7004 日立造船 四半期報告書－第124期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等を含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により依然として厳しい状況にある。国内でも、設備投資や雇用情勢が弱含みに推移しており、海外と同様厳しい状況にあるが、公共投資が堅調なこともあり、持ち直しの動きも見られる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要がある。

　こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。

　以上のような取組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機械部門で増加したものの、インフラ部門の減少等により、前第２四半期連結累計期間に比べ1,388百万円（0.8％）減少の166,872百万円となった。

　損益面では、営業損益は、機械部門の黒字転換及びインフラ部門の赤字縮小により、前第２四半期連結累計期間に比べ5,032百万円改善し、1,301百万円の損失計上となった。また、経常損益も、前第２四半期連結累計期間に比べ4,398百万円改善し、2,468百万円の損失計上となった。前第２四半期連結累計期間に計上した特別損失がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損益も、前第２四半期連結累計期間に比べ8,642百万円改善し、1,983百万円の損失計上となった。

　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。

①環境・プラント

海外ごみ焼却発電施設の大口工事が進捗したものの、国内ごみ焼却発電施設の大口工事の減少により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ158百万円（0.1％）減少の106,304百万円となった。また、海外子会社の収益改善があったものの、高採算工事が減少したこと等により、セグメント損失は前第２四半期連結累計期間から795百万円悪化し、1,311百万円となった。

②機械

舶用原動機で増加したこと等に伴い、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1,310百万円（3.0％）増加の44,274百万円となった。また、売上高の増加に加えプロセス機器の赤字縮小等により、セグメント利益は87百万円となった（前第２四半期連結累計期間は3,227百万円のセグメント損失）。

③インフラ

大口工事の減少により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1,155百万円（8.7％）減少の12,125百万円となった。一方、セグメント損失は新製品における補償工事費の発生がなくなったこと等により、前第２四半期連結累計期間から2,923百万円改善し、123百万円となった。

④その他

売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1,386百万円（25.0％）減少の4,166百万円となり、セグメント利益も前第２四半期連結累計期間に比べ437百万円（92.2％）減少の37百万円となった。

　　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

　　また、財政状態については次のとおりである。

①流動資産

前連結会計年度末の243,106百万円から28,446百万円（11.7％）減少し、214,660百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものである。

②固定資産

前連結会計年度末の166,335百万円から2,567百万円（1.5％）増加し、168,902百万円となった。これは、主に設備投資及び繰延税金資産の増加によるものである。

③負債

前連結会計年度末の290,030百万円から22,648百万円（7.8％）減少し、267,382百万円となった。これは、主に仕入債務の支払い及び有利子負債の返済に伴う減少があったことによるものである。

④純資産

前連結会計年度末の119,500百万円から3,242百万円（2.7％）減少し、116,258百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものである。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収等はあったものの、仕入債務の支払い及びたな卸資産の増加に伴う支出があったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,556百万円減少し、39,039百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間から13,052百万円（51.2％）減少し12,417百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、売上債権の回収額が減少したこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から2,047百万円（26.7％）減少し5,625百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から16,479百万円（63.5％）減少し9,479百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、長短借入金の返済による支出が減少したこと等によるものである。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,183百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。

㈱エイチアンドエフ本社工場等の本社第２工場建屋の更新について、工程の変更により完了年月が2021年３月から2021年４月に変更となった。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

②有利子負債

当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の99,590百万円から6,627百万円減少し、92,963百万円となった。

③コミットメントライン

安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はない。

(9) 経営戦略の現状と今後の方針

当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指して、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでいる。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、契約期間を変更した契約は以下のとおりである。

　なお、変更契約日は2020年９月30日である。

技術受入契約

（注）上記契約については、2020年10月までの契約を2021年３月まで延長した。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更した。

２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年７月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

３．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

４．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2019年10月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

５．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（2020年４月１日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。）及び損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（2020年４月１日付で、商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更している。）が、2019年３月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

６．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

７．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びエム・ユー投資顧問株式会社が、2018年４月９日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,200株及び60株含めている。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に株式を取得したEuropeenne de Services Techniques Pour L'incineration及びNegoce Casting Incineration Servicesについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　当第２四半期連結会計期間に設立した宇城環境テクノロジー㈱及び佐賀県東部環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。

　一方、前連結会計年度において連結子会社であったCumberland Pte Limitedについては、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。

持分法の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間に出資を完了した㈱Ｔ＆Ｈエコみらいについては、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。

（会計方針の変更）

ASC第842号「リース」の適用

　第１四半期連結会計期間の期首より、一部の米国連結子会社において、ASC第842号「リース」（以下、ASC第842号）を適用している。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。

　この基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が202百万円、流動負債のリース債務が４百万円及び固定負債のリース債務が176百万円それぞれ増加している。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、海外経済及び国内経済は依然として厳しい状況にあるものの、当社グループでは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が与えた影響は限定的であると判断した。当第２四半期連結会計期間でも同様の判断により、会計上の見積りを行っている。

　今後、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大する、もしくは長期化するといった状況になれば、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性がある。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

  連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　コミットメントライン契約

　当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　海外事業関連損失

　前第２四半期連結累計期間において、米国でのシールド掘進機事業における損害賠償請求訴訟の和解に伴い、シールド掘進機の補修費用、和解金及び弁護士費用等として7,197百万円を計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

　　2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

　　2020年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益またはセグメント損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。

　　　２．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上