E34109 スペースバリューホールディングス 四半期報告書－第3期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、経済活動が再開し活動レベルの引き上げに伴い持ち直しの動きが見受けられるものの、景気の先行きは不透明な状況が続きました。また、建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いたしましたが、民間工事は弱含みにて推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、引き続き、Web会議の積極的な活用、可能な範囲での在宅勤務を実施するなど当社グループの同ウイルス感染症リスクの軽減と安全確保に取り組み、営業、生産、施工等の事業活動を継続してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は34,109百万円（前年同期比91.7％、3,106百万円減）となりました。損益面では、営業損失は73百万円（前年同期は、営業利益787百万円）、経常利益は37百万円（前年同期比4.6％、791百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル開発用地（京都市）の譲渡に伴う税効果の実現により税金費用が減少となったことから514百万円（前年同期比246.1％、305百万円増）となりました。

当社は、当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンにもとづき、10年後のありたい姿として「人々の暮らしに役立つthe空間創造企業」を掲げ、その実現に向けたファーストステップとなる３ヵ年の新たな中期経営計画（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。

本計画は、「本業回帰」を重要なテーマに据え、当社グループのコアビジネスである建築事業を中心に、駐車場事業、総合建設事業、土地活用事業のノウハウを融合し、事業間の枠を越えた連携を強化することでそれぞれの事業を成長させてまいります。

当社は、当社グループを取り巻く建設事業環境において、製造・施工の担い手不足、労務費の高騰などの課題があると認識しており、在来工法に比べて「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を持つシステム建築は、高いポテンシャルを秘めていると捉えております。このシステム建築の事業基盤づくりに向けて経営資源を投下するとともに、空間ビジョンにマッチしイノベーションをもたらす商品開発を促進し、当社グループの強みである2,000㎡未満の建築市場でシェアの拡大を図ってまいります。一方で、当社グループ事業の成長に必要な機能・機会を得るための戦略的なＭ＆Ａ・アライアンスも視野に入れ事業展開してまいります。

加えて、成長戦略を支える重点施策として、当社グループを支える人財のエンゲージメント向上や生産性向上に向けた働き方の高度化、本業とは関係性が低く相乗効果が見込めない資産の整理の推進など、強固な経営基盤を構築してまいります。

以上の、攻守のバランスを意識した戦略の実行により、本計画の最終年度となる2022年度（2023年３月期）には、連結経常利益45億円以上（かつ経常利益率５％以上）、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30％に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。

当社グループは、経営理念・ビジョンのもとグループ役職員一人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目指し、持続的な成長と社会にとってなくてはならない会社を実現してまいります。

各セグメントの概要は以下のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店舗の建築が低調に推移したことから売上高は11,059百万円（前年同期比83.0％、2,263百万円減）に留まりました。一方、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎は減少いたしましたが、公共施設の大規模な改修工事が貢献し売上高は6,918百万円（前年同期比112.7％、777百万円増）に増加いたしました。

これらの結果、同事業全体の売上高は17,978百万円（前年同期比92.4％、1,486百万円減）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、主に商業施設及び時間・月極貸事業向け等の立体駐車場の建設が減少したことから、売上高は3,737百万円（前年同期比77.2％、1,102百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は983百万円（前年同期比74.9％、328百万円減）に留まりました。

一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年９月末において駐車場413件4,399台（71台純増）及び駐輪場79件13,196台（515台純減）、海外は2020年９月末において駐車場298件127,089台（3,403台純減）となった結果、売上高は2,026百万円（前年同期比81.3％、465百万円減）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は6,747百万円（前年同期比78.1％、1,897百万円減）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道工事や営繕工事が減少したものの、大規模修繕工事やマンション以外の建設工事が増加した結果、売上高は8,666百万円（前年同期比105.8％、478百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほか、コンサルティング業務による収入が増加した結果、売上高は200百万円（前年同期比115.8％、27百万円増）となりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、商業施設の一時休業に伴う清掃業務の中止が影響したことにより、売上高は516百万円（前年同期比69.3％、228百万円減）に留まりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に借入などによる現金預金の増加、時価上昇による投資有価証券の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ3,443百万円減少し、75,864百万円となりました。

負債合計は、主に短期借入金の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ4,823百万円減少し、49,925百万円となりました。

純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比べ1,380百万円増加し、25,938百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ3,013百万円増加し、7,140百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,369百万円（前年同期は1,144百万円の使用）となりました。これは、主に仕入債務が減少したものの、売上債権が減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期比24.6％）となりました。これは、主にレンタル用建物等の有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,022百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金による資金調達があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,016千株（投資信託設定分1,566千株、年金信託設定分30千株、管理有価証券分406千株及びその他13千株）であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,639千株（投資信託設定分1,510千株、年金信託設定分51千株、管理有価証券分73千株及びその他４千株）であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は689千株（管理有価証券分689千株）であります。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

５．2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式200,500株（議決権の数2,005個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が200,500株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

NISSEI ABSA CO.,LTDは重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２．保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

（1）当座貸越契約

（2）コミットメントライン契約

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、ホテル開発用資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。

対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（注）１．2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,501百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「開発事業」セグメントにおいて、ホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、164百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動)

2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

これにより、「総合建設事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,831百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：日成ビルド工業㈱

事業の内容：システム建築事業、立体駐車場事業他

（2）企業結合日

2020年９月29日

（3）企業結合の法的形式

金銭債権の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の健全化を目的とした増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前第２四半期連結累計期間において207千株、当第２四半期連結累計期間において202千株であります。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年10月７日開催の取締役会において下記の通り、連結子会社である日成ビルド工業株式会社の所有する固定資産の譲渡を決議し、2020年10月９日付で売買契約を締結、2020年10月30日付で引渡が完了しております。

(1) 譲渡の理由

当社は、これまで「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置付け、本業とは関連性が低く、グループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を進めております。その一環として、ホテル開発事業からの撤退方針に基づき、ホテル開発用地を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産の内容

(3) 譲渡先の概要

譲渡先については、契約上の守秘義務により開示は控えさせていただきます。

なお、譲渡先は外国法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。

(4) 損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2021年３月期第３四半期連結会計期間において「固定資産売却益」として特別利益に730百万円（概算）を計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上