354 | 896,982 | ― | 896,982 |
| セグメント利益 | 118,132 | 4,954 | 123,086 | △88,061 | 35,025 |
(注) １．セグメント利益の調整額△88,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 376,213 | 289,984 | 666,198 | ― | 666,198 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 376,213 | 289,984 | 666,198 | ― | 666,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 124,638 | △73,876 | 50,761 | △86,685 | △35,923 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△86,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △0円79銭 | △7円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △21,962 | △217,604 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △21,962 | △217,604 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,867 | 27,867 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 潤 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。