6967 新光電気工業 四半期報告書－第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績および財政状態の状況

当第２四半期連結累計期間の半導体業界は、新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場、スマートフォン市場低迷の影響を受けた一方で、テレワーク、オンライン学習の拡大ならびに第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化などを背景として、データセンター用のサーバー向けの需要が拡大し、パソコン向けも好調に推移しました。

このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、リードフレームは自動車向けの低迷等により減収となったものの、フリップチップタイプパッケージはデータセンター用のサーバー向けおよびパソコン向けに売上が大きく増加し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーも増収となりました。また、セラミック静電チャックは半導体製造装置の旺盛な需要を背景に受注が大幅に増加し、プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けの新ラインの稼働を開始したことなどにより増収となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ152億8百万円（22.0％）増加し844億65百万円となりました。収益面につきましては、売上増加による収益性の向上や為替差益の計上等により、経常利益は83億40百万円（前年同期は5億24百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億72百万円（前年同期は9億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間における海外売上高比率は86.8％となり、前年同期より7.3ポイント上昇しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは105円（前年同期は107円）となりま した。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（プラスチックパッケージ）

フリップチップタイプパッケージは、サーバー向けおよびパソコン向けに売上が大幅に拡大し、プラスチックＢＧＡ基板も新ラインの稼働開始により先端メモリー向けに受注が大きく増加しました。ＩＣ組立は、自動車向けが回復傾向を示し、また、ハイエンドスマートフォン向けの需要が増加し、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ127億34百万円（33.0％）増加し512億85百万円となりました。収益面につきましては、フリップチップタイプパッケージの増収等による収益性の向上などにより、経常利益は53億89百万円（前年同期は11億78百万円の経常損失）となりました。

（メタルパッケージ）

半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、旺盛な受注環境を背景に売上が大幅に増加し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーもサーバー向けが好調に推移し増収となりました。リードフレームは、ＱＦＮタイプが幅広い用途向けに需要が増加した一方で、自動車向けおよびメモリー向けの売上が減少し、また、ガラス端子は光学機器向け等が低調のまま推移し、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期と比べ20億83百万円（7.6％）増加し294億3百万円となりました。収益面につきましては、セラミック静電チャック等の増収効果などにより、経常利益は前年同期と比べ15億84百万円（106.4％）増加し30億74百万円となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億88百万円増加し2,216億67百万円となりました。このうち流動資産は手許流動性預金が増加したことなどにより1,131億75百万円（前連結会計年度末比85億19百万円増）、固定資産は設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより1,084億92百万円（前連結会計年度末比91億69百万円増）となりました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ137億20百万円増加し800億41百万円となりました。これは主に、短期借入金および未払金が増加したことなどによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加し1,416億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

以上により、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２　事業の状況」において同じ）

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は187億24百万円（対前年同期比161.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費などにより資金が増加し、たな卸資産の増加などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは119億31百万円（対前年同期比27.1％減）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は22億70百万円（対前年同期比82.1％減）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。

これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末の400億46百万円から88億22百万円増加し488億68百万円となりました。

(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億23百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて、半導体用フリップチップタイプパッケージの生産体制強化に向けた設備投資などを進めております。

これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在で7,339千株（株券等保有割合5.43％）を下記のとおり保有している旨の記載がされておりますが、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

２．セグメント利益または損失の調整額△464百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△507百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,688百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12.5円

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年11月27日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上